増岡博之

そのように努力をしてまいります。

厚生省といたしましては、遺族援護業務を担当いたしておるわけでございますので、戦没者の方々の身上を調査し保存し、必要に応じて照会に応じるということは通常の任務だろうと思います。したがいましてその費用は当然国が国費として支弁するわけでございまして、今回のことにつきましてはその調査依頼に応じて靖国神社側になした仕事でございます。したがって、そのことは一般的な調査、保存等に関するものと同じ扱いであるということから国費ということが記載されたものであろうというふうに思うわけであります。また、合祀されることを遺族に照会するかどうかは、これは本来靖国神社側の任務であろうというふうに考えております。

先ほど申し上げましたように、その前から一般的に照会には応じる事務をやっておったわけでございますから、三十一年には、その全般的な調査に応じる事務の一つの例として靖国神社を掲げ、それに対しても協力するようにという通達を出したものと思います。

遺族援護の事務を三十一年の通知で合祀事務と言ったのは不適切であったと認めざるを得ません。憲法に照らしても違憲の疑いがあるようなことはあってはならないので、昭和四十六年にすべての通知を廃止いたしました。

年金の積立金は、将来の高齢化社会に備えて、その負担が過重にならないように有利に運用することが原則だろうというふうに思っております。そのためにはいろんなことがございますけれども、少なくとも現在の制度では、各種の共済年金は原則自主運用になっておりますけれども、厚生年金の場合にはなっておらないということもございます。それから、先ほど申し上げましたような高利運用を図っていかなければ将来保険料を幾分か上げなければならぬという場合があると思いますけれども、その際の説明がなかなかつきにくいという問題もあろうかと思います。 　したがいまして、六十一年度の概算要求におきましては、新規分の積立金及び満期になりました償還金の二分の一を自主運用させていた

先ほど申し上げました六十一年度におきまして要求しております別建て運用案を実施した場合には、例えばその利回りは、現在厚生年金基金が行っております金利との利率の差は一・五％。なお、運用額が先ほど申しました要求どおり四兆円ずつ増加すると仮定いたしますと、一年間で六百億円、七年間の累積額では約二兆三千億円と試算いたしております。

これまで大変厳しい財政事情の中でも実際の福祉の水準は落とすことなくやってこられたと思っておるわけでございます。したがいまして、今後もそういう姿勢で何とか工夫をしてやらなきゃならぬというふうに考えております。

取引をしております商社に対して取引をやめるように申しておりまして、新しい契約はしないという約束でございました。現在の状況は承知いたしておりません。

事実関係よく承知しておりませんけれども、新しい契約をしたとすれば約束違反でございますので、また厳重に注意をいた促します。

その事実は、そのとおりでございます。

南アとの関係は、貿易関係は別問題であるということでございますけれども、今、先生御指摘のようなことがございますので、この血漿については今後新規契約はしないように、そういう約束をさしたわけでございます。

お尋ねのように、国鉄共済が非常な危機に陥っていることは確かであろうと思います。したがいまして、一応国家公務員等の共済組合が国鉄を助けておるわけでございますから、したがって、今現在第一義的にはやはりその財政調整計画のあり方を見直していただく必要があろうかと思います。と同時に、この問題につきましてはやはり将来にわたって公的年金制度全体の問題として考えなければならないわけでありますけれども、その際には、今先生御指摘のような大きな課題もあるわけでございますから、国民的合意がどこまでできるかということの見きわめが必要じゃないかと思います。 　ただ、その際言えることは、今の共済年金の法案を通していただくことがいわば年金制度全体にわたっての共通

御指摘のように、治山治水は国の最大の課題でございますから一般財源で従来から行われておったところであります。したがって、今回これを水道の利用者に負担を求めようということは、直接な受益者でもない一般大衆に対して負担を課すことで妥当でないと思います。また、特に水道につきましては、空気の次に大事な水でありますから、値段を安くするためにわざわざ補助金を出しておるところでございまして、それにもかかわらず国民の負担を増加することは反対でございます。

過去のことは反省して過ちを二度と繰り返さないというふうに刻んでございます。

二十一世紀に向けての社会保障制度についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　本格的な高齢化社会におきましても、社会保障制度は長期的に安定し、かつ有効に機能する揺るぎないものでなければならないわけでございます。このような観点から、これまで健康保険制度や年金制度の改革を行ってきております。今後とも施策の合理化、効率化を図りつつ、国民の健康づくりや高齢者の介護対策等について重点的に配慮し、人生八十年時代に即した体系的な制度を築き上げてまいりたいと考えております。 　次に、老人保健制度についてのお尋ねでございます。 　まず、加入者案分率の引き上げにつきましては、各医療保険制度間におきましての老人加入率の格差による負担の不均衡を是正し、老

ただいま官房長官からもお話がございましたように、調査団がお見えになりました際にも正しい認識をしていただくように、宇都宮病院事件はまことに遺憾なことであることは当然でございますけれども、まじめに運営をしていただいております精神病院もあるわけでございますので、その点の御認識をいただきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、しかし反面、そういう一つの事件にいたしましてもそれが発生したということについては、今後それをどのように対応し、発生しないようにするかということは常に反省をしなければならない問題でございます。また、その二つの調査団の最終的の報告書が届いていないわけでございますので、その提出がなされた段階におきまして内容をよく

このことにつきましては、県知事がかなりの権限も持っておられるわけでございますから、そういう意味合いで県知事と相談をしながらという意味合いだろうと思います。私どもの方といたしましては、人権問題を含むいろんな手段、方法がございますけれども、それが有効に機能していないということが先生の御指摘だと思いますので、その点については今後特段の措置を講じてまいりたいと思います。

まず、現行法制度のもとでも人権を守る等のために一応の体裁は整っておるわけでありますけれども、それがややともすると有効に機能していないというところにまず第一の問題があろうかと思います。その点も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

医療の持つ公共性ということに着目いたします際には、したがって医療が利益追求のみの場になるというようなことはもちろん望ましいことではございませんし、そのようなことはできるだけ排除していかなければならないというふうに考えております。

御指摘のように、医療の公共性ということ、あるいはまたそのことによって国民からの信頼を得ておるわけでございますから、それを損なうような今回の事態はまことに遺憾なことでございます。したがいまして、今後は医療に対する国民の信頼を回復するためにも、二度とこのようなことがないように指導の徹底を図ってまいりたいと思います。実は昨日、直接医療機関を監督しております各都道府県の担当官に対しても、その指示を下したところでございます。