この原爆臨調につきましては、私は、まず総額をふやすことを中心にやらしていただきたいと思います。 御指摘のように、政府側からこういうことを申し上げては恐縮でありますけれども、多少老人保健法ができます際の配慮が足りなかったという面もあろうかと思いますので、率直に、そういう立場でやらしていただきたいと思います。
今回の被爆者実態調査に死没者を含めることにいたしたわけでございます。その趣旨は、被爆当時、亡くなられた方々の数がいろいろな人によってまちまちでございまして、したがって、そのようなことでは亡くなった方々には申しわけないということも一つの大きな理由でございます。また、一面、生存の方々も高齢でございますので、健康、生活、家庭の状況等を総合的に把握しようということでスタートをいたしたわけでございます。その結果は来年収集分析するということになろうかと思うわけでございます。私はその際、実はきのうも八者協——広島県・市、長崎県・市の首長、議長の陳情がございましたので、死没者についてはそれぞれの市でいろいろな団体が集められた資料というものがあるはず
御決議に対しましては、私どもも、被爆者の現在置かれておる実態も承知いたしておりますので、十分尊重してまいりたいと思います。
その問題も可能な限り調査いたしてみたいと思います。
被爆白書という名前を使うかどうかは別といたしましても、御指摘のような核兵器の恐ろしさというものがわかるような調査にはいたしたいと思っておるわけでございますので、各種の調査がその結果を総合的に総括するということは大変意義のあることだと思いますので、取りまとめに当たりましてもそういう方向で検討させていただきたいと思います。
御指摘の調査につきましては、極力私も早く終わるようにいたしたいと思いますし、また、この毒ガス障害者というのはすべて雇用関係あるいは指揮命令関係のあった方々でございますので、その点も配慮をして、十分な対策を講じてまいりたいと思います。
今回の調査を始めます際に、死没者調査のことを私からお話しをいたしましたら、何分戦後四十年たっておるから非常に困難であるということを厚生省内部の当事者も、あるいは調査会のメンバーの方々の主な方々もそうおっしゃっておられました。 しかし、そうは言っても、今先生御指摘のように、五万人死んだと言う人もいれば二十万人死んだともいうような、大きな乖離があるということは不都合なことでございます。ある程度推計の数字は入るかもしれませんけれども、大筋、ラウンドナンバーにおいてはできるだけ間違いのない調査にいたしたい。そのためには、外国人の問題もできるだけ把握していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。 ただ、外国人の場合に
そのような方向で、私自身も、先生と御一緒に被爆者対策を長年やってきておるわけでございますので、この調査の方法はもちろん、それが集大成される大体の大まかな筋書きと申しますか、そういう姿までは確認いたしたいものだというふうに考えております。
原爆病院の経営が非常に苦しいということは、長らくそういう状態であったわけでございます。今日まだ解消されていないということは非常に残念なことでありますけれども、御指摘のように、私が厚生大臣として、あるいはまた個人として、広島の日赤病院にいろいろお尋ねをして、どのような対策がとれるかということを相談を持ちかけてみたいと思っておるわけでございます。その際、厚生省がどのような対応ができるかということもあわせて考えながら、まず、その実態というものの把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
この問題は、現在放影研そのものにおいても将来構想を具体的に検討していただいておるわけでございます。その検討結果を待つことと同時に、広島市側からもこの移転問題についての御要望があるわけでございます。また、跡地が大学の跡地であり国有地であるということでございますから、その各方面の御意見を承った上で判断をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
御指摘のように、戦争を賛美するわけにまいりませんから、戦争というものがいかに悲惨であるかという意味合いでのいろいろな展示ということは必要なことであろうかというふうに思います。 厚生省の方でいろいろな施設をつくる場合があるわけでございますので、そういう際に、そのようなことが取り入れられるかどうか、検討してまいりたいとは思います。
障害者福祉対策につきましては、いわゆる「完全参加と平等」というテーマに基づきまして、昭和五十七年に政府が長期計画を策定したわけでございます。それに基づきまして、関係省庁ともども施策の推進に取り組んでおるところでございまして、厚生省におきましてもそれにのっとりまして、家庭や地域で生活をする、このごろよくノーマライゼーションということが言われておりますけれども、そのための条件整備を主眼といたしておるわけでございまして、したがいまして、在宅福祉対策というものも推進をしなければならないということでございます。 そういう趣旨から昨年は身体障害者福祉法の改正を行ったわけでございまして、また、先ごろ御審議いただきました年金法の改正の中に、障害
世界行動計画の中には、「こうした改定は五年ごとに行われるべきであり、第一回目は」「事務総長報告に基づき一九八七年に行うことになる。」、ということでございますので、その線に沿ってやらなければならないと考えております。
私どもといたしましては、先ほど申しましたような世界行動計画に基づいて行いたいと思っております。
厚生大臣といたしましては、やはり核兵器の被害がいかに悲惨なものであるかということを認識をしていただいて、それに基づいて核兵器が廃絶されるようにということが所管事項としては第一番だというふうに考えております。
所管事項として、ただいま申し上げたことを言っておるわけでございます。
私は、彼団協の方々とこの十数年間、毎年お会いいたしております。そのたびに援護法のお話が出ますので、援護法というものは国と雇用関係あるいは指揮命令下にあった、公務による災害に着目をした法律でございます。したがって、被爆者の方々の救済をしなければ、対策を講ずることは必要でありましょうけれども、援護法というものは難しゅうございます。なおかつ一般戦災者との均衡上の問題もあるというふうに十数年間申し上げてまいりました。 ─────────────
私どもは、そういう観点から、できるだけのことはやったつもりでおります。
そのような中曽根内閣の気持ちを体してやったつもりでおるわけでございます。
この点につきましては、私どももできるだけそういう御期待に沿いたい、今後の検討課題として考えてまいりたいと思います。
