先生御指摘のように、また年金局長からお答え申し上げましたように、同時スタートという想定のもとに考えられておる制度でございますので、私どもといたしましては、ぜひ共済年金法案もぜひ早く御可決いただきたいという気持ちでございまして、私といたしましてもいろいろ関係方面の方々にはそういうふうな方向でお願いを申し上げておるところでございまして、今後も最大限の努力をしなければならないと思っております。
ただいまの日本共産党提出の三つの修正案については、いずれも政府としては反対でございます。
ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
ただいまの御決議につきましては、政府といたしましてもその御趣旨を十分理解し、原爆被爆者対策の充実に取り組んでまいる所存でございます。
御指摘のように、健康食品といえども従来から食品として利用されておったものがかなりあるわけでございますけれども、しかし、今日社会的に大変目立つような存在にもなっておるわけでございますので、昨年十月に健康食品対策室を設置をいたしまして正しい知識の普及に努めてまいりたいと思いますし、また、御指摘の点についても同感でございますので、今後対処してまいりたいと思います。
先ほどからお話がございましたような血液製剤を使わざるを得ない血友病患者でございますから、したがって当面は無害な血液製剤を輸入するということがまず緊急のことだと思います。 また、血友病患者以外の使用量のことにつきまして御指摘がございましたけれども、これはなかなか難しい問題であろうかと思います。生命に関することでございますけれども、しかし、そのことは実はほとんど輸入に頼っておるということから大きな国際的な話題にもなるわけでございますので、したがいましてその自給体制をつくるということをまず長期的には考えなければならないことだと思います。そのことができました場合には、先ほどから政府委員から申し上げておりますように、普通の接触では感染しな
ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。 ―――――――――――――
ただいまの御決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を十分理解し、原爆被爆者対策の充実に取り組んでまいる所存でございます。
ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案についてその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 児童手当制度は、昭和四十七年、次代の社会を担う児童の養育の場である家庭の生活を安定させ、児童の健全な育成と資質の向上を図るための制度として、とりあえず、第三子以降の児童を対象として発足いたしました。 この制度については、その後の社会経済情勢の変化等を背景として、昭和五十六年七月の臨時行政調査会第一次答申において、制度の見直しの要請がなされ、これを受けて、同年十二月、いわゆる行革国会で成立した行革関連特例法により、所得制限の強化及びこのため手当を受給できなくなる被用者等に対する特例給付の支給という措置が実施されてお
私どもといたしましては、先ほどから局長が御説明申し上げましたような、制度の切りかえということから七年間という有期という問題が生じたわけでございまして、そのこと自体は、離婚による母子家庭というそういう現象と従来からの主として死別の母子世帯に対する年金ということの区別に焦点を当てた結果そういうことになったわけでございますけれども、御指摘の点についてはいろいろ考えさせられる点が多うございますので、今後も十分御審議をいただきたいと思います。
御指摘の点は大変理解のできる問題でございますけれども、ただ、私どもは改正法案の御審議をお願いしておる立場でございますので、これから国会におかれましての御審議の結論は政府としては十分尊重してまいりたいというふうに申し上げます。
所得の多い人が扶養の義務を果たしやすい条件にあるということは言えると思うわけでありますけれども、それでは現実にそのとおり実行されておるかどうかということは、先生御指摘のような問題があろうかと思います。
この問題も大変難しい問題だと思います。民法上父の扶養義務があることは明らかでありますし、私、大臣としてではなしに個人として考えましても、常識的には父親が相当な責任を持たなきゃならぬということが、いわばこの世の中の建前であり本音であると思うわけでありますけれども、しかし、それでは一体実際にそういうことが行われておるかということになりますと、先生の御指摘のような実態でございます。ただ、私どもといたしましては、やはり民法で父親の扶養義務ということを規定しております以上は、同じ政府の法律制度の中でそれを否定するような法案を御提案申し上げるわけにもいかないし、やはり法律制度の一貫性ということを考えなきゃならぬというふうにも思うわけでありますが
先ほど局長から御説明を申し上げましたように、今後できるだけ扶養の義務を履行していただくような制度を考えようといたしておるわけでございまして、また法務省からもお答えがありましたように、いろいろ御研究をいただいておるわけでございますので、私どもといたしましては、第一義的にはやはり扶養義務者である父親が養育料を支払うということが基本のように思うわけでございます。ところがそれが現実にはいまだ実行されていない。先生御指摘のように、実行されておる方が二割で八割はされていないということでございますので、私どもといたしましては、この制度の適用というものは十分時間を置いて、先ほど申し上げたようなシステムができますまで待とうという考え方でございますので
御指摘の問題につきましては、私どもの考え方は先ほど局長から御説明申し上げましたように、年金制度を補完するものから純粋な福祉政策に切りかえる。それは死別母子世帯が減り、ほとんどが離別の母子世帯になったという、対象のグループが大きく変化をしておるということから起因するわけでございます。したがって、そういう制度からまいりますと、今御提案申し上げておりますような所得制限でありますとか給付金額の限定される問題が出てくるわけでございます。 しかし、これはいずれも、今日の状態でこういう数字でございますけれども、全国平均の、社会情勢の変化によりまして所得の増額あるいは給付水準といいますか、そういうものの見直しが将来は必要になろうかと思いますけれ
御指摘のように、今後もあり得るという状況は考えられますけれども、しかし、何にしましても、医薬品や医療機器につきましては、人命、健康に直接影響を及ぼすものでございますので、これらを扱う者は一般企業よりもより問い倫理感というものが要求されるものと思います。薬事法につきましてもそういう制度を熟知して守ってもらわなければならぬというのが当然のことでございますので、厚生省としましても、新規の許可を取得する業者に対する指導の充実、監視の強化ということを考えなければなりませんし、また一面、医療機関におきましても、治療材料の購入、管理等の適正化ということが今後は必要であろうかと思います。 常識的にいって京セラの分だから大丈夫だろうということが言
この制度を適用して支給をするというその原資はやはり国税でございますので、そういう意味ではある程度の調査をするということも役所側の責任があろうかと思います。ただそれが、目的に対して適切な範囲内あるいは合理的なものであるかどうかということについてはいろいろ御意見もあろうかと思います。そういう点についての配慮はこれからもいたさなければならないと思います。
生活保護と児童扶養手当というものは、同じ福祉政策の中でも、生活ということについてはある程度似通っておりますけれども、法の趣旨からいきますとやはり別の考え方になるわけでございますので、生活保護と児童扶養手当というものは並列して、双方が有効に機能するという考え方でやっていかなければならないというふうに思います。
考えられますのは、性格の不一致ということが一番多いんじゃないかと思います。
