昨年十二月に、厚生・自治・大蔵三大臣の覚書があるわけでございまして、したがって、それをまとめるに際しましては、やはり有識者や自治体の関係者の御意見を聞きなさいという国会審議での御要請もございましたので、昨日その人選を済ませたわけでございまして、その検討会は今月三十一日に第一回を予定しておるわけでございますので、その検討会並びにその結果の関係閣僚会議の審議を踏まえてやらなくてはならないわけでございますので、したがって、現在では具体的に結論等を申し上げる段階ではないと思います。
この問題は、今回の高率補助の一律カットとは別個に従来から御提案申し上げておることでございますので、私は別の問題だというふうに考えております。
そのようなことになろうかと思います。
できるだけ早くということでございますけれども、検討会の方の日程の御都合上、あるいは間に合わない場合もあり得るかと思っております。
先生方の自由な御意見を承ることはもちろんいたさなければならないことだと思います。ただ、今の検討会の内容を、だれがどういうふうにしゃべったというふうなことを具体的、詳細に申し上げることはできないかと思いますけれども、もしお尋ねでございましたら、許される範囲内ではお答えを申し上げたいと思います。
一括法案の御審議の過程から、福祉の実態が低下をしないようにいたしますということを申し上げておるわけでございますので、そのようなことはないようにいたしたいと思います。
この児童扶養手当法の改正につきましては、従来から母子福祉に関しまして、死別の方々につきましての母子福祉年金が中心でございました。補完として離婚の母子家庭等に対する児童扶養手当があったわけでありますけれども、時代が推移いたしますとともにほとんどが離別による母子家庭ということになりました。したがって、法が対象といたしますグループの態様が変わったということから、年金を補完する制度から純粋な福祉政策に変えようということでございまして、その際、改正の中身の中に、一部地方にも負担をしていただこうということもございました。 したがって、原案作成の段階におきまして、児童福祉問題に詳しい方々、あるいは地方行政に詳しい方々、双方の立場の方にお集まり
いろいろ審議会がございます中で、婦人の委員の方が少ないということは御指摘のとおりでございます。ただ、男子の委員でも、母子家庭のことや児童のことには相当詳しい方々にお入りいただいておるわけでございますけれども、それにしましても、やはり婦人の委員がいらっしゃるということは、より細かな対応というものがおありになるだろうと思うわけでございます。 政府といたしましても、積極的に登用するということになっておりますので、私といたしましても基本的には望ましいことでございますので、その方向で対応してまいりたいと思っております。
社会保障制度審議会は一応総理大臣の所管ということになっておるわけでございますけれども、私からも、先生の御指摘の趣旨をよく申し上げて、その方向で対処してまいりたいと思います。
御指摘のように、母子家庭の対策につきましては単に厚生省のみならず各省にまたがる問題も数多くございます。特に、雇用の機会をふやしていくということが自立への道の最大の課題でもございますので、今後労働省ともよく連携をとりまして、十分な対策を考えてまいりたいと思います。
やはり経済的に恵まれない方々というのは身体的にも無理がありましょうし、また、同じ治療を受けますにしても時がおくれるということもございましょうから、先生御指摘のような数字が現実の姿であろうと思います。
御指摘のようなお気持ちは、まさにそのとおりだろうとお察しいたします。
母子家庭のことにつきましては、男性の中にも十分実情をよく御存じの方があるわけでございまして、特にこの懇談会につきましては地方にも一部御負担をいただこうということでございましたので、そういう意味合いから、諸制度に詳しい方々に出ていただこうという結果で、こういう姿になったものと思うわけでございます。 ただ、一般的に申しますと、御指摘のように、やはり女性の方に委員に加わっていただくということは、これは政府としてもその方向で検討いたしておるわけでございますので、今後の課題といたしましては、できるだけ知識の深い女性の方に委員になってもらうことが適当であると考えております。
先ほども申し上げましたように、一般的にそういう考え方で参りますと言ったわけでございますので、御指摘の点は十分心にとどめてまいりたいと思います。
今回の措置は、年金を補完するという制度が、対象が大きく変わったということに基づきまして、純粋な福祉政策に変えようということでございますので、したがって、そういう大きな原則から申しますと、所得制限というものがかかってくる、年金を補完するという立場よりも余計厳しくなるということはある程度はやむを得ないことであろうかと思います。 しかし御指摘のようなことも、現実の問題としては将来あり得ることであろうと思います。したがって、社会情勢の変化に伴っていろいろなことを考えていかなければならぬということは私どももよく承知をいたしておりますので、その際適切な措置をとらせていただきたいと思います。
児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと認めます。 御可決された暁には、児童扶養手当制度の適切な運用に一層努力してまいる所存でございます。 ─────────────
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 老人、障害者等の所得保障の中心である年金制度及び諸手当の制度につきましては、従来からその充実に努めてきたところでありますが、国家財政の再建が課題とされている最近の厳しい財政状況のもとにあっても、社会経済情勢の動向に対応した適切な配慮がなされる必要があります。 今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、厚生年金等の拠出制年金について特例スライドを実施するとともに、福祉年金及び諸手当についてもこれに準じた給付の改善を行うこととするものであります。 以下、改正案の内容につい
御指摘の調査につきましては、特に死没者調査ということについて、従来から長い年月がたっておるからなかなか困難だということが言われておったわけでございます。特に私からお願いをして、死没者調査もやってほしいということで現在実態調査委員会で御協議をいただいておるわけでございます。したがいまして、調査をやるからには、御指摘のようにできるだけ広範囲に、できるだけ正確にということは、必ずそういう趣旨でやらなければならないことであろうと思います。何分にも現在委員会で御協議をいただいておるわけでございますので、その御検討の結果を踏まえて対処したいと思います。
国が調査をするわけでございますから、集計、解析まで国が責任を持ってやらなければならないと思います。ただその間、今先生も御指摘になりましたように、いろいろな資料その他で若干推計という分野が入ってこようかと思います。その点はお許しをいただきたいと思うわけでございます。 なお、その調査の結果につきましては、調査をするわけでございますから、それを政策に反映させることは当然だと思いますけれども、どのような形になるのかは調査の結果を待って判断をいたしたいと思います。
