先ほどからのお話を伺っていまして、客観情勢が変化があって、結局五十一年上期の実施はだめだったというお話ですけれども、上期実施ということがまだその後目標として努力をされていた時点のことしの五月二十日にも、当小委員会でいろいろお伺いをしているわけですよ。昨年の二月にそういう目標を出されて、そしてその結果、今日一応事実上のたな上げだと私は思いますが、そういう方向をお出しになるようになったわけですが、しかし、その期間に、おっしゃるような国民的な合意といいますか、コンセンサスを得る努力として、どの面で前進とか成果が上がっているのか、今後どの面をそれじゃ努力をして積み上げて目標に到達するようにしたいとお考えになっているのか、その辺からひとつ中村
いまのお話ですと結局景気任せですね。前回も私指摘したのですが、一つは、そういう産業界なり銀行を利用される人たちとの間のきしみとか摩擦をなくすために、全体として週休二日制の方向に行くように、コンセンサスづくりといいますか、条件を成熟させるように努力する必要があるのじゃないか、この点は私と会長は一致したと思うのです。 しかし、もう一つは、この週休二日制というのは世界の大勢としても、そこに働く従業員の人たちの労働条件の改善になる。そのことが重要なモメントの一つだということは、当時の田辺銀行局長も認められて、そういう点もあるから急ぐ必要もあるのだということを言っておられますね。五月二十日の会議録に出ているわけです。景気が悪いから、いまの
私は、週休二日制を昨年の二月、五十一年上期には実施するというお話が出ましたときに、実はそれは軽率だったとか慎重でなかったとか、そういうぐあいにはむしろ受け取れなかったのです。これが本当に実行されるかどうかという点で逆に一定の危惧を持っていました。 それはなぜかと申しますと、一つは、いわゆる狂乱物価以降企業のビヘービアに対するいろいろな批判が出ましたね。銀行に対してもいろいろな注文や批判が出てきました。その中で、そういう批判に対して、企業としての社会的な責任を明らかにするという上で、当時の、労働時間短縮、世界的にも週休二日制が大勢を占めつつあるという、それをわが国で金融機関が先取りをされて、そういう意味での姿勢を鮮明にされるという
先ほどからほかの委員が聞いていますけれども、そうすると、大蔵省の方では銀行法十八条の改正問題もありますが、十八条の改正問題が具体的に議論され、それについての結論が出るのは金融制度調査会のこれからの動きにかかりますけれども、大体いつごろだというようにお考えですか。
徳田さん、実は金融制度調査会はこれまでもずっとやってこられましたね。その期間に実はいま中村会長からお話があったように、五十年の二月にはもうすでに全銀協としては五十一年上期実施ということを目標にしてこれははっきり掲げておられたわけでしょう。そうすると、銀行法十八条の改正問題というのは、これはそれとパラレルな問題として当然議論されていなければいかぬかったわけですね。それが五番目の方に後回しに回されておいて、これまではそういう全銀協の動きがあるにもかかわらず、金融制度調査会ではこの週休二日制を含む十八条の問題については何にも議論されていないのですか。
そうしますと、全銀協の方で、つまり金融機関の方で週休二日制に踏み切るということになったときには、直ちに金融制度調査会としてもそれに対応するような措置はとられてきていた、こういうことになるのですか。
だけれども、実態的には全銀協がそういう上期実施ということを目標にしてやってこられたわけでしょう。そのことは皆さんも知っておられるわけでしょう。そうすると、そのことが金融制度調査会の中では議論にならなかったのですか。それがいいとか悪いとか、じゃ、もしやるのだったらそれに対応した法的な整備もしなくちゃならぬ。銀行法十八条だけではないでしょう。手形法、小切手法もありますね。だから、そういう法制上の整備もあるし、それからあなたおっしゃるように、そういう実態的な条件の成熟を図るための措置もとらなければならぬ。その辺のところはどうなんですか。全銀協のそういうものと、金融制度調査会との動きがリンクしていたのかどうかですよ。もし何もやってないのだと
結局、そうしますと、大蔵省銀行局とか金融制度調査会というのは、全銀協では幾ら何ぼそう言ったって実態はそれに伴わないで、一人相撲で終わっちゃうよというようなことを冷ややかに見ていたということの告白ですな。これはそういうことになりませんか。だって、当の金融機関の方はやりますということでやっていたわけでしょう。それとも、言うことは言ったけれども、全銀協の方も実際にはやる気がなくて両方がそういうことでそのまま結局氷のように解けてしまったというだけの話なのか。だけれども、いままでの中村会長のお話でいけば、ともかくやる気十分で努力はしてきた、しかし努力いかんともしがたく、客観情勢はそういう自分たちの主観的な意図とかけ離れた状態になってしまったん
時期を見ていただけなんですか。つまり全銀協は、五十一年上期実施ということで目標にしている、それは承知をしていた。しかし、それは全銀協が単独の努力でおやりなさい、自分たちはその成否を見ていますよということだけだったんですか。だけれども、銀行法の適用される金融機関がこの十八条そのものにかかわるような問題について上期実施ということを表明されたわけでしょう。そのときに、それについてはいろいろ問題点がある、環境整備が必要だし、環境整備ができたところでも法制の整備も必要だ、この二つの問題があるんだということまでは、これは明らかなわけですよ。それだったら、それに対して、じゃあこの期間全銀協のそういう目標や態度の表明に対して大蔵省銀行局としてはどう
連絡をとり勉強をなすっておられるときに皆さんの方ではどういう判断でしたか。五十一年上期実施というのは可能だと思いましたか。あるいはそうでないと思ったのか。全銀協に対してはどういう意見を言ったんですか。
九月十四日の理事会決定の通知を受けてそのときの評価や判断の問題じゃないのですよ、私が言っているのは。その理事会までの間、つまり五十年の二月に全銀協理事会で五十一年上期実施ということを決められた。そうしますと、一年半ぐらいあるわけですね、その期間。その期間に全銀協との間にいろいろ情報交換もされ、勉強もされた、こういう御答弁でしょう。そのときに大蔵省としては全銀協に対して、この目標に対してどういう態度をおとりになり、またどいう意見を言ってこられたのか、こういうことですよ。
そうしますと、皆さんとしてはどうだったんですか。この金融行政を預かる立場として、全銀協のこの表明、目標ですな、五十一年上期実施、これはどうだったんですか。これについては行政上もやっぱり是非の判断はお持ちになっていろいろおやりになるわけでしょう。是非いかように判断をされていたのかということです。
だから、当初はそうでしょう。それからどうなったんです。いまもそういうようにお考えですか。
客観情勢のせいにされるけれども、その期間何にもそれじゃしなかったのですか。五十年の二月には前向き、積極的で意欲的だ、こういう評価をお持ちになった。しかし五十一年九月十四日の段階では、これは客観情勢上やむを得ない。しかし、やるための一年半の努力があったわけですわ、全銀協としては、少なくとも会長のお話しになる限りでは。だから、それに対応する大蔵省の金融行政上のアプローチがあるわけでしょう。そのときに、どういう姿勢や態度でこの問題について金融機関にあるいは全銀協に対してアプローチをしてこられたのかということなんですよ。最初は意欲的だったけれども、だんだん冷めて、冷えていって、もう最終段階ではこれは時期尚早だ、だからおやめなさいという態度に
そこで中村会長、「欧米諸国における銀行の週休二日制」という「海外調査団実情調査報告」ですね。私これをいただいて読ませていただきました。各国の状況を見てみますと、それぞれ経済情勢や金融機関の持っている役割りとかそれから機能によっていろいろ違いがある、そういうことはもうよくわかるのですが、その反面それぞれの金融機関が週休二日制へと移行していくという場合には非常に漸進的、段階的なやり方をずっとしていますね。これは全部大体共通していると思うのです。ある日突然全店、全部週休二日ということにならない。たとえばイギリスの例で言いますと、一九六八年の五月に連合協議機構というのが設立されて、職員組合から週休二日制移行の要求が提訴された。そして六八年の
もう終わります。ただ、いろいろお話聞いてみますと、前向きで決して後退していないとおっしゃるけれども、どうもやはり何か後退しているといいますか、実質的にたな上げになっちゃったという感じを強く深くします。また、日本の全体の週休二日制の問題にも深くかかわる問題ですので、引き続いて重視して取り組んでもらいたいと思います。 では終わります。
限られた時間ですので、私は二つのテーマでお伺いしたいと思います。 一つは税制調査会の現在の作業の状況とこれからの作業の問題。それからもう一つのテーマは田中前首相のいわゆる五億円の賄賂の課税の問題です。逐次お伺いしますのでお答えをいただきたいと思います。 新聞などに伝えられるところによりますと、税調の第二部会が今月の十九日の会合で現行税制については一通りの検討が終わったというようなことが言われているわけです。この現行税制の検討の状況と、それから検討をしてきた結果どういうことになっているのか、どこにどういう問題があるのかという点をひとつ税調の作業と絡めて御報告をいただきたいと思います。
報道によりますと、たとえばもう一度ここで自動車関係税の増税をするという意見が出ていたり、あるいは登録税や印紙税の増税とか、さらに相続税についてももっと強化すべきだという意見もあるようですけれども、その具体的な、いま申し上げたそれぞれの税目の議論の中身をちょっと紹介してください。
そういう御意見は御意見として、いま出てきたようなそれぞれの税目について増税していこうという方向の意見もありますけれども、主税局としては来年度税制改正の中で、これは政策選択の問題になるわけですが、これらのいまお話しになったような税目についてやはり同じような増税の方向をお考えなんですか。
赤字国債の審議のときに、今年度の三兆七千五百億を予算総額全体に占める割合でも圧縮をするし、それから総額としてもこれを来年度は圧縮したいというのが大臣の答弁でしたね、あなたもいらっしゃったと思うのですが。そういうことでいくと、どうしても税収を増税によって確保していくということはどう予算が決まろうと、仮にいま概算要求の方向で出しておられるあの伸び率でいくにしても、別に国税の収入をふやさなくちゃいかぬということになるわけでしょう。だから、全く未定というよりも、来年度どの税目をやるかは別にしまして、それらの細かい検討はこれからまた伺いますけれども、ともかくこういうように議論されている税目を中心にしてやはり増税の方向というのは、主税局としても
