増本一彦

いま一つ増税の問題で報道されているのは自動車関係税とそれから印紙税、登録税ですね。たとえば登録税の場合ですと、この十年間定額部分については一・六倍くらいしか上がってないのに——しかも特にお医者さん、弁護士さん、それから公認会計士というような人たちの登録の場合には十年間二万円の登録税がそのままになっておる。定率部分についてはそれぞれ価額が上がってきますからそれに応じて上がって四倍以上にはなっている。だから、ここいらの不均衡をなくして、一千億くらい増収を図りたいというような報道もあるわけですね。そこいらのところはどうなんですか。主税当局としてもあるいは主税局と税調とのコミュニケーションの過程でも具体的にやはり問題としては出ているわけです

では、この際申し上げておきますけれども、この報道によりますと、いま一つやり玉に上がっておるのが弁護士、医師、公認会計士などの新規登録の場合の二万円をもっと引き上げたいというお話もあるようですが、一つはこういうときに私考えてもらいたいのは、新しくなる人ですから、やはりここの部分については十分それなりの根拠を持っているわけです。だから、十年間値上げもしないで来ているわけですね。前の事務次官の高木文雄さんがやめられて弁護士になるという場合とは違うわけですよ。大部分の人は、たとえば弁護士で言いますと、一年に三百人以上が司法研修所を卒業するわけでしょう。そうして新しく弁護士になるという場合には、お金ないですものね。入会金やその他考えたら、これ

それから自動車関係税で、増税の問題は問題として、これはこれまでにもいろいろ議論してきましたけれども、もう一つ、特にこれを目的財源から一般財源にしてしまおう、あるいは公共交通体系全体の整備のための財源に使おうとかというような、そんな意見までどうも税調の中でも出ているようですね。その辺の議論の中身と、それから具体的に大蔵省としてはどういうようにお考えになっているのかですね。 　私は、たとえば道路財源で揮発油税とか地方道路税、いまこれの配分を見ましても、国は非常に大きく取って八五ぐらいですか、地方に一五ぐらいしか行っていない。むしろ地方道路整備ということがいま要望も非常に強いですね。地方自治体からもいろんな陳情や請願が、大蔵省その他にも

それから、第一部会の方で所得課税の問題を議論されているようですが、経団連の方で二十二日ですか、来年度税制改正ということで意見書を出しましたね。皆さんもごらんになっていると思うのですが、企業課税の強化に反対をするということで、あるいはまた土地重課を廃止しろというような要望を出しているわけですね。私は、いまの税制全体の行くべき方向から見ると非常に逆行する意見を提起しており、まことにずうずうしい限りだと思うのですよ。皆さんの方ではこの意見書に対してはどういうようにお考えですか。

そこで、一つは、皆さん方やそれから第一部会で、いまそれぞれ非常に議論になっております所得税の減税、この点についてはどういうように考えているのか。 　それからもう一点は、あと時間がありませんのでかためて申し上げますが、来月の二日からいよいよ中期税制の検討に本格的に移っていくのだということが、これも報道です、恐らくそうだろうと思いますが、その際に、新税制構想の資料を作成して税調に提出をする、こういうことも報道されていますが、かねてから、税調に出されるこれからのそういう資料についてはわれわれにも提出をしてもらって、一緒に勉強しながらもっと大いに税制論議をしていき、そして全体としてのコンセンサスも明確につくり上げていくようにしようじゃない

所得税減税は非常に消極的なお答えなんですけれども、来年度の増税を含めてどうするかというのは、今後の経済状態がどうなるかということによって、その見通しも明確にした上でなければできぬというさっきのお話でしたでしょう。それとのかかわりで、この所得税の減税だって同じようなことが言えるわけでしょう。いま個人消費支出をもっと伸ばすべきだ、それ以外に、いま全体として中だるみと言われているこの景気を回復していくことができないじゃないか、こういう議論がある。その点については前向きに受けとめるような意見が政府部内からも出ている、そしてそういう答弁も国会でなされている面もあります。ですから、そういうところを踏まえて、所得税減税についてだけは、これは既定方

それでは物価調整減税というのはどうなんですか。これは物価の推移を具体的に見て、まさに経済と密着したところで判断するという性質の問題でしょう。その点についても、審議官はというか、主税局は、大蔵省当局は非常にかたくななんですか。いまと同じですか。御意見はどうです。

時間ばかり食いますので……。しかし、それを含めて検討してください。 　ちょっと残り時間が少なくなりましたけれども、田中前首相が収受した五億円の賄賂についての課税問題について、参議院の大蔵委員会で先般議論がございましたね。一体いま国税庁としてこの課税問題について、あのときの議論では、まず第一は、いままでのは賄賂というものは有罪になれば追徴されるから課税をしてなかった、しかし金額が多いからこれは検討をする必要があるというような趣旨の答弁が、これは山橋さんでしたか、一つでしたね。それからもう一つは、もし課税するとしたら、所得の性格ですね、これが一時所得なのか雑所得なのかという問題がある、この点についても法律上詰めた検討をしなければならぬ

一番最初の問題が皆さんの認識でいくといわば入り口のところなのでしょう。つまり追徴没収されちゃう、公訴提起によって五億円を追徴没収するぞという国家的な意思表示がなされている以上、そうするとこれは将来利得がなくなっちゃうものだからいま課税するのはどうか、ここでの整合性の問題が出てくる。ここで一定の前向きの結論が出れば、あとの一時所得か雑所得かという所得区分の問題は、いまお話しになったように所得の実調の中で得られた資料で判断すればいい問題です。いままでに明らかになった事実関係の範囲内で見れば雑所得か一時所得、これ以外にないわけだから。この点では、最初のいわゆる国家意思の整合性と言われている追徴没収さるべき賄賂に対して課税するということで前

いまお話しになったように、一つは公訴提起から最終判決がおりるまでの間には相当期間かかるでしょう。一審だけじゃなく三審までいくかもしれませんね。しかし、その問題があるから、その間の存在する利得について課税する、もし裁判が長びけば除斥期間との関係で今度は課税できなくなるというおそれもある。それも一つの要請ですよ。 　もう一つは、刑事裁判なり刑事訴訟そのものの要請からいくと、田中氏についてこういうことを言うのはちょっと私もいやなのだけれども、一般的な要請としては、あくまでも被告人の地位でいる限りは無罪の推定というものがありますね。そういう前提に立てば、これは国家意思との関係でいっても、全般的には刑事訴訟法上そういう要請があるわけでしょう

しかも四十八年に二億五千万円ですか受け取っているわけでしょう。これは通常のあれでいけば三年だから、五十二年の三月十五日で除斥期間が切れちゃうわけでしょう。だから、どっちにしても早急に解決して、実調もやり、判断を早くやらなければならぬ、そういうときにいま来ているわけでしょう。この点が一つですね。 　それから、いまちょっと次長のお話の中で、公訴提起があったので、それとのかかわりでこれからの課税の問題がどういう影響を与えるかということも考慮しているというお話があったので、こういうことを皆さんの方で恐れているということはないのですか。たとえば調査をし、仮に課税をする。そうすると、田中の方では異議申し立てをやり、審査請求をやり、協議団にかけ

結局、五億円の使途がわからないと言っているのですね。こういうのは実調で初めてわかるのですよね。そうでしょう。税務署の調査によってわかる部分というのは非常に多いわけですね。それを公表されるかどうかという点では皆さんと私たちの間で守秘義務の問題で議論のあるところですけれども、しかし少なくともそこのところが捜査機関によってわからないという以上——しかも四十八年までについては田中金脈のあのときでずっと調査をしたのですね。したけれども、脱漏していてわからなくて、皆さんの方も気がつかなかったという問題でしょう。あのときにわかっていたら、ロッキード事件というのはアメリカからじゃなくて日本で文字どおり明らかになったはずですよ。ごまかされたわけだな、

きょう閣議で人事院勧告の実施をお決めになったようですが、先にこの点について二、三大臣の御意見を伺っておきたいと思います。 　この人事院勧告は、この後どういう具体的な実施の道筋でいつごろ給与法の改正案を含めて処理される見通しになっているのか、ひとつ財政当局のお考えを明らかにしてください。

人事院勧告の完全実施を進められるというお話ですが、その中で、特に勤勉手当については引き下げが勧告で出ていますね。私たちはこの引き下げはきわめて不当だとも思いますけれども、それをさらに原状に戻すことを含めて、これは一定の将来の問題になると思いますけれども、財政の見通しを含めて、こういう労働条件を引き下げた部分をさらに引き上げていくというような方向では、大臣としてはどういうようにお考えなんでしょうか。

そこで、赤字国債が去年とことしと立て続けに発行されるわけですが、来年も赤字国債は、政府の中期財政見通しその他を見ましても、免れないという前提でいろいろ議論もされているようです。そこで、来年度の予算編成のいろいろな作業も行われてきているわけですけれども、一つには、発行の限度額を検討する場合でも、来年の景気の問題と、それから税制改革でどれだけ具体的な財源の手当てをするかという両様の問題が十分検討の材料に上らなければならないというように思いますが、来年度を見通して、予算編成を踏まえて、一体経済状況がどうなるか、そしてまた、それに対応もして、関連させて、税制改革をどういうように方向づけをして進めていこうとなさるのか、その点についてひとつ大臣

特例債の発行限度額三兆七千五百億、来年度はもっと減らしたい、限度額の上でも減らしたいということなんですか。それとも総予算の中に占める割合、そういう意味で割合、比率で減らすという意味なんですか。

いま税制調査会でいろいろ作業が始められているようですけれども、具体的に来年度の税制改革でどの点が具体的にテーマとして選定され、あるいはどういう作業が具体的に進められているのか、いまどういうところに来ているのか、その点をひとつ明らかにしてください。

五十二年度税制改正の具体的な作業はいつごろから始まるのですか。

そこで、これから後、ほぼ今年度半年の間の経済の動きいかんでは——せんだっての大臣のお話ですと、景気が底がたくうまく上向きつつあるというようなお話もされましたけれども、そういうものが今後の税収にやはり敏感に影響してきますね。限度額は三兆七千五百億ですけれども、その中で当然これは最小限度の発行にとどめるという再三の答弁も大臣から前回の国会でもありますけれども、大体この後半年後の税収の見通しと、それから限度額三兆七千五百億の中でこの赤字国債、特例国債は大体どのぐらいの現実の発行になるというような見通しを持っているのか、その辺、財政の収支全体の見通しを見てどういうお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。

それでは、一つは、年度内の所得税の減税その他の問題もございますけれどもそれは別として、たとえば年度内に一定の税目について増税を図るというようなことの検討は主税局あるいは財政当局で行ったことがございますか。