増本一彦

可能な税目は幾つかありますよ。それでは、もう一つは、特に税制改革の点で問題になるのは租税特別措置ですけれども、来年度期限の切れる租税特別措置というのは幾つ、どういう項目がありますか。

従来、大臣、租税特別措置は見直しと改廃をするということで進めてこられましたし、廃止されたも一のも今年度の税制改正の中でいろいろありましたけれども、しかし反面、時限立法で期限がくるとそれからまたさらに三年とか五年延ばすというようなことで、その間の、特に産業税制あるいは企業税制、そういったものについてはその具体的な政策効果があらわれているかどうかというようなメリットまで十分に突き詰めた上で検討がされているというぐあいにはなかなか言えないし、また、そういう測定が税のサイドだけでできるという性質のものでもないところから、どうも安易に延長延長で来ているというきらいが従前からずっとあったように私は思わざるを得ないのです。この際、特にこういう産業

大体こういう、特に産業税制なんというのは、予算の概算要求や何かで通産省からどんどん要求で出てきますね。それで、それを大体受け入れるような形で加工されたものが法案になって出てくる。ところが、じゃ、その後そういう税制が具体的にそれぞれ要求のあった産業界あるいは通産省で、どういう政策効果が生まれているのかというようなことについてはその後の税制の実施状況そのものとして何一つ具体的に明らかにされておりませんね。通産省あたりに特に聞いても、税制は一たんつくったけれども、その後どういう効果が具体的にあらわれているのかというようなことについては何一つつかんでいないようですね。それだと、こういう租税特別措置というのはいわゆる政策的な税制だと言いながら

じゃ、いまのその特別償却でいきましても、特別償却に加えて、たとえば公害防止施設についてはさらに新たに準備金ができるでしょう。そうなるとそれがもう利益留保になっているということは大蔵省、財政当局の辺でも認められる御意見がどんどん出てくるわけですね。だから、われわれとそれから財政当局との議論の中でそういうものは明らかになるけれども、しかしそういうものを全体含めてもっと、こういう政策税制についてその政策効果が具体的にどうなのか、メリット、デメリット含めてどういうものなのかということを、少なくとも税制については法律主義ですから、この国会の場にそういう具体的な資料が出されて、そこでその税制のあり方を含めて議論されるというようなことにならないと

ですから山内さん、税制調査会にはそういう資料は出ているんですか。こういう税制つくりました、その結果たとえばこれだけ設備投資が進みましたとか、こういう効果があらわれましたとか、あるいはその反面、実はつくったけれども設備投資や何かには向かないで、それで利益留保になっているとかいうようなものが資料として出ているんですか。一定の期間にこういうようなメリット、デメリット含めてこういう影響や結果が出ているというようなのが資料として税調には出ているのですか。

それじゃあと税制でもう一点伺います。 　いろいろ租税特別措置があるために、法人税の負担割合を見てみると、大蔵省の試算によっても資本金階級別に見ると逆累進の状況が出ているということでしたが、これは一つはそういう租税特別措置の改廃を進めることによって逆累進は直すということが大前提ですけれども、それとあわせて、いま中期税制のいろいろの検討がされていく中で、直間比率の是正とかいうような問題で間接税にウエートを非常にかけてくる。一番端的な例は、一般消費税を導入するかどうかというような議論までずっと出てくるわけですがね。そうするといわゆる勤労者の税負担の面から見ても、間接税のウエートがかかれば当然逆累進の傾向が一層強まりますね。そうするとそれ

次に、財政についても中期財政計画みたいなものを検討されているとか、あるいは財政についての中期的な計画みたいなものを考えるとかいろいろなことが報道でも出ているわけですね。財政制度審議会にその趣旨の諮問もされているようですけれども、具体的に財政当局としてあるいは大蔵大臣としてどういうようなことをお考えになっているのか、ひとつ明確にお答えいただきたいと思います。

そうすると、たとえば現在の財政法の財政の単年度主義、これを改めるとか、そういうことまで含んでいるのですか。

そうすると、継続費とか債務負担行為以外に、もっと継続的に多年度にわたって支出ができるような項目を幾つかふやそう、そうお考えになってそういう方向での検討、こういうことになるのですか、この十二条の関係からいって。

憲法あるいは財政法の財政民主主義、国会の優位性という点から見て、これは私たちも重視をして今後非常に注目をしていきたい、基本的にはこういう動きということには私たちは十分警戒をしなければならない、こういうように考えます。 　最後に一点、大臣にちょっとお伺いしておきますが、先ほど、中期割引債の関係で、償還計画表は議決対象ではないから、これを出さなければ発行ができないという性質のものじゃない、そういう御趣旨でお話しになりましたね。しかし、去年からことしの財特法案についての審議の過程では、十年償還ということでずっと大臣も答弁をされてきましたね。で、借りかえもしない。今度は五年ものだということになりますと、われわれが審議をしてきた前提から見ま

そうすると、一応お出しになった上で実行には踏み切る、こういうように承ってよろしいですか。

終わります。

初めに、昨年の秋以降今年度の予算編成の段階で、老人医療費の無料化を有料化しようという動きが大蔵省財政当局内部から出て、これは今年度は見送りになったわけです。また来年度の予算編成を契機にして老人医療費無料化を有料化しようという点で検討が行われているという報道もされているようですが、その真偽をまず確かめたいわけです。有料化についての検討を具体的にやっているのかどうか、もしやっているとしたらどのような事柄を検討しているのか、まずその点を説明してください。

結論を出しているとか出していないとか言っておるのじゃないのですよ。検討を始めているというように新聞報道もあるけれども、財政当局として具体的に検討をしているのか、しているとしたらどういう事柄が検討課題になっているのかということを伺っておるのです。 　　　　〔田中委員長、退席、森（美）委員長代理着席〕

十月十一日付の日本経済新聞によりますと、大蔵省が財政制度審議会の第二部会に、医療制度の、特に医療予算の関係でこれの改革のために諮問をするというようなことが報道されておるわけですね。十八口に初会合を開くのでそこでやりたい。具体的に財政当局としてどういうことを考えてどの点をこの財政審に諮問しようとするのか、これまでの進めてこられた手順を含めてひとつ明らかにしてください。

財政危機が起きて以降、毎年、常に老人医療費の無料化の制度を有料化しようという方向が財政当局から出てくるわけですね。これは大平大蔵大臣がずっとおやりになっている中で財政当局からこういう問題が出てくるわけですが、大臣としてはこの制度は有料化をした方がいいというようにお考えなんですか。まず大臣の御所見はどうなんでしょう。

そうしますと、大臣がそういうようなお考えなのに、この医療費抑制の具体策について、財政審の第二部会で検討してもらうというような、そういうことで諮問をするというようなことはどうなんですか。これは事務当局が先走ってやっているのですか。これは当然大臣の名前で諮問されるわけでしょう。

しかし、その医療費の中で去年からの経過をずっと見てみると、やはりこの老人医療費が保険財政の中でも非常に赤字の要因になっているとかいうようなことが財政当局の部内のいろいろな人たちから意見が出されるというようなこともあるわけでしょう。その事実はあなたも認めますね。だから社会保障とか福祉全体を検討してもらうといっても、いまの財政審の動きから免れば、そして財政当局の動機の中にも、少なくとも動機と言えるものの中にも、この老人医療費の無料化の是非について、やはりこれも重要な検討課題になるということは期待もし、そのことは現実にあなた方としても考えておいでになるのではないですか。その点はいかがですか。

率直に大田にもう一度お伺いしますけれども、老人医療費を無料化したことで何か弊害が今日まで、四十八年からこの三年の間に出た、そういうように大臣はお考えになっていますか。いかがですか。

いま大臣自身としては御自分がこういう弊害があるというような、そういうものは何もお持ちでない、こういうことですね。そうすると、ここで来年度の予算の編成の中でこれを有料化に、いわば実質的に改悪するというようなことはおやりにならないというぐあいに承ってよろしいでしょうか。