厚生省の御意見を伺いますと、それからまた新任の早川厚生大臣の当該委員会でのお話によりますと、ともかく自分たちは老人医療の無料化は続けていく、有料化は反対だ、こういう御意見を対外的には発表されているようですね。しかも厚生省は昨年、老人医療あるいは老人を中心にした社会保障全体のあり方をどうするかということを二、三年ぐらいかけて十分に勉強もし調査もした上でなければ結論が出ない、こういうことでここずっと推移してきているわけですね。そのときに今度の予算編成でまた老人医療費の無料化を有料に、いわば福祉の後退のようなことがなぜ大蔵省財政当局から出てくるのか。ですからいまの大臣のお考えでも、今度の予算編成まで十分勉強ということでなしに、所管をしてい
明確にお答えをいただけないのはきわめて遺憾です。 それでもう一点だけ老人福祉の問題で、無料化を存続させると同時に、各地方自治体で、老人医療の無料化をやりながら、しかし保険財政の圧迫にならないように老人の事前の健康管理や何かを十分に積極的に医療関係者と一緒に取り組んで進めて実効を挙げているところがたくさんあるわけですね。私は大臣に、ぜひそういう実態を具体的に調べて、そこから——老人医療費の無料化というのは逆にそういう自治体の関係者は必要なんだということを強調していますので、そういう実態をむしろ典型として全国に広げていくというように、そういう意味でも財政当局としても十分に判断をされる必要があるのじゃないかということを思うわけです。
それじゃ次に、少し所得税減税の問題についてお伺いをしておきたいと思います。 まず最初に、最終需要が大ざっぱに分けて四つあるわけですけれども、個人消費あるいは公共投資の政府固定資本形成ですね、それから輸出、民間設備投資、それぞれがいま今日のこの経済情勢のもとで大体どういう状況になっているというぐあいに指数の上でもつかんでおられるか、その辺からお伺いをしていきたいと思います。
そこで個人消費は、家計調査でも実質はマイナスですよね。最近の個人消費が、それじゃ国際比較ではどんなぐあいになっていますか。
欧米諸国の場合にはいずれも個人消費がかなり活発で、そしてこれが今日の不況を克服していく上ではきちんと下支えとなっている。わが方の場合には実質でマイナスである。国民生活の方は相当ひどい状況があるわけですね。だからこそ、私たちも今年度の当初予算の審議の際から、所得税の減税をすべきことを言うてきたわけです。ところが、大蔵大国が先般またお話しになったところによりますと、ここ二、三年はもう所得税の減税は一切見送りだというようなお話も現実に出ているわけですね。これは一層国民を苦しめるだけじゃなくて、特に低所得層に対する税負担を一層強めることになる。そういう点からも所得税の減税については、少なくとも本気で実施を考えるべき時期にいま来ているというよ
すでにその点は、たとえば今年度の予算審議の最終段階で、私どもの予算編成についての意見はそれぞれ申し上げてあるはずであります。それから来年度についても、基本はやはり変わらない。つまり資金の流れについても、公共投資を含めてもっと考える必要があると思いますし、それから、いま財源のお話がありましたが、この点では特に大臣とこれまでも再三議論をさせていただいてきたように、私たちはこれまでの大企業や大資産家の特権的な減免税はもっと厳しくすべきだということも含めて、これは具体的に提起をしています。 もう時間がございませんのでこれを改めて大臣に申し上げる余裕もありませんが、しかしもう一つ考えていただきたいのは、たとえば税プロパーで見ましても、年収
それではこれで終わりますけれども、主税局長、さっきおっしゃったその点は私は異論がありますよ。所得税の税率は高度累進で決まっているのだからね。しかもそのことは、所得の再配分にとって実は公正なのだということで決められているわけでしょう。だから、高額所得者が重い税を負担をするというのはそれでいいわけですよ。ただ同じ人が年が変わるごとに、たとえば仮に一〇％所得が上がっても、いまの経済状況で考えればそれにつれてやはり物価も上がっていきますね。実質所得としてはそう変わらない状況のもとで税負担がそれだけ、三倍、四倍というぐあいにふえていく。だから低所得の勤労者の生活というものも考えなくちゃいかぬ。特にその中でそういう低所得層の人たちがむしろ、個人
議論をしたいところですけれども、時間がありませんので、これで終わります。
私は、田中角榮の五億円の収賄事件に関連して、当時の中曽根通産大臣、佐々木運輸大臣の行動について質問をしたいと思います。 田中の収賄に関する被疑事実は、田中が昭和四十七年夏ごろ、ロッキードの指示を受けた丸紅前会長の檜山よりトライスターの売り込みの協力を頼まれて、当時のドル減らし政策に絡めて、田中・ニクソン会談などを通じて三億二千万ドル相当の大型機、エアバスを含む民間航空機の輸入を進めて、トライスター導入に道を開き、その謝礼として五億円の賄賂を受け取る約束をしてそれを受け取った、こういうものであります。 この事実関係に基づけば、田中が当時内閣の首班として、エアバスなどの対米緊急輸入を担当する中曽根通産大臣、エアバス導入を所管する
しかし、少なくとも今日の嫌疑事実は、この五億円が外為法違反であるという外形事実のほかに、その五億円の贈収賄の目的自身が重大な嫌疑になっているわけであります。そういう関係からすれば、当然それに関連する中曽根氏や佐々木氏から事情を聞いてしかるべきではないか。そういう事実があったのかどうか、この点についてあなたの報告されている範囲で答えてください。
これは派閥次元の政治的配慮に基づいておっしゃっておられるのか、あるいはもしやっていないとしたら、これは重大な捜査の怠慢であります。 もう一点聞きますが、檜山ら丸紅側は田中に対していろいろな働きかけをしてきた。当然田中のほかに、輸入権限を持っていた当時の通産大臣中曽根氏や、エアバス導入について権限を持っていた佐々木運輸大臣にも働きかけてきたはずであります。檜山らがこの中曽根通産大臣や佐々木運輸大臣にハワイ会談の前後何回ぐらい会っていますか、お答えいただきたい。
私の質問は、檜山たちが中曽根通産大臣や佐々木運輸大臣に前後何回ぐらい会っているのか、その点については捜査をされているのか、報告を受けているのか、この点です。いかがですか。
この点は、国会での事実の解明の上でも非常に重要な問題だと思いますので、委員長からひとつ、この委員会終了までに報告が求められるなら求めていただきたい。善処をお願いしたいんですが、いかがですか。
檜山、田中のいま捜査の進展ぐあいを見ると、再三申し上げているとおり、贈収賄の目的がハワイ会談でのエアバスを含む民間大型機の大量購入にあったわけであります。そうなると、四十七年九月一日のあのハワイ会談で発表になった鶴見・インガソル会談についての公式発表に掲げられている「日本の民間航空会社は、米国から約三億二千万ドル相当の大型機を含む民間航空機の購入を計画中である。これらの発注は、四十七及び四十八会計年度になされることとなろう。」この取り決めは田中の一存で決めたというものではないだろうと思うのです。当然、事前に中曽根通産大臣や佐々木運輸大臣にも話があったはずであります。そのときの経過がどうなっているか、通産大臣と運輸大臣から経過を説明し
あなた方の説明は何にも疑惑がないように言っていますが、たとえば七月二十九日に中曽根・エバリー会談が開かれています。この中曽根・エバリー会談は、私たちが当時の通産省の人たちにいろいろ事情を聞きますと、中曽根氏自身の口から言い出して開かれたものだ、しかもエバリーはこの会談の後で、エアバス、農産物、濃縮ウランについて作業部会をつくることになった、こう発言をして、あわてて通産省は取り消したけれども、しかし、その当時これを担当しておった通産省の市場第一課長の平林氏のお話ですと、政府はエアバス、農産物、濃縮ウランの三つについて専門委員会をつくって、エアバスについても作業部会、専門委員会のようなものはあった。だから当時中曽根・エバリー会談で密約が
調べてお答えいただけますか。
この八月二十六日の三日前、八月二十三日には田中は檜山と会っています。二十三日の朝の田中・檜山会談で、檜山から田中に対して五億円の賄賂を申し出たというように伝えられています。この点は事実かどうか。
八月二十六日には早朝に田中、中曽根氏が四十分間会った。そしてその日の昼間に関係各省の局長会議が開かれています。 事態を追ってみますと、八月二十三日、そして八月二十五日に鶴見・インガソル会談が開かれて、そこまではまだエアバス、大型航空機の輸入の点では二億ドルから二億四千万ドル、航空管制装置やヘリコプターを含めても三億ドルの話しか出ていない。それが八月二十六日の昼間開かれた関係各省の局長会議では急遽航空機三億ドルというようにふえている。私たちが当時の担当課長の人たちから事情を聞いたところだと、普通関係局長会議には担当課長も出席をするのに、この八月二十六日の局長会議には担当課長は呼ばれていない。これは八月二十六日の田中・中曽根早朝会談
この緊急輸入の問題では、当初は運輸省はかなり消極的だった。八月八日の経済閣僚懇で、さっきお話ししたように、中曽根通産大臣と田中からエアバスの導入について勇断をもって当たれというように言われたけれども、その当時は、そうは言っても騒音問題で住民の反対もあるからなかなか無理だ、だから海上保安庁に大型のヘリコプターをたくさん買ってやるのだという、そういう記者会見までやっています。しかも鶴見・インガソル会談の八月二十五日までは、運輸省が試算してきた経緯を見ると、大型の民間航空機が七機、現有機が九機でそのうち中古が四機、これを合計しても二億ドルから一億四千万ドルぐらいにしかならない。レーダー施設などあるいは海上保安庁のヘリコプターを含めても三億
しかも中曽根氏は四十二年から四十三年にかけて運輸大臣をやりましたね。そのときの大臣官房参事官だった内村信行氏が四十七年当時も航空局長だった。中曽根氏がエアバスの大量購入について、運輸省に対しても圧力をかけるということも可能な状況にあったわけです。当時の通産、運輸関係の人たちの話を今日聞いてみますと、中曽根氏が運輸当局に直接話を持っていくことがあってもそれは不思議でも何でもない状況だった、こういう証言も得ているわけです。特に中曽根氏は自民党総裁選挙で田中支持に回ったことについてもいろいろと疑惑が取りざたをされています。だから、田中と二人三脚でトライスター導入に奔走した疑いを持たれるということがあっても仕方のない状況だと思うのです。です
