増本一彦

安原さん、いかがですか。

最後に、田中は受け取った五億円を何に使ったのかということも問題だと思います。五億円が越山会などの田中の政治団体には入金されていないとすると、政治家に極秘に配られたものも当然あるはずです。あの日米の九月一日の取り決めの発表の中でも、この民間航空機の購入を容易ならしめる意向であるということを政府が約束して、輸銀法の改正とかあるいは外貨貸しの制度もつくった。だから、こういうエアバスの導入をめぐる問題について努力をした政治家たちからも、この点についての裏づけの事情をきちんと聞くということは当然だと思うのですね。この点については、運輸、通商の行政そのものを私たち国会の側からも十分に解明をする必要がある。私はこの点についても捜査当局は十分に捜査

法務大臣にお伺いをいたします。 　すでに二月の十六日に、小佐野賢治氏も証人として喚問をされ、当国会において証言をされています。当然のことながら、法務大臣としても小佐野賢治氏の証言については重大な関心をお持ちであると思いますが、その点いかがですか。

そこで、大臣からいま大変重要な御答弁があったわけですが、法務大臣としては、一般的に見て、このコーチャン証言の信憑性は十分にお認めになっていらっしゃると思いますが、その点はいかがですか。

そこで、大臣が重大な関心をお持ちの二月十六日のこの小佐野賢治氏の証言の中身と、コーチャン氏がアメリカのいわゆるチャーチ委員会で証言をされた公表部分の証言とを見ても、重大な食い違いがあるわけですね。 　コーチャンは、児玉に紹介をされて、この小佐野氏の影響力が絶大なものであって、いろいろ売り込みについても戦略上の相談を何回にもわたって行った、それが飛行機の売り込みにも大きな効果があったという趣旨の証言をしているわけです。二月十六日の小佐野証言では、いわばそれを真っ向から否定するような証言があります。ここにわれわれが、重大な証言の食い違いがあり、議院証言法から見ても偽証の疑いがきわめて大きいものであるということを常に強調してきたわけです

いままでの大臣等の御答弁から十分に推認し得る点は、小佐野氏は少なくとも重要参考人かあるいは議院証言法上も偽証としての被疑者の立場に立たざるを得ないというように思われるわけであります。 　その点で捜査当局にお伺いしますが、これまでに小佐野氏に対する取り調べや捜査状況はどうなっているのか、お答えをいただきたい。

われわれは、われわれ自身からの究明の審議の過程でも重大な疑惑を持っているわけであります。先ほどの午前中の動議にもありますように、ともかく一日も早く、早急に小佐野氏の証人としての喚問を委員長にも特に督励をお願いをしたいと思います。 　そこで、小佐野の証言とコーチャンの証言との食い違いのほかに、二月十六日の予算委員会における証言では、小佐野賢治氏みずからが体験している事実とかあるいは外形上十分に認識できる事実と小佐野賢治の証言とが食い違いをしている、あるいは事実に反している部分が各所にあるのではないかというように考えるのですが、この点は捜査当局やあるいは租税関係の国税当局のこれまでの調査結果ではどういうようになっているか、御報告をいた

私が伺っているのは、証言の中身から見て事実に反している部分があるではないか、その点について、捜査当局ないし国税庁として当然調査や捜査をされているはずである、それがどういう状況にあるのかという点であります。

時間がございませんので、じゃひとつ具体的な事案で大臣と当局の見解を伺いたいと思います。 　二月十六日の証人喚問で小佐野賢治氏は、自民党の古屋委員の質問ですが、なぜ航空機会社の株を個人としてたくさん持っているのかという問いに対して、一つは、将来の事業は航空機事業に移るから、二つ目に、ホテルと航空は一体のものでなくてはならないからという趣旨の証言と、あわせて第三に、株がたくさんふえたのは、「各社とも、増資、増資をやりますから、最初わずかのものが増資をし、今日までふくれ上がってきたということもひとつ御理解いただきたい」こういう証言をしております。 　また、同じ委員会で共産党・革新共同の東中委員の、四十四年から四十五年に急に株がふえたの

大蔵省は、割引券でばらばらにしていたのをまとめたのだとか、あるいは増資によって株がふえただけで御本人はそれ以上の作為がない趣旨の証言をしていますが、これが事実に合致している証言であるのかどうか、その点は調査しておられるでしょう。いかがですか。

安井さん、あなたは一番肝心の部分のふえ方について数字を答弁していないですね。私たちが問題にしているのは、四十四年から五年にかけて急に株がふえて、四十四年の三月末の時点で小佐野賢治氏とその関連企業の役員たちが持っていた株は、小佐野賢治ほか九名で二万一千九十二株だった。この事実は間違いないでしょう。それが、四十四年の九月二日の倍額増資で全日空の資本金が九十三億円になった直後の九月の末日の時点では九万四千株にふえている。あなたが三十七万株になったと言われるのは、前に、この九月末現在で九万四千株にふえていたのが、その半年後の四十五年三月三十一日現在で見ると十万四千三百株、その後一年たった四十六年三月末であなたの言った三十七万株になる。倍額増

私どもは全日空の経営管理室に問い合わせて調べました。あなた方の方も、そういう株の動きが証言と合っているか合っていないかというようなことはどうして調査をしないのですか。それは企業に聞けばわかることでしょう。 　全日空経営管理室の調べによると、四十四年の三月末日現在の小佐野賢治氏と国際興業の役員の持ち株状況が、合計十名で二万一千九十二株。それからさらに同じ経営管理室で、その後の数字の状況を聞いても、四十五年の三月末日現在で十万四千三百株。 　では、伺いますけれども、四十四年の三月末から四十五年の三月末までの間に何回、全日空は増資がありましたか。

いま証券局長が答弁したように、四十四年の九月二日に倍額増資が行われた。それ以前の持ち株数が、さっき指摘したように二万一千株。増資、増資ということで株がふえたというのだったら、倍の割り当てですから、四万二千株であるのに、増資直後の四十四年九月末現在で小佐野賢治氏の株を見ると九万四千株。増資、増資でふえたのではなくて、さらに株の買い増しをしてきたという事実が十分に記録によっても認められるところではありませんか。 　さらに、その後の増資の状況は、四十六年までないわけだから、四十六年三月末現在で三十七万株にふえたというのも、このわずか一年の間に二十六万株ふやしたということも、いまの証券局長の答弁で明らかなように、増資によってふえたものでは

では運輸省の方に伺いますけれども、運輸省は全日空の小佐野賢治氏の昭和四十四年以降の持ち株状況をお調べになっておりますか、その状況をちょっと説明してください。

あなた方、法務大臣を初め運輸大臣も、このロッキードの問題については真相究明もするし、小佐野賢治氏の証言についても重大な関心を持っている、こう言いながら、持ち株状況そのものすら、証言の内容に出ているそのことすら、吟味しようとしなかったのですか。しかも、運輸省は全日空に対しては監督権があるわけでしょう。それに関連した証人が予算委員会で証言までしている。私も質問通告で、四十四年以降の株の状況はどうなっているか、その点をよく調べておいてくれということでお話をしているはずじゃないですか。

航空局長、この十万四千三百株というのは、どこから調べたものですか。（発言する者あり）

有価証券報告書以外に大株主の名簿とか台帳で調べたということでしょう。それだったら、株主名簿に登載をされているものについて、四十五年以前の問題についてももっと調べているはずでしょう。あなた方調べているはずなんだ。いま尋ねているのに、どうしてこの国会では答えることができないのですか。

四十五年だけ調べて、なぜそれ以前さかのぼってちゃんと調べようとされないのです。この二月十六日の小佐野証言では、航空企業に対する投資はもう二十年以上も前から私はやっているのだということまで言っているでしょう。それだったら、さらにさかのぼって、株の取得の状況というものを調べているはずでしょう。大株主名簿だけ調べて、一般の株主名簿は調べないなんというような、そういう調査なんというのはやりっこない。あなたはまだ隠しておるはずだ。知っておるはずでしょう。数字の確認だけだもの、やってください。

私たちが調べた中身はいまお話ししました。全日空の経営管理室で調べたところ、小佐野賢治個人の名義では、四十四年三月三十一日現在で二千株なんですよ。ほかに九名、関連企業の国際興業の役員の名前で、二千株であったり千四百株であったり持っている人間がいる。そして、それが合計して二万一千九十二株ということになっておるのです。それがさらに順次ふえていっておる。 　じゃ、航空局とそれから大蔵省証券局、両方で全日空に当たって、小佐野賢治の株の取得の状況、あるいは小佐野賢治以外の関連会社を含めてどういう推移になっておるかを今日まで調査をして、当委員会に明らかにしてください。委員長にもお願いしますが、いかがですか。

さっきのお話で、増資があったのは四十四年の九月と四十六年の九月とこの二回ですね。それぞれが倍額増資ですね。そうでしょう。いま私が問題にしておるのは、四十五年から四十六年、この期間に十万株が三十七万株にふえておる。この期間には、増資が私がいま指摘した二回以外にあったのか、あるいはまた転換社債が発行されていて、その転換社債が株に転換をされているというような事実でもあるのか、この点をもう一度明確にしてください。