増本一彦

特に、この業務用というのは、そうすると、大口に大量に消費する場合ですね。そうですね。そこいらのところと、それから二つに分けて割り当て制だということで、逆に家庭用にまで、それ以上に需要がふえているから、家庭用に売らなくちゃならないものもワクをきめられちゃっているから別に高いコストで買わなくちゃならぬ。これが全体として家庭用の価格のつり上げにも転嫁されていく、こういう実態もあるので、ここのところはひとつきめこまかに行政指導をやってもらわないと困ると思うのですよ。幾つも例をあげることができますけれども、きょうは時間がないからやめます。 　あと一つは、五百八十万キロリットル灯油は備蓄がある、こういうようにおっしゃるのですが、それでいて品薄

これは私はぜひやるべきだと思うのです。ひとつ積極的に検討してほしいと思う。 　じゃ、あと一点だけ。前回の当委員会での積み残しで、私鉄運賃値上げの問題をやったのですが、あのときに不動産関連融資の利息分が鉄道部門の支払い利息の中に相当含まれているのではないか、これをはずすべきではないかということを主張して、当時の経済企画庁長官は、これは重要な問題なので検討する、こういうお話もあったのですが、まず運輸省にお伺いしたいのですが、これはその後分析してどのくらい入っているかという数字を把握されましたか、どうですか。

そうしますと、四百七十八億九千万円、支払い利息が鉄道部門にいっているわけですね。この中には不動産関連融資の支払い利息というものは割り振りされていない、こういうことになるのですか。

ですから、会社の支払い利息総額を固定資本比率でばっと割って割り振っちゃうわけでしょう。そうすると、固定資本比率の高い鉄軌道部門というのは、これは平均すると四二・六％もあるから、だから、全体の中でごっそり利息をかぶってくるわけですよね。これが一つの私鉄が赤字だといっている理由にもなっているわけでしょう。ところが、各大手十四社のそれぞれのたなおろし資産としての不動産、これはみんな土地を買い占めて宅地分譲したりして売るわけです。これも大手十四社で五千数百億あるという。それをこの前お話ししましたね。それが、借り入れ金でほとんど買っているはずだし、その利息も相当な額にのぼっていて、この分がやっぱり全体の総額の中で、四二・六％鉄軌道部門に全体の

そうすると、混入しないようにしなくてはならないという立場だ、具体的にはこの中でどういう手だてをとってこの四百七十八億九千万円というのは混入していないということになるのですか。その内訳や何かをしっかりと、あなたのほうで混入させないようにしたのだったら、それを明らかにしてくれればいいのですよ。だから、そういう計算をされてきたのか、そのことを明らかにしてくれ、こういうように最初に質問しておるのです。数字的には明らかにならないのですか。

時間がかかりますから、答弁もトートロジーばかりであれですから、じゃ、私が運輸省からこういう資料をいただきましたから、これには鉄軌道部門が四百七十八億九千万円、四二・六％、問題になっている不動産業は二百八十二億六千七百万円で二五・二％、それでいまお話しになった割り振りの、これは結論ですから、計算の過程とどのようにして混入しないように計算上の手だてをしたのかということを含めて、これをこの前委員会として資料として要求してくれというお話を委員長にもお願いしたわけですよ。これが依然として履行されていないので、これをきちんと委員会に出してくださいよ。その上でさらに検討したいと思います。それで、きょうは質問を積み残しますけれども、これで終わります

午前中は大臣もお見えではありませんので、きょうは、私は大きい問題よりも個別に、いまここでどうしても緊急対策としてとってほしい、今日の再三指摘されておる異常なインフレや物価高の中で、どうしてもこれだけはやってほしいという問題についてだけ政府の考えを伺って、ひとつ善処を要請したい。そういう観点から、若干与えられた時間お伺いしたいと思うのです。 　一つは、先ほども若干お触れになりましたけれども、公立の小中学校の新増設のための措置の問題なんですが、御承知のように、当初総事業量が四百四十万平方メートルである。それが八月一日以降一一・一％補助率を引き上げるということで、実質的に今度総事業量のほうが逆に一〇％ちょっと削減されるというような結果に

総事業量を四百四十万平米から四百万平米ぐらいに減らされたときに、助成認可の基準として、一設置者につき小学校一件、中学校一件を原則とするというような、そういう基準はお引きになったのですか。

この人口急増地域のそれぞれの市町村で、補助資格がありながら総事業量を減縮したために査定で認可がおりなかった、この比率ですね。おりたものとおりないものとの対比、これは大体どのくらいになっておるのですか。

補助資格をオーバーして建てられた分については助成ができない。この問題については前からいろいろ議論のあることだし、いまここで緊急にこれをこうせいといって議論するよりも、補助資格の範囲内であるのに削られたために困っているという問題のほうがより緊急ですから、その問題だけにきょうは限って、先の問題は留保しますけれども、私が調べたところだと、東京の三多摩地域を見ますと、八王子市で認可を受けたのが申請をしたうちの三九％、東久留米市の場合だと第一次で三三％で、これでは困るというので、さらに市長を含めて文部省にいろいろ日参をして、ようやく全体として七〇％くらいになった。 　そのほか、ほかの人口急増地域、首都圏全体を見ましても、人口急増地域ですから

いま、あなたは東久留米の場合で八〇％近くとおっしゃったけれども、校舎の場合で七件申請して五件オーケーになっている。やはり七〇％ですよね。八王子、東久留米、ここは特に人口急増地域ですよ。そうでなくても超過負担や財政負担であえいでいるのに、これがいまの段階で目標の四〇％とか七〇％しかできない。一体これはどうしたらいいのだ。こうなると財源もないですから、実質的に工事ができないわけですね。こういうように査定で助成の認可がおりなければ、起債も認められないわけですね、その点はどうですか。

そうすると、プレハブの校舎あるいはすし詰めの教室で、特に来春から新しいランドセルをしょって胸をふくらましてくる新入生にほとんどの場合しわ寄せがいくわけですね。午前中の授業だけで給食を食べて帰る、そういう小さな子供たちだけが一番しわ寄せを受けるわけでしょう。これをいまの時点でどうにかできないものですか。そういう実態を踏まえて、ひとつ大蔵省のほうでもこういう点はお考えになって、それでもなおかつ補正では、ただこれまでのあれを引き継いで、当初四百四十万平米であったのが四百万平米に結局実質的には減っちゃって、それにコストの上のせをはかるということだけでよいものかどうか、こういう点は検討されたのか、ひとつ文部省と大蔵省、両方からお答えをいただき

ちょっと待ってください。そうおっしゃるけれども、たとえば八王子の場合には、三九％か四〇％くらいの実態でしょう。この場合には六割は全部アウトですね。起債もない、財源もない、建てられない。東久留米の場合には八割だからとおっしゃるけれども、こういう実態というのは、来年度来年度とおっしゃっても、やはり来年の四月には新しい子供たちが入ってくるのだから、この子供たちをあたたかく迎えるというのが文部省の文教行政の一番大事な点だと思うのです。そういう実態を踏まえて、ひとつ大蔵省のほうでこれは何とかしてもらいたい、こういうところまで含めて検討をされたのかどうか、お伺いしたい。

ぼくが許せないと言ったらどうなるのですか。でも、それはほかの公共事業投資をどうしろとかというような議論にわたると、また大きな問題になって時間が足りませんから、その点は午後からまた荒木委員も質問しますので、それに譲りますけれども、しかし、大蔵省としてもこまかい実態というのはつかんでおられなかった。文部省もそういうものを前提にしておやりになった。だけれども、人口急増地域で三〇％、四〇％しか助成の対象になっていないとか、この上コストが上がって、そして自分たちの自主財源では建てることができない、この実態をひとつどうしても何とかお考えいただけないものだろうか。許してくれとおっしゃるけれども、そういうことで済むのだろうか。ひとつ再検討をお願いで

押し問答になりますけれども、八王子の例で三九％だとか、ほかでも三〇％、四〇％、五〇％しか助成の対象になってない。いまの事態だと、これは御想像いただけると思うのですけれども、もう自治体の自主財源だけでは、いまの資材が高騰している中で起債もなしに学校を建てろといったって、残りの六割とか四割、二割とかいうようなものを建てろといったって、これはなかなかむずかしいですよね。建てられるわけがないですよ。だから、補正予算も地方自治体では組むことができない、財源がないからこれはもうどうしようか、こういう実態ですからね。ここいらの点はどの程度ほんとうに深刻に考えておられるのか。私は、大蔵省が御認識された文部省の前提というものがこういう一角でくずれてい

そこで、先ほど対策として三つあげられた。その中で来年度に延ばすという三番目におっしゃった点がありましたね。だけれども、もうできるだけ早く、四月には間に合わないけれども、五月、六月とか、あるいはせめて二学期からはこういう新入生に間に合わせるようにするということになりますと、いまこういう問題点を踏まえて検討していくとおっしゃったのだから、施越し措置をいまこの段階で積極的に講じて、せめて起債だけは認める、そうして来年度にそれについての補助の助成をつけるというようなことを、いまこの段階でやるべきじゃないですかね。その点はいかがでしょう。

そうすると、もっと詳しく具体的に聞きたいのですが、残っている助成の対象にならなかった分についてどうされるのですか。もっとはっきり答えてください。いろいろ相談されておる内容だけ言われて、方向がはっきりしない。

ちょっとこまかくなって恐縮なのですが、あなたの言われたＢ棟の千五百平米、これを建てる財源は自治体でどうしろというのですか。これは自治体独自にやって来年度助成し、起債も認めるとか、全部来年に回っちゃうわけですか。いまの時点でやるのだけは自治体が自前でやれ、こういうことになるのですか。

若干どころか、これはたいへん不十分じゃないですか。つまり、いま建てようと思っても、前渡し金なりその他のものを含めてのお金が自治体にないために補正予算も組めない、これはどうしようもないと言って深刻な状態になっているときに、この点だけは自前でやれ、来年度めんどうを見てやると言ったって、いまのインフレとかいろいろなあれで、お金の価値もどうなるかわからぬという時点に、来春じゃなければ支払いがないなんというような工事を、一体工事人が請け負いますかね。そういう点から見たって、非常に現実離れしていると思うのですよ。これは全く対策になってないし、いまの時点では学校も建てることのできない政治をやっているんだというふうに私は言わざるを得ないと思うのです

これはまたずいぶん冷たいね。地方自治体の理事者に冷たい処遇をするというだけじゃなくて、言ってみれば、胸ふくらまして入ってくる新入生に、新しいランドセルを買って、新しい服を着て、ハンカチを胸につるして、そうして来年の四月に入ってくる小学生に冷たい政治をやっているということなんですよ。だから、それを何とかしようということで地方自治体の理事者も苦労をしている。ところが、いまのたてまえでは施越し工事についてあらかじめ先に起債を認めるなんというたてまえをとってないから——それだったら、そういうたてまえをとれるような法改正なり、そういうことまで含めて検討ができないものなんですか。