検討するというのは、おやりになるというあれを含めての問題ですか。やれるかやれないかわからないけれども、ともかく検討してみるというだけでは困るのですね。いまのこういう学校も建てられないような実態になっているのをどうするかというのが、私は政治だと思うのですよ。 局長がお見えになっていれば、もっとそういうことまで含めてお話をあれしますけれども、いままでのお話だと、私ははっきりしたのは、いまこんなことをやっている限り、新しく入ってくる新入生、来年度の一年生にも新しい校舎で勉強をしてもらうという政治姿勢にいまの政府はなっていない、学校も建てられないような政治しかやってないのだ、こういうことだけがはっきりしたと思うのですね。ひとつ前向きにこ
私があれしたのは、もののたとえとして八王子なら八王子の例をあれしたのだけれども、人口急増地域ではほとんどそういう状態に置かれているのだ、だからこれは国政全体の問題として——八王子だけ手だてをとってくれと私は言っているのじゃないのですよ。そこのところをよくお含みいただきたいのと、それから債務負担行為があるとおっしゃるけれども、文字どおりそのことが、助成がつかないために起債ができない、だから、それを起債だけでもせめて認めて助成につなげてくれ、これが自治体の要求なんだ。これをひとつ積極的に受けとめていただいて善処をお願いしたいと思うのです。 もう時間があれですから次の問題に移ります。 ところで、公立の小中学校では、いまもう二学期の
ひとつこれも前向きに積極的な手だてをとってほしいと思うのです。 では、文部省はお忙しければけっこうです。 時間がありませんので走るようになりますけれども、次に移りまして、インフレと物価高でいわば直撃を食って極度に生活が困窮状態におちいっているのは、年金生活者、生活保護世帯、その他の低所得層の国民であるわけです。さらに、労働者も、いま冬の労働運動の中でインフレ調整手当をよこせというような要求もやっている。こういう中で、国家公務員労働者の生活擁護あるいは地方自治体で働く人たちの生活の擁護というような問題も特別に重要になってきていると思うのですが、この点についての手だて、あるいは実態調査をして、その結果どうで、これからそれに見合っ
今日の時点で人事院にお伺いするのですが、情勢適応の原則というのがありますね。いままさにその情勢がどういう実態にあるのかということが非常に問題だと思うのです。それは単に民間追随で、民間の情勢を見てそれにスライドさせるような形で適応していくということで、今日の深刻な国民の生活実態にほんとうに対応しているということになるのか。そういう点から見ますと、これはぜひとも情勢適応の原則というものをやはりこの際積極的に適用されて、それに基づいて人事院勧告を出していくということも必要ではないかという点が一点。 それから、これは年金法の審議の際に大蔵省から伺ったところだと、年金生活者の実態について人事院で調査をなすっているというお話も聞いていますの
いまの国民の、特に労働者、それから年金生活者、生活保護世帯、こういう人たちの生活実態というものを正確に把握されて、積極的にひとつ前向きな対処をしていただきたい。そういうインフレ調整手当をよこせという民間の労働者の広範な要求もやはりあるわけで、こういうものが国家公務員労働者にも反映され、あるいは年金生活者にも反映され、生活保護世帯にも反映されるというような、文字どおり国民生活擁護の立場に立って手だてをひとつ積極的に取ってほしいと思うのです。 時間がもうありませんので、あと一点だけ、ひとつついでに農民の生活と経営対策なんですが、私もせんだって陳情を受けまして、一つは、つい最近農機具類が二〇％値上がりをした。鉄骨や塩ビやその他の農業用
もう時間がありませんからこまかくわたれませんので、ひとつおっしゃられたような点を含めて全力を尽くしてほしいと思うのです。 もう一点は、石油問題とからんで、農業用の重油あるいは農業用機械の燃料、これが安定供給ができなくなってきている。重油が供給できなくなると、御承知のように、ハウス栽培がアウトになりますね。軽油は耕うん機の燃料だし、こういうものの値上げを押えて安定供給をはかるという、この面での農林省の方策、これはいかがですか。
時間がありませんから、具体的な手だてについて何かもしありましたら、あとで資料で私のところにでも届けてください。 こういう状況で、どうしても生産費に見合う価格保障をやはりして、農業収入の安定をはかってもらうということが、これはもう一番切実な問題ですね。この点は、いまこの段階でどうなんですか。簡潔に答えてください。
最後に、これは要望ですけれども、価格保障の対象をもう一度いまの時点でさらに広げるとか、それからその価格の決定について、いま言われたように前向きで積極的にひとつ検討していただく、この点はっきりさせていただきたい。
あとはけっこうでございます。 それでは終わります。
共産党・革新共同の増本です。 いままで長官の政治姿勢についても追及があったわけですけれども、ゴルフをやってきた直後に政治姿勢が問われている段階で長官に伺うのも、私もたいへん長官の政治姿勢については憤慨にたえないわけですが、ここでひとつ、いま私鉄の運賃の値上げが運輸審議会にかかっている、こういう公共料金の値上げについて、大体経済企画庁長官としてどういうように考えておられるか、これをほんとうに押えるという立場で今後取り組まれるかどうか、まずその点をはっきりさしていただきたい。
いつも政府当局はこういう公共料金の問題ですと、まず白紙だ白紙だということを言っておって、ぽこっときめてしまう。今回消費者米価の値上げをやり、その前に国鉄運賃の値上げがあった。しかも関西電力や四国電力、大阪瓦斯、それからまだ続いてそういう公共料金の値上げもある。いま大手私鉄十四社の値上げが申請されているけれども、そのあとバスもある、中小の私鉄の値上げもぞろぞろと出てくる。これはもうこれまでの経過からいっても明らかだと思いますね。全体として物価を下げなくちゃならぬ、こういう意気込みでやっておられるんだという、これが先ほど来の大臣の答弁であるとしたら、その運輸審議会で答申を待つとかあるいは公聴会での意見を勘案してということでなくて、長官自
あなたは物価関係閣僚会議の中心メンバーの一人ですからね。ところが運輸大臣のほうは、もう十月の段階で値上げやむなしというような発言を、新聞などの報道を見ますと、そういう無責任な放言をしているわけですね。一方で上げるかのような方針を所管大臣が持っているわけですよ。それで総需要抑制ということもおっしゃるけれども、全体の予算の収縮ということは、補正予算も今度九千億からの予算が組まれるらしいという話もあって、かえってまた膨張するので、これまでの十四兆の予算すら減額修正もしないという中で、長官自身は物価のかじとりをやっていくといいながら、結局公共料金の値上げ、消費者米価にしても今度の私鉄についても、やはり上げる方向での検討を、そのまま、いわば見
私、関連質問で時間が少ないのですから、要領よく簡潔に答えてください。 だけれども、昭和四十七年度末の私鉄の中の鉄軌道部門の収益が二百七十二億六千六百万円の黒になっておるという報道がある。これは事実ですね。これは鉄軌道部門の営業全体の収入からその部門の営業費、人件費、資本費を引いて、黒となって残る部分が二百七十二億六千六百万として残っておるわけですよ。赤になっているわけじゃないのです。そうですね。その点は数字の確認だけまずやってください。
それにもかかわらず赤字になっているというからくりは、これの主要な原因は何なのか。時間がないから私のほうから言いますから確認してもらいたいのですが、結局私鉄の企業全体の中でたくさんの借り入れ金をして、それの利息を毎年払っていかなければならぬ、この支払い利息を鉄軌道部門に割り振って四百何十億かの部分を鉄軌道部門として観念的には負担させなければならぬ、これが一番の問題になっているんだ、こういうことですか。そして、もしそうだとしたならば、鉄軌道部門に振り分けられている支払い利息の額、昭和四十七年度末の決算で幾らだったのかということをはっきりさしてください。
あと数字確認しますから、ちょっとその場で……。 私鉄十四社全体の昭和四十七年度の支払い利息の総額は幾らになるんですか。
この千百二十二億八千万のうち鉄軌道に分担させる部分が四百七十八億九千万、こういろ結果になりますね。この分担の方法は、私が運輸省から聞いたところだと、固定資産全体のうちの鉄軌道部門の固定資産の比率で案分するんだ、こういうことのようですが、間違いありませんか。
ところで、この支払い利息総額は十四社全体だと千百二十二億八千万だ。このうちには流動資産を買うための借り入れ金の利息というものも入っていますね。これは固定資本の取得のための借り入れ金の利息だけで、流動資産、たなおろし資産は入っていないのですか、どうですか。
全部入っているわけですね。入っているか入っていないか、どうなんですか。
そこで、いま私鉄がいろいろ不動産関連事業をやっているということは御承知のとおりですね。これは否定なさらないと思うのです。長官も否定なさらないですね。いろいろ土地をたくさん買い占めて、そして宅地造成をして分譲をやったりしている。こういう土地や不動産のいわゆる関連融資分もこの利息額の中に入っている、しかしその利息分は区分けができないからというので固定資本だけで流動資本は除いてしまって、そしてその分を鉄軌道の負担する支払い利息分として入れて、これが私鉄の運賃収入が赤字になるかどうかということをきめる計算の中では組み入れられてしまっている、こういろ結果になると思うのですが、現状はそういう認識でいいわけですね。
趣旨がよくわかりませんが、そうするとこの私鉄十四社の中でたくさんの借り入れ金をしている、土地などの買い占めのための借り入れ金総額というのは幾らなんですか。利息は幾らなんですか。そのうちからはずして固定資本部分として認められているものは入れているといまおっしゃったけれども、それは何ぼ入れているのですか。
