増本一彦

私も大手十四社の有価証券報告書を調べました。そうすると鉄軌道の固定資産額というのは十四社で合計すると五千百九十億三千九百万円。販売用土地建物の、要するにたなおろし資産である、流動資産である土地建物、これの簿価価額は大体取得価額で計上しますから、これが五千六十八億九千三百万円。このうちの大部分は、流動資産である買い占めた土地の大部分は、当然銀行から金を借りて、そうして私鉄がみんな買ったものです。その利息の帳じりを運賃計算のときに赤字要因として四百七十八億九千万円の中に入れてしまっているわけです。そうすると、私鉄のほうは、私鉄も土地投機や土地買い占めの元凶の一つだというので、不動産業とともに世論の糾弾を受けてきた。そのつけだけを私鉄の利

観念的、抽象的に言われても具体的にわからぬので、資料を出すことに御協力いただけますね。野党の理事さんもまとまればあれするので、与党のほうで賛成してくださるのだったらそうさせていただきます。よろしいですね。それなら、この大手十四社について利息の分担の割り振りの具体的な計算の経過と結果、実数を添えて資料につくって、そして与党の自民党の理事さんも賛成されていますから、委員長のひとつあれで委員会の要求資料として提出するように求めてください。だけれども、（発言する者あり）これは審議の妨害です。委員長注意してください。だけれども、割り振って固定資本部分になっている部分が大体二五彩くらい、その残りの七五％は運賃値上げの根拠理由となって、この部分は

最後にこれは委員長にお願いなんですが、結局こういうように公共料金の値上げについてもいろいろ問題がある。特に米価まで問題になる。今度また私鉄がある。いま運輸審議会が開かれている。物価問題全体を扱う当委員会ですから、いま運輸審議会に運輸省が諮問案と、それからそれを理由づける根拠資料等を当然審議会の委員さんに渡しているはずだと思うのです。そういう関連資料を当委員会に取り寄せていただいて、そしてそういうものも含めて当委員会で今後のこういう公共料金の決定についていろいろ検討していくというようなたてまえをとっていただきたいと思うのです。この点はひとつ理事会等にもはかって善処をしていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。

日本共産党・革新共同の増本一彦です。 　私は、きょう三つの点について政府の見解と対策についてお伺いしたいと思うのです。 　一つは、上水道水源の水質汚濁をどのようにして防止するかという問題、もう一つは、河川のヘドロのしゅんせつについて、政府の今後の方向、そして最後に、新しく道路を建設する場合の環境保全の問題、この三つの点についてお伺いしたいと思うのです。 　現在、国は上水道水源の水資汚濁の防止に対して、まだまだ手ぬるい状態にある。現実にいま上水道の水源を確保するという問題は、非常に緊急にして重大な問題になっている。しかし、いまの政府のやり方でいきますと、水質測定についても、それから水質の汚濁を防止する観点でも、水質汚濁防止法の十

しかし、それにもかかわらず、かつてはＡＡまたはＡであったものが、現実にはＢまたはＣへと水準を転落していっているという問題がある。これはいなめない事実であると思うのですね。だからこういう一定のレベルを引いても、それに対する排水規制等をやっても、実際にレベルダウンしてくる。これをどうやって押えるのかという、ここのところが全然なされていなければ、幾ら水源確保のためにやっているといっても、やっていることにならぬ、効果があがらぬ、こういう問題があるわけです。だから、そういう手だてについて一体どういうように政府は考えているのか、そこまではっきりひとつ答弁してください。

結局、いま局長が述べられたことは、いずれも政府において先手先手でやらなければならない問題がおくれている、そういうことであろうと思うのですね。たとえば全国一律の排水基準を汚濁防止法で設定した、しかし、上水道水源を確保するためには、この排水基準ではだめですね。もっと強めなくちゃならぬ。そこで各自治体が、特に知事権限などで上のせをやっている。これでは、たとえば水道水源が川であっても、あるいは湖沼であっても、ほかの都道府県とつながっているわけですね。上流はつながっている。ですから、せっかく都道府県で一定の上のせ基準を設けても、全然ほかの都道府県には及ばない。だから、こういう上水道水源として利用されているような水域については、水域指定や地域指

私たちも、自治体の公害規制に対する権限を強化せよ、このことは当然だと思うのです。しかし、個別具体的に確保するといっても、上水道水源の場合は、たてまえからいけば、国のきめた基準でいっても、常にＡＡの一級の水道が一番いいにきまっているわけですね。それがレベルダウンをずっとしてきている。しかも今日のように、水源地域に連なって、だんだん都市開発が進むし、観光開発が進む。その上、その付近でもいろいろ工場も建つし、それから雑排水も非常に多くなる。これはもう目に見えているわけですね。だから、一定のそこの水源地域に沿って、その水域の指定とか地域の指定とか、そしてそれに対する排水基準については、きちっとやる。 　いま現実に水道事業というのは各都道府

これは国の施策としても非常に総合的にやらなくちゃならぬ問題ですね。たとえば、いま政府がそういう一律的なきつい基準をきめても、今度は排水処理についての施設も、それに伴ってつくっていくということをしなければ実効があがらない。しかし公共下水道をつくるための施策については、政府のやり方というのは大幅におくれている。いつも地方自治体を事業主体にして、国の補助率や補助単価、対象も非常に低い。だから基準だけきめるというのが先行できない。そういうこともあって、ずっと大幅におくれているという感じがするのですよ。だから私は、地方自治体で協議をさせるとかいうことももちろん大事だけれども、しかしまず国が率先して、そういう排水処理についての具体的な方向まで含

阪神の具体例が出ましたけれども、私の住んでいる神奈川県でも、県民のいわば水がめになっている相模湖、津久井湖、城山ダムというのがあるわけです。これは上流が山梨県の桂川とつながっているのですね。一つは、先ほど規制の監視が行き届かない、政府の環境行政の立ちおくれ、局長もみずから言われたわけですが、いま県がやっている水質管理を見ましても、水質汚濁防止法の十六条二項の水質測定項目が、実は相模川のあの河川と全く同じ項目で、しかも測定の頻度は河川よりも少ないという現状、これはもちろん神奈川県知事の公害に対する政治姿勢に問題があるわけですが、国のほうでも、こういう公害行政について行政指導を徹底してやっていくという点でまだまだ非常におくれている。そう

機械化、合理化もいいですけれども、現実に法の十六条の二項で水質測定計画というものをきめているわけでしょう。それが、たとえば測定頻度は、河川の採水は原則として一日六時間間隔ごとに四回採水して、おのおのについてやる。ところが、上水道水源になっているダムでは、一日一回採水して測定する、こういうような違いがもう現実に出ているわけですね。だから、上水道水源が大事だというのだったら、やることをきちっとさせるような指導、それに乗っかって機械の合理化も進めていくということをしなければだめじゃないのか。だから、そこの辺のところ、やるやると言いながら実際には行政に立ちおくれがある、そういう指導を強化するという点で立ちおくれがあるというところをどうやって

やるやるとおっしゃりながら、しかし、それでいて地方自治体に大幅な権限委譲という意見もあるから、結局こういう問題は地方自治体のほうにまかせて、国のほうはあまり金は出さない、力もかさない。それでいてやれやれということだけは言う、いまの行政というものは、そうなっているのじゃないですか。だから、いまこういう上水道水源の水質がレベルダウンしている、これを押えるためにあるいは実態を正確に把握するために国はどういう方向で力をかすのか、ここのところが私はたいへん大事だと思うんですよ。 　だから、もし人が足りなければ、そういうところにこそお金は使うべきじゃないですか。これは機械の合理化あるいは機械化についても、そういうところに、むしろお金をきちっと

水道水源の水質を管理し、確保する、レベルダウンをさせないようにする、実態をきちっと把握するという上で、いま私が例に引いた一日一回採取して測定するという神奈川県の場合、こんな程度で足りるのですか。国もその程度のものしか補助金を出していないということの反映でもあるわけです。両方パラレルに、お互いに固まり合っている。もっと国も金を出し、頻度を多く測定をし、実態を正確につかむという上での努力というのはどうなんでしょう。いまの局長からの答弁では、そういう努力をするというお話はないのですか。いかがですか。

機械化の測定はいつできるのですか。年次計画みたいなものはあるのですか。

どうも心もとないですね。 　もう一つここで監視体制の問題で、いまたとえば水道の場合は、事業主体ごとに結局水質管理をやっているという状態がたくさんある。たとえば先ほど例にあげた相模湖や津久井湖、城山ダムというところも県でしょう、神奈川県、横浜市とか川崎市、これがみんなそれぞればらばらにやっておるわけですね。国のほうも、だからそういう形で対処しなくちゃならぬ。いまたとえば東京都の場合は、小河内ダムで水質試験設備をきちっとつくって、常時水質管理を独自にやっておるわけですね。だから水道事業主体の個別管理ではなくて、一元的な水質管理の体制がとれるような、そういう指導とか援助、財政的なものを含めて、きちんとしていくという点はどうなんですか。

これはもう必要があればとおっしゃるけれども、水道事業主体がそれぞれ自治体で個個ばらばらでしょう。だから現実にそれをやらなければ、きちんと水質の管理ができないというのは、これはもう先刻御承知だと思うんですね。——速記録にうなずいたと書いてもらいたいくらいです。だから、そういう管理体制を一元的にとっていくという方向は、ぜひ検討されるように、これは強く要求したいと思うんです。 　建設省はお見えになっていますね。——そこで上水道水源の汚濁を防止する上では、いまの水質汚濁防止法のもとでは企業に対する規制だけだ、雑排水についての規制はむずかしいというお話がありましたけれども、一つはこの上水道水源の汚濁を防止する上で、こうした排水基準の強化とあ

いまの下水道法やその他の関係諸法は、上水道水源をほんとうに守っていくというようにできてない。いまお話しになった公共下水道の問題にしましても、特に上水道水源というのは、そこの周辺の自治体は非常に小さい町であったり村であったりする場合が多いわけですね。先ほど例に引いた相模湖、津久井湖、城山ダムという、これは神奈川県の津久井郡の四町です。一年の予算が三億とか四億とかいう、そういう小さな町だってあるわけですね。こういうところで今度公共下水道の実施主体になれといったって、これは財政的にもたいへん無理だ。あなたも御承知のように、補助率は国が四割ですか、県がただの六％ですね、六分。補助対象も全体で計算してみると大体五七％くらいで、全体に行き渡らな

いま私が言ったように、都道府県を実施主体にして、そして国の補助率も上げて、都道府県の負担も軽減しながら、まずそういうところは重点の一つとしてつくり上げていく、そのために必要な法整備や法改正はやるのだ、そういう方向まできちんとなっているのですか、どうなんですか。

いまでも、ほかの都市下水でも、それを実施する各自治体は、補助率、補助対象が非常に低いために、かなりあっぷあっぷしながら、しかし、それでも住民の切実な要求なのでやっているわけですね。そのために計画が十分に進まない、これもいなめない事実ですね。だから、ぜひそういう都市下水の完備のために補助率、補助対象を大幅に引き上げてその促進をはかると同時に、いま言った上水道の水源周辺地域については、これは下水道法を含めて抜本的にひとつ法整備をやって、いま私が申し上げたような方向でやっていただきたいということを強く要求したいと思います。 　時間がありませんので、次の問題に移らせてもらいます。 　次は、河川のヘドロの除去の問題なのですが、もう具体的に

実態は正確につかまれているんですね。

平塚市が調査をしたところだと、目久尻川の出口のところ、河口のところですね、合流地点、ここに大体十万トン、それから馬入の大橋の下で二十万トン、すぐ海につながる部分で十万トン。実態、合ってますか。