最後にもう一問ですが、これは質問とお願いです。それは国税の労働組合というのは不幸にして分裂をしています。いただいた資料によっても第一組合、つまり全国税労組の中に所属している職員の場合には、金沢局の場合五十三名中四十九名、そのほとんどが全然特昇になっていない、こういう実態ですね。これは皆さんは差別はしていないとおっしゃるかもしれませんけれども、実際の問題としては待遇上格差が出てきている。これは同じ職場の中で同じ仕事をし、それでいてこういう評価が出てくるということだと、これは署一体となっていい仕事をし、納税者の権利も守り、ちゃんとやっていこう、そういう点からいっても私はきわめてまずい実際の運営ではないかというように思うのです。 こう
午前中からいままで、ほかの委員の皆さんの質疑を伺っていて、一つは卸売り物価の値上がりの原因が国内需給の逼迫と海外価格の上昇にある、こういうお話で、そのほかに消費者物価の問題でもいろいろ原因をお述べになりましたけれども、現在政府がおやりになる施策としては、結局国内需給の逼迫をどうするかという総需要抑制、これに限られているわけです。もう一つの海外価格の上昇に対して日本はどういう施策をとるのかという問題や、それから消費者物価の値上がりのいま一番大きな原因になっている公共料金の値上げの方向、これについては一定の御見解も大臣からいただいておりますけれども、あるいは管理価格、独占価格にメスを入れて高利潤を規制していくというようなことを含めた抜本
総裁にお伺いしたいのですが、ちょうど二、三カ月前でしょうか、総裁が参議院の大蔵委員会で、公共料金の今日での値上げはあまり歓迎できないような趣旨のお話が出て、それ以降経済情勢はますます過熱ぎみで、いまたいへん深刻な状態になっているわけです。この時点でかってお話しになった公共料金の引き上げは望ましくないというこの御意見は今日も変わらないものなのでしょうか。
時間がありませんので、ほかの質問は留保させていただいて、先ほど大臣も若干触れましたえさの問題です。これは九月一日が一応めどだということですが、たとえばいま配合飼料価格の安定基金への助成も、今度特別の積み立て基金をつくるといっても、大体トン当たり一万円以上上がる中で、二百円さらに上乗せするくらいの案しか考えられていないようでありますけれども、ここは農民の皆さん方のお話を聞くと、大蔵省が大きなボトルネックになっているというようにも指摘されている問題なんですが、ここらにこそもっと大幅な助成をして、こういう農産物価格の上昇によって大きな痛手をこうむることのないようにすべきであるというように私は思いますが、その点に限っては大臣としてはいかがな
卵価にしても乳価にしてもきわめて不安定で安い。ここでこれが上がれば結局農民だけでなくて直接消費者価格にも大きな影響を与えるということだと思うのですね。しかもいま融資を受けても返す手だてがない、あるいは非常に困難だというような状態ですから、これこそ私は一般会計を含めて財政の大幅な助成がいまこそ必要になってきている。この点についての検討も十分にやっていただきたいというように考えます。 あともう一点ですが、公定歩合の引き上げによって当然市中金利も引き上がってくる。そこで、中小企業関係の問題についてはお話がございましたのでその点は省きまして、いま地方自治体が地方債の引き受けを銀行にお願いしている、縁故債などの地方債の引き受けの交渉条件の
時間が来ましたので終わります。
先ほど若干通行税の法案で、いままで千六百円と金額がきめられていたのに、今回は命令で定めるものを除くというぐあいに、いわば政令委任をするようになった経過について御説明があったと思うのですが、ちょっとその点をもう一度私にも説明していただきたいと思います。
今度の改正案では、局長はＢ寝台なんだというように言っても、Ｂ寝台だということが一見して法律でわかるというものではないわけですね。 それから、一体この限度額が幾らなのかということ自身も、法律で一見してわからぬということなんですが、これがＢ寝台だということは、第三条そのものから一体どうしてそういう解釈が出てくるのでしょうか、ちょっとそこがわからないのですね。
旧法の場合は、旧法というと何ですが、現行法の場合は、これは「一人一回ニ付千六百円ヲ超ユルモノニ限ル」ということで、結局課税の対象からいっても、法律の定める条件としてはきわめて明確であったと思います。ところが、それがきわめて一般条項になってしまったということになると、「一般ノ乗客ノ通常利用スル寝台ニ係ル料金トシテ命令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク」というぐあいに、ここでは法律の定める条件としてはきわめてあいまい不明確にかえってなっているのではないか。そう考えると、憲法八十四条の租税法律主義の上からいっても、しかく明確だというぐあいにはいかないのではないか、こういう疑義があるのですが、その点について即法律的に、即憲法的に、大蔵省の御見解を伺いた
一番明快なのは通行税法を廃止することだと思うのですね。もしそれがだめでもＢ寝台料金ということでやるのが次善の策で、三番目が現行法で、四番目は結局これだけではますますわからなくなって、どこが、何円が課税最低限なのかということ自身は一そう法律では不明確になってきたというように私はいわざるを得ないと思うのです、これは法律技術上の問題ですけれども。しかし、政令委任で課税対象ないし範囲を委任していくというような立法技術は、これは私は大いに警戒しなければいかぬというように思います。 通行税そのものの問題は、結局寝台料金が国鉄運賃の値上げと連動して値上がりが行なわれるということが前提になって出てきている問題ですが、そこでこの寝台料金が運輸大臣
ちょっと国鉄に伺いたいのですが、千九百円に今度Ｂ寝台をしようというお考えのようですけれども、もしこれで通行税が現在のまま法の改正が行なわれないということになると、これは二千九十円に寝台料金をして、百九十円分の税額は国民に負担させるということになるのですか。それとも税込みで千九百円ということにするのでしょうか。ちょっと仮定上の質問で申しわけないですが……。
結局値上げ分三百円はまるまる収入として確保したい、こういうことですね。
ですから、値上げ分三百円はまるまる無きずでポケットへ入れたい、こういうことでしょう。千六百円が千九百円に値上げをする、この分は国鉄としてちゃんと持っていきたいということでしょう。
だから、三百円の増収分は、それは国鉄としてはきちっと確保しておきたいと、こういうことになるわけでしょう。そういうことじゃないですか。だってそれで余分に百九十円税金は国民に負担してもらって、値上げ分の増収三百円は、値上げ分としてこれは国鉄のポケットへ入れたいと、こういうことでしょう。千九百円というのは税込みの金額じゃないということですよね、値上げになる千九百円というのは。
ですから、国鉄のほうは結局ちゃんと増収ははかり、そしてそれに応じて法律で一割の税金がきめられている、その分まで国民に負担をかけるということはいかぬので、通行税分だけ減税にしよう、こういうことになりますよね。
ところで、いまたいへん首都圏の鉄道交通がおしなべて混雑の状態にあるわけですね。昨年の三月一日に都市交通審議会の答申が出ましたけれども、こういう答申を含めて、東京とその周辺の鉄道交通網の整備、増強の計画というものは具体的にどうなっているのでしょうか。所轄の方おりましたら御説明していただきたい。
そういう計画について、具体的な年次計画を立てて、そしてそれを実現していく、こういうような手だてはおとりになっているのですか。
計画はできても、しかし実際にはなかなか進まぬという問題もあるし、それからもうすでに数十年と言うと大げさですけれども、相当前に鉄道敷設の認可とか許可をとっていながら依然として土地の買い占めだけやって、宅地造成はやるけれども、しかし線路はなかなか敷かない、こういう私鉄もあるわけですね。 ですから、毎年毎年必ずどこからどこまでの区間は延長するとか、敷設をするとか、あるいはこれからこれまでの区間については三年なら三年で必ずやり切るというような具体的な計画と、それを強力に推し進める、こういう体制が一つは必要ではないかというように考えるのですが、その点については運輸省ではどうお考えなんでしょうか。
もちろん地域住民の納得の上に立って計画がきめられ、そしてそれが行なわれるということはこれは大前提ですけれども、しかし一方で、これが都心からさらに郊外へ延びていく路線で、すでに昭和十年代に鉄道敷設の許可なり認可をとっていながら、今日に至るもやっていないというような計画路線というのもあるのじゃないでしょうか。 たとえば京浜急行ですね。これが三浦三崎まで鉄道を敷設するということは、あれはたしか昭和十三年ころだったと思うのですが、ようやく三浦海岸まで来て、まだ三浦三崎まで行っていない。しかし、その付近の土地は相当に買い占めをして、いま用地取得が困難だと言うけれども、私鉄がむしろ土地を買い占め地価をつり上げて、そしてそういう不動産投資には
三崎まで行く部分はないのですか。たしか三崎まで行くのがあるはずですよ。油壷まで行くのは自分のところのやっている油壷のマリンタワーだか、マリンランドだか、そういうところへ行くものでして、それはすぐにでもやりたいのでしょうけれども、そうじゃなくて、三浦三崎のほうへ、城ケ島のほうに向かっていく路線、これはむしろ地元の人たちは要望しているのじゃないでしょうか。
