増本一彦

調査の現状の段階で、なぜこんなに小売り価格が輸入価格と比べて大きくなっているのか、そこらのところはどうなんですか。

消費者物価について、国民が非常な関心を持っている、だけれども政府のほうはまだ調査の作業中である、これではやはり国民が期待するように手を先へ先へと打っていくというようなことはできないわけで、ひとつ早急に結論を出し、正しい手を、急所にきちっと行くような手を打ってもらいたいというように思います。 　次に、土地問題について、これは主として大臣にお伺いしたいのですが、日銀は、十月から十二月についての貸し出しの規制で、都市銀行などに対して、前年同期比で四一％減ですか、を指示しているというようなことが報じられ、午前中の委員会でも日銀の参考人から若干触れられましたけれども、いまそういうように金融問題がきびしくなると、一そう担保物件、中でも土地を持

現在銀行の貸し出しのうち、土地を担保とする貸し出しというのは、件数でいっても三〇％ですか、金額からいくと相当膨大ですね。ますます金詰まりになってくれば、担保力を持っている者は必然的に優先的に借りられるというような面は、これはどうしても出てくるわけでして、ここらのところの問題もやはり根本的にメスを入れていくということをしないと、インフレによって実質的にふくらんでいるものをしぼませる対策も、具体的にこうした問題から私はとっていかなければならぬというように思うわけです。決して私は大臣の答弁に満足はしていません。しかし時間がありませんので、次に移らせていただきたいのです。 　今回の物価上昇の非常に大きな原因は、日銀の報告などによりますと、

これまでの実績については後ほど私のほうへ資料をいただけるようにひとつ御配慮ください。

どこの土地をどれだけ所管がえなすったか、あとで詳しい資料ありましたらひとついただきたいのですが……。 　時間がありませんので、次に移ります。 　土地問題に関連して、前年と比べて今年度は政府の建てる公的住宅の建設の戸数も減った。地方自治体のほうも、たとえば私の住んでいる神奈川県の場合ですと、住宅供給公社を含めましても県の一般会計等を含めても実際には土地が高くてその執行率は現在八％というような非常に深刻な状態なんですね。 　一つはここで住宅公団への政府の出資金が押えられているという問題があるわけでして、この政府出資の増加を、これは来年度予算との関連でぜひ検討をなさるべきではないか。 　もう一つは地方自治体の公的住宅の建設について

実は私は先週の日曜日の夜の十一時に大臣が出たお茶の間エコノミーというのをテレビで見たのです。大臣も住宅ローンなどの問題に触れて、幾らそういう金融の面でやっても求めるべき土地が非常に高くなっているのでなかなか求められないということを率直に言っておられたですね。ですから先ほど地価対策をもっと抜本的にやらなければだめだということも含めて大臣の所見を伺ったのですが、あまり明確にお答えにならない。この点はひとつ前向きにもっと積極的に、抜本的な対策というものを検討をさるべきだというように私は思います。 　あと短時間しかありませんので、最後に前回の委員会で生活保護費の改定の問題は、大臣は頭の中に入れてそして検討をしていくというお話をされました。

八月に屋外の労働者の賃金の実態調査を労働省でされ、結論が出るのが十一月だ。そして審議会にはかって、いわば目安が出るのが、そうすると十二月になる。それがいつも翌年度の四月以降の賃金に反映されるということで、八カ月も非常なタイムラグをしょって、実際からいっても非常な苦しい生活、低賃金をしいられているわけですから、いまの物価上昇の実態を見れば、これはもう政治的な姿勢とか政治的な判断として、やはり年度内に引き上げをはかり、こうした人たちの生活をほんとうに守っていくという立場で、前向きに、ひとつ積極的な手だてをとっていただきたいというふうに、これは強く要求しておきたいと思いますが、私の持ち時間がきましたので、これで終わります。

午前中に政府から、四十九年度税制の改正についての方針について御説明があったわけですけれども、その中で、一つは課税最低限の引き上げの問題ですが、これは確実に夫婦子二人百五十万円までは免税にするという方向で固まりつつあるのかどうか。片方で、中堅所得者の税負担を軽減するために税率の改正、緩和をはかるべきである、こういう意見も非常に強い。三年間にわたって税率の改定が行なわれていないというような経過もある。そうすると、夫婦子二人百五十万までは税金をかけないというこのたてまえとそれから中高所得者の税率の軽減、この問題の中でどちらにいくか宙に迷っているような感じがないわけでもないのですが、この課税最低限の引き上げについて、政府はほんとうにおやりに

税調の討議待ちということのようですけれども、政府はこの課税最低限の問題についてこうあるべきなんだということをはっきりと税調に意見を出して、それを税調もたたき台にする、それから広く国会の内外に政府の方向というもの、方針というものをはっきりさせて、国民の討議のたたき台にもしていくというような積極的な方向がとられるべきではないかというように思うのです。この課税最低限を百五十万円まで引き上げてくれ、これは言ってみれば数年来の国民の要求でありますし、私どもの党の一つの公約でもあったわけです。この点が昨年の総選挙でも一つの大きな問題にもなってきたという経過を考えますと、政府あるいは与党としてはっきりこの点を公約しているわけですから、政府の方針と

今日の物価の上昇、インフレというような国民経済生活の実態を見ますと、すでに百五十万円でも低過ぎるのではないかという意見すらあるし、私自身もそう思うのですが、それだけにこれははっきりと私はぜひお約束をしていただきたいと思うのです。 　もう一つは、給与所得者についての課税最低限を引き上げるということに限定せずに、給与所得者はもちろん大幅な減税をしなければいけません。それと同時に、小規模零細業者についても、同じような課税最低限の大幅な引き上げということをやるべきであるというように私は思うのですよ。この点については、すでに委員会においても大蔵大臣から、小規模零細業者についての減税もそれとあわせて検討をし実効あるようにしていくというような趣

今度の所得税の法案の審議の際にも、有価証券の譲渡所得などのキャピタルゲイン課税の問題もたいへん議論になりましたけれども、この点も前向きで検討していく、そういう政府の答弁も得たわけです。今度の税調の中で、キャピタルゲインに対する課税については、政府はどういう方針をもって臨まれているのでしょうか。

そうすると、今回の税制調査会にキャピタルゲインの問題についての答申を求めるという方針はないのですか。

ぜひこのキャピタルゲインに対する課税について、早急に前向きでしっかりとした方針で踏み切ってもらいたい、このことを強く要望したいと思います。 　前回の委員会において、固定資産税の減税の問題についても、大臣から来年度の減税についての積極的な方向がある程度打ち出されたと思いますが、この問題については、税制調査会でも、これは所管が直接――あるいは地方税の問題かもしれませんけれども、この問題についてはどうなっているのでしょうか。

これと関連して、都市計画税についてはどうなんでしょうか。そのお話はないのでしょうか。

これは私が調べたのですけれども、たとえば都市計画税の場合でも非常に評価額が急激に上がったために、六倍以上になっているというところはたいへん私の知っている地域でもざらになっているわけですね。やはり都市計画税、固定資産税というのは両方かみ合ったものですから、この両方についての大幅な減税ということをぜひ私はやるべきじゃないかというように思うわけです。 　参考までに私どもが考えている点を申し上げますと、少なくとも六十坪までの土地についてはやはりこれは一切の税金をかけない。そして所得を一応考慮に入れて、年二百万円までの所得の人についてさらに四十坪までの上のせの軽減措置をとれるような仕組みをつくったらどうだろうか。また建物についても三十坪まで

地方財政に及ぼす影響はこれは考慮しなければなりませんが、その点は、買い占めている大企業などの土地の問題あるいは大企業に対する固定資産の適正な評価をすることによって増税をはかることが十分可能である。法人税の引き上げがいま問題になっているおりでもありますから、こういう大企業の固定資産に対する評価を厳格にし、それについての税率についても保有面積等に応じてやはり累進課税をしていくというような方向もパラレルに十分検討をしてほしいということ、これは私は要望をしておきたいと思います。 　あと、直接税、間接税の比率を是正するという関係で、間接税の中でも、特に印紙税の問題が非常にクローズアップされてきているのですが、いま政府としては印紙税については

定額制を定率制に変えていくということもあり得る。これはやはり印紙という側面ではありますけれども、一種の取引高税への移行をはかっているのではないか、こういう評価もできますし、この点では付加価値税等の問題とも関連して税制の体系の上からも非常に重大な問題への端緒を開いていくというようなふうにも考えるわけです。ほんとうに定率制への移行を政府は考えていらっしゃるのでしょうか。どうなんですか。

時間がありませんので深い議論はまた次回にしたいと思いますが、しかし、これはたいへん重大な問題を今後の税体系に呼び込むことになるというふうに考えるわけです。ですから、政府に特にこの点を採用するかどうかという点については、十分慎重に検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　自動車関係税の引き上げということがいわれる。これは第七次道路計画と関連するわけですが、特定財源比率が非常に大幅に起こってきた。これはこの道路整備計画を一たんきめて、そしてそれをもう動かさないものというものに立っての問題であって、しかし、現実はどうかというと、今年度の予算でも公共事業費の繰り延べまでやる。そしてこうした公共事業が一そう卸売り物価の

その点は政務次官、田中総理大臣がみずから本会議でも言ったのです。道路をつけていく、そうするとそこに今度人が住むようになり、工業再配置やその他の工業の分散もうまくいく、それで地域開発がいくのだ、これは文字どおり列島改造が基本になっているわけですね。 　ですから、生活道路とか福祉関連の道路というのは副次的なものであって、列島改造を進めていくための道路計画、これが今日のような悪性インフレを招いている、それをさらにまた十九兆五千億円で進めていこう、そのための税負担を国民に転嫁していく、これでは国民は納得しないと思うのです。文字どおり福祉財政に転換していこう、こういうときですから、ぜひこの道路整備計画についても再検討を強く要求したいと思うの

人事考課などの結果で婦人のほうは特昇からはずれてくる。婦人は考課の結果は全然能力がないみたいになりますね。 　ただしかし、金沢国税局の場合を見ますと、未特昇者数が男が百六十八で女が九十六、合わせて二百六十四。ほとんどの婦人が特昇には該当しない。これは人事考課や評価によってきまるのだ、そうすると人事考課や評価そのものが実はたいへんおかしな基準でやられているということにもなるんじゃないでしょうか。ここいらは抜本的に検討し男女同一労働同一賃金、そして同一待遇同一労働条件で処遇していくということははっきりと方向としてお持ちになって検討すべきであると私は思うのですが、長官としての決意をもう一度伺いたいと思います。