病気にかかるという、そこまでいったのではもう終わりですね。だけど、率直に、そこで働く労働者がきわめて深刻にいろいろなことを訴えている、こういう事態に正直に耳を傾ける、しかも、たとえば体重が減少した、そういうように言っている人が半分以上、ほとんどが半分以上ですね。生理の変調、胃が悪くなった、肩こり、疲れ目。腰痛も四七％。ですから、これはともかく労働そのものが非常に回転も早くなりきつくなったという点もあるいはあるかもしれないけれども、しかし、自然の循環関係の中で人類というのは今日に至っているときに、早朝からの労働あるいは深夜にわたる労働が恒常化すれば、五体満足な人間でもいろいろな変調が起きてくるということはもう容易にわかることですね。
それですと、たばこのみがふえたから二交代制度はやむを得ないというように聞こえるのですね。需要がふえているから、その分は全部労働者にかぶってくる。そうじゃなくて、その需要に見合うように、しかも、そこで働く労働者の生活もきちんと保障できるような経営を考えるというのは、これは公社法の第一条でもいっている健全な経営の内容でもあると私は思うのです。何か最も労働強化の最先端を国がやっている企業で大いにやるというようなことでは、これは日本の労働政策そのものにとってもしめしがつかない問題だと私は思うのです。そこはもうどうしてもそういう労働者に対する考え方あるいは労務管理そのものに対する考え方を百八十度根本的に転換すべきであるというように思うのです。
ちょっと職員部長さんにお伺いするのですが、二交代勤務になってから最近までの労働災害の発生件数はどのくらいなのでしょう。
しかし数字の上から見ても、二交代勤務になって労働災害もふえている。最近はないというけれども、たとえば函館工場で八月二十四日大きな事故がありましたね。こういうような事故が起きる。函館の場合には新しい工場になって、結局三千七百平方メートルの地下室に従業員たった一人、機械にはさまれて、発見がおくれたらほんとうに死んじゃったかもしれないという事故になっているのですよ。こういう合理化が押しつけられてきているわけですよ。だから現場の労働者は、みんな二交代勤務をやめてくれという切実な要求を持って、今度の第二次中計との関連で公社に対しても非常にきつい要求を出し、再検討を要求しているのだと思うのですね。 ですから総裁も先ほど、これは人間生活から見
特に二交代制の労働をやっておるようなところでは——これは今後の方向を聞いているのですよ。あなたに質問するといつも何か弁解めいた答弁ばかり出てくるのですが、これはほんとうに徹底してやってもらいたいと思うのです。そのことはほんとうに約束していただけますか、その指導、監督。
そこでいよいよ第二次中計の問題で出てきておるわけですが、これはひとつ総裁にお尋ねするのですが、ここまでやってきて二交代の深夜労働について労働組合でも深刻に考えている、そして要求もしていこうということになっている。そこで、この第二次の中期計画については組合と労働条件の協定がきちんとできて、それで組合もじゃ労働者がほんとうにこれでだいじょうぶだというような保証ができるまで私は実施をすべきでないというように思うのですが、その点についてそういうようにはっきり労使間の協議をきちっと整えて、そしてその上でやっていく、それまではやらぬ、こういうことを約束してほしいのですが、どうですか。
しかし大もとができてしまうと、これはもう最初の第一次中計で苦い思いを労働者の人たちはしておるわけですから、じゃ、この第二次中計の策定にあたって労働組合の意見も十分反映させていく、譲れるところは譲っていくというような点についての気がまえはいかがですか。
じゃ最後に、この新たに工場の統廃合が問題になっていますけれども、その具体的な実施計画を含めて、後ほどでいいですから、ひとつ私のところに資料をお届けいただきたいのですが、いかがでしょう。
それではきょうは時間を過ぎました ので終わります
八月の二十九日の本委員会で、大臣とそれから経済企画庁の小島局長から、関西電力、四国電力、大阪瓦斯のそれぞれの料金の値上げの問題については白紙であるというようなお話があったわけですが、議会で白紙だと言っていながら、本日、物価対策閣僚協議会で決定をする。これは私は国会軽視もはなはだしいやり方だと思うし、全く不当な公共料金の値上げであるというようにいわざるを得ないのですが、この点について、まず大臣と局長から釈明を得たいと思うのです。
その場その場の場当たりの答弁をそのときにはされて、そして国会に対してはそういう答弁をしながら、何の釈明もしないで値上げをしてしまう。局長自身も八月二十九日のこの委員会で「政府としては現在全く白紙でございます」、こうおっしゃっているのですよ。大臣も、それを受けて、「現在ペンディングになっておる関電の料金の問題とかあるいは大阪瓦斯の問題とかいうものを含めまして、先ほど企画庁当局は現在白紙であると答弁しておりましたけれども、真剣にこれらの対処策をさらに検討いたしたいと考えております。」結局、物価が一つの焦点になって、その問題で本委員会で白紙だというようなことを答弁し、抑制策を検討するということをおっしゃっておりながら、それについて何らあと
結論が出ていなかったから白紙だ、だからそういう答弁をした。これは国会を愚弄するものではありませんか。
それはへ理屈ですよ。最後の、私が伺った、政府において一定の方向なり見解をこういう問題で出されたあと、結論に到達したときには、その関係の委員会に釈明をして、さらに質疑や意見を問うというような政府の態度、こういうことに変えていくというお気持ちはどうでしょう。
私どもは、こういう公共料金についてはすべからく国会の議決によって決定すべきである、こういうように制度の改善をはかるべきだというように主張しているのですが、こういう点で政府もひとつ前向きで検討していただきたいというように思います。 新聞等によりますと、あとあと北海道、北陸、東北、中部電力など追随的な値上げ申請が出ることが予想されるというようなこともいわれているのですが、そういう点について局長、最近の公共料金の値上げ等の情勢はどうなっているのでしょうか。
いま食料品も非常に上がってきている。それできょうは特に輸入の食肉類あるいは魚介類等の問題についてお伺いをしたいのです。関税局長にお伺いしますけれども、私が東京税関、横浜税関等の関係の人たちから伺っても、保税上屋と指定をされている冷蔵倉庫に大量の食肉や魚介類、また野菜、果実等がある。この搬入、搬出の状況を見ましても、非常に在庫が変わらない。かなりの在庫がある。いただいた資料を見ましても、東京税関の場合、七月で肉類が七万トン以上、魚介類が同じ七月で五万三千トン、野菜、果実等で七千八百トン、これは六月、前月の時点ともそうたいして変わらない。このうち未通関のものはかなり少なくて、通関手続の終わったものが相当そのまま保税上屋に退蔵されている。
現在輸入量が増大した。職員が不足している。いろいろな事情からこういう保税上屋の場合には大部分を自主管理にしている。これはそれぞれの倉庫業者が結局自主的に記帳をして、ほとんど税関はタッチしない、こういうことですね。 そうすると、保税上屋にどのくらい蔵置されていたのか、蔵置期間がどのくらいだったのかということは、税関当局としてはほとんどつかめないという現状にありますね。その点はそういう実態なんですか。
いまの局長のお話は、結局七〇％くらいは通関手続が終わって内貨になるけれども、実質的にはその倉庫にそのまま滞留しているんじゃないですか。
保税上屋として指定すれば、そこはやはり外国貨物優先ということがたてまえだと思うのですね。今日のように一定のものが内国貨物に変わっても滞留しているということが市場の供給を圧迫している要因になるのではないか。関税法では、蔵置期間を超過した場合には収容や公売ができるというようになっていますが、こういう冷凍食肉あるいはチルドの牛肉等について収容、公売ということを技術的にはいろいろ検討の要があると思うのですが、いまのように食料の問題で、食料品について消費者物価も非常に上がってきているというような状況のもとでは、やはりこの辺についてのもっときびしい行政指導というものを徹底すべきではないかというように考えますが、いかがですか。
いま製品在庫はいろいろ減っているけれども、流通在庫が非常にふえてきている、これも非常に物価上昇の原因として警戒すべきであるということは局長も前回の委員会で言われたし、そういうこととの関連で、こういう保税上屋がそのまま流通に出る以前の状態として内国貨物になっているのに利用されているという実態ですね、ここについて、やはり物価対策等の観点から私はもっと強力な行政指導というものをすべきだと思うのですね。 一つは、フローズンの豚肉等は加工をしないとできないけれども、チルドの牛肉その他のすぐに消費者の手に渡って食用に供せられるもの、こういうものについては、少なくともそれぞれのこうした冷凍倉庫いわゆる保税上屋における在庫の実数を正確に把握して
それから輸入牛肉の場合、現地での買い入れ価格、これは七月の農林省の調査を見ますと、キロ六百四十五円になります。ところが国内に入ってきて卸売り価格が、ロースで千四百円、中で千二百円、小売り価格になると、ロースが千八百円から二千円、中どころで千六百円。卸売り価格を見ましてもロースの場合だと二・一七倍、中どころで一・八七倍、消費者価格になると、ロースの場合でかりに千八百円から二千円の中間をとって千九百円としても二・九五倍、ほぼ三倍近い、中どころで二・四八倍というように小売り価格が非常に上がるわけですね。 ここいらの流通の仕組みですが、この辺について、これは所管は別になるでしょうけれども、消費者価格をほんとうに安定させていく、引き下げて
