増本一彦

違う。

いやいや、ぼくが言い方を間違えた。ごめんなさい。在職一年未満というのです。失礼いたしました。それじゃけっこうです。 　そこで次の問題ですが、遺族年金の中で、遺族の所得制限、特に配偶者についてですが、これが今日三十一万七千五百円ということになっているわけですね。これは私は非常に問題だというように思うのですよ。この点について、当然これは改善されなければならないというように思いますけれども、いかがでしょう。

これはぜひ改善すべきだというように思うのですね。しかもこれはいまのお話にもあったように運用方針でやっているという問題が一つあるし、それから額自体が非常に低過ぎるために、これではもうパートでちょっと働いただけでも年間三十一万ぐらいは出てしまうわけですね。この点の問題については、所得税法上の問題としてかつて当委員会でも審議をしましたけれども、配偶者の場合は、特に主人をなくして子供を養育しなければならないというような点で、この所得制限があるということ自身が、これは生活保障としての面からいっても大きな制約になると思うのです。もう一つは、今年度の税制改正で老年者年金の特別控除も六十万円というようになったわけですから、遺族だからむしろもっと優遇

そこで、こうして今回も年金が若干にしろ引き上げられるということになると、心配なのは掛け金を値上げされるのではないかということなんです。この点については、私は値上げをせずにやっていけるというように考えるわけですね。三十九年、四十四年の二回にわたって再調整をされ、来年の十月にまたちょうど調整期に入るわけですが、過去の例を見ますと、三十四年から四十四年までの十年間の年金改定率では七三・六七％、四十四年から四十八年までは六三・四七％の引き上げになるわけですね。しかし、過去七三・六七％の引き上げをやったときには、掛け金の引き上げをやらないで済ませてきたわけで、今回でもほぼ一〇％ぐらい低い六三・四七％の引き上げになるわけですから、値上げをする積

しかし大臣、四十四年までの間に、先ほど言ったように、七三・六七％、今度四十四年から四十八年までの五年間では六三・四七％の引き上げになっていくわけです。この前掛け金の引き上げをしないで済ませて、今回はやるという根拠はどこにあるのでしょう。 　それから、資金の運用利回りを見ましても、四十七年の推定で六・四一％ということで、これは四十年から四十七年まで全体をとりましても、あるいは四十四年から四十七年までの四年間をとっても大差がないし、利回りの点でも悪くなっているということにはならないと思うのですね。ですから、ぜひ掛け金を引き上げるということのないように、その面でも十分に政策的な手だてをとっていただきたいということを強く申し上げたいと思う

では今度の二三・四％の引き上げで、新規に必要な財源というのは、四十八年、四十九年でそれぞれ幾らになるのですか。

合わせても二百五十五億円弱ですね。そうだとすれば、国庫負担のうち一五％分がほぼ百二十二億円、これをいま一五％ですけれども、五％引き上げて二〇％にしたとしても、全体として百六十二億円というように大体なりますね。ですから、私は当面厚生年金並みに国庫負担率を引き上げるべきだ、その方向でひとつ十分に御検討をいただきたいというように考えますが、もう一度、一応必要財源の額が明確になったところで一言でいいですから大臣のお約束をいただきたい。

大臣そうおっしゃいますけれども、これは掛け金が片方は高いんだから当然だというふうに思いますね、厚生年金と給付水準が違ってくるというのは。そこで、国家公務員共済組合連合会の四十八年度事業計画の概要の中の業務経理のところに「長期給付所要財源率の再計算を四十九年十月に行なうため、資料の整備検討を行なう。」というようになって、連合会としても独自にその財源確保等々についても努力をされるように書かれていますが、これはどういう方向で検討をするのか、その点を明確にしていただきたい。

皆さんのほうでは、国家公務員労働組合の年金についての要求は十分御承知でしょうね。

それならば、その声をやはり十分に反映できるように私は指導をされるべきだと思うのですよ。そこで、この業務経理の問題については検討委員会をつくって検討するということになるわけですけれども、連合会の運営協議会の委員の中から委員を任命して、その委員については労使折半、そこで出てきた検討の結果については運協の全体委員会の決議事項として組合員の意見が十分に反映できるような手だてをとるべきだというように思いますが、そういう方向での指導をなさるかどうか、お伺いしたいと思います。

そこで今度は、単位の共済組合の運営の問題について若干お伺いしたいと思うのであります。 　大蔵省の共済組合の場合は、運営審議会の委員は大臣の一方的な任命できまるというように法律のたてまえはなっておるわけですが、法律では委員は十名以内というようになっておるのに、運営審議会の規則では九名ということで職員のほうから四名、そして省のほうから五名が委員になって出てきておるのですが、これは当然労使五名・五名というぐあいにすべきだと思いますけれども、いかがですか。

しかし、職員の側を見ますと、税関労連の代表、国税会議の代表、全財務の代表、それから大蔵職組の代表ということで、全国税労働組合や全税関労働組合のほうからの委員が全然出ていないですね。こういうことだと、一方の利益に偏しないような委員を選ばなければならぬといっていても、結局それぞれのところの意見を十分に反映させるという点から見ると、きわめてへんぱな結果になるおそれがあるというように思います。この点については改善するようにすべきだと思いますが、いかがですか。

しかし、いま次長が言いましたように、その組合員の、つまり共済組合員の声がやはり民主的に反映できるようなそういう運営というのが何よりも必要であるというように思うのです。これでいくと、未組織の、労働組合に参加していないような共済組合員の発言の機会もないし、その声も反映できない。また委員を出していないところでは、事業計画の説明すら受ける機会がない。だから黒字なのか赤字なのかということもわからないというようなぐあいになっているので、この点についてはひとつ十分な改善策を講じて、共済組合がほんとうに組合員の、そして職員の意思が反映できるようにすべきだと思いますが、その点での善処をひとつお願いしたいと思うのですが、いかがですか。

それから、こういう組合の事業計画の内容について、やはり組合員に周知徹底させる、そしてその意思が反映できるようにするということは非常に重要なことだと思うのですね。とかくそういう点がおろそかになっていて、各省ごとの共済組合の実態を見ますと、どうも省内に、あるいは庁内に出される広報やその他で、海の家ができたとかそういうようなことは宣伝されるけれども、年間の事業計画とか、あるいは予算や決算というような問題が、必ずしも十分に組合員の前に明らかにされていない傾向にあると思うのですね。こういう点についても十分な指導をして、事業計画をみんなに周知させると同時に、やはりそれについての説明の機会も与えるようなことで、組合員の意思を吸収していくという方向

そこで、国家公務員共済組合の連合会の事業計画を見まして、医療経理の問題が非常に重大な問題にいまなってきているというように思うのですね。今回、見ますと、赤字が約七十二億円というように出ていますけれども、この赤字はどのようにして解決されるか、また政府としてそのためにどういう指導をなさろうとしているか、ひとつ明らかにしていただきたい。

この医療経理特別対策委員会の答申によりますと、合理化をはかっていくということで、当然廃院してしまうような病院が出てくる、こういうように思うわけですけれども、つぶす病院というのはあるのですか。

この若松病院の問題ですが、医療経理特別対策委員会の答申でも、一方的な閉鎖とかというような措置はとるようには出ていないわけですね。ところがこの病院については、一方的に閉鎖をしてしまっているということになって、そこから、そこに働く労働者との間で大きな問題になっているわけですね。その点は御承知ですか。

ところが、若松病院の廃止については、その手続の上からいってもいろいろ問題があると思うのですよ。 　まず第一に、この若松病院の存廃問題で、評議員会で討議をしたというように報告を受けているでしょうか、どうですか。

次長も、この対策委員会の答申はお読みになったと思うのですよ。ところが一方的に閉鎖をするとかというようなことについては、何一つ書いてありませんね。どこでこの閉鎖についての意思決定をしたというように聞いておられるのですか。

それはどこで意思決定をしたのですか。廃止に踏み切ったという意思決定は、じゃ運協では討議をしたのですか。