増本一彦

しかし、依然としてやはり大企業中心の経済成長のための通貨供給は続いているわけでして、ですから、日銀の通貨価値の安定維持というこういう立場に立って見ますと、物価安定という国民大衆の期待とか要求というもののこたえは何もないというようにいわざるを得ないと思うのですね。 　まず第一に、マネーサプライの収縮の問題ですけれども、総裁もおっしゃいましたように、六月には一六％減らすとか、七−九月には、伝えられるところによると二〇％抑制をするとかいうようなお話もありますけれども、これはたとえば都市銀行の貸し出し増加でみますと、昨年の七−九月期で二兆二百二十四億円も出しているわけですから、これを二〇％削減しても一兆六千億円の貸し出し増は確保できる、こ

それではまたさらに機会を見まして、このインフレ政策を抑止していく上で総裁の見解を伺いたいと思いますが、最後にひとつ横田会長にお伺いしたいのです。 　市中銀行あるいは金融機関全体として一般国民大衆に対するサービスの向上につとめる、そういうためには、やはり銀行につとめている従業員がよい労働環境や労働条件のもとで働くということが非常に重要なことだと思うのですね。そこでいま私たちは、銀行についても週休二日制を採用すべきではないだろうか。それからもう一つは、現実に各支店の次長とか、支店長代理とか、こういう役付の人たちについては時間外手当がなかなか払われないような労働慣行にいまなっている。この点についても労働基準法に従って適切に是正をしていく

時間が超過してしまって申しわけありませんが、この点では、すでに大蔵省の銀行局のほうでは、労働基準監督署の指示に従ってその基準を順守せよということで指導をしているという答弁がありますし、大蔵大臣も政治的にこの問題はきちっと判断をしてやらなければならないというように言われているのですが、具体例としては、結局各支店の支店総括次長を除く次長以下の役職者については、これは労働基準法三十二条に基づいて時間外手当を払うようにしなければならないというのが一応労働基準監督署で出している方針なんですが、こういう大蔵省やその他の通達あるいは労働基準監督署の方針に即応して、業界全体としても労働問題について指導なさったり監督なさったり、そういう方向でやってい

終わります。

きょうは大臣に、今日の悪性インフレをもたらした原因とそれから責任についてやはり明確な御答弁をいただきたい、こういうように考えるわけです。 　今日のこういう異常なインフレの事態になったという点で、私は、一つは政府の放漫な金融政策に非常に大きな責任がある。大臣は先ほど、今日のような事態になった一つの原因が、国際収支が大幅に黒字になったというところに原因を求めて発言をされておられましたけれども、しかし、それを一方で引き金にしながら、大企業に対する非常に大きな信用膨張が生み出されてきたということも否定できないだろうと思うのです。 　昭和四十六年の七月−九月期からずっと一貫して日銀のマネーサプライの残高が大幅に伸びてきていますし、これが四

昨年の状況を見ましても、卸売り物価は四十七年の九月からずっと上昇気流に乗っかっていったわけです。なるほど対外収支の関係で公定歩合の引き上げは無理だとしましても、預金準備率をこの時点で引き上げることによって一定の資金の凍結をはかるということは、あの時点でもできたと思うのです。逆にこういう緩慢な、放漫な金融政策をとってきたために、内需への転換ということを、政府は、また大臣もいまおっしゃいましたけれども、結局その金が全部輸出向けに振り向けられ、そうしてそのことが二度にわたる実質的な大幅な円の切り上げやああいう国際収支の爆発的な不均衡を生み出すというような結果にも結びついているというように思うわけです。こういう点で、現実これまでとってきた金

問題は、公共事業費の中でも、五四％の一般公共事業費の中身であるというように思うのです。災害復旧やその他生活関連のものについては、せんだっての大臣の私の質問に対する答弁でも、七三％くらいの比率を占めているというお話でしたので、あと残りの一般公共事業についての、これは直接現金または小切手で大企業に支払うという性質のものですし、これが直接そのあとの金融機関からの大企業への融資のやはり一つの源泉にもなるという性質のものなので、これは公共事業に向けての引き締めについての政策的な緩和というものをやはり十分にやっていただきたいというように思うわけです。 　そこで、大臣がいま指摘されました民間設備投資が非常に伸びている、これが現在では景気過熱の一

まあ福祉のためには大型予算やむを得ないというお話ですけれども、この点についてはすでに予算委員会等でも私どもも議論してきましたし、まあ振替所得が六％というこの現状を見れば、それが非常に問題だということもはっきりしていますので、まあ時間もありませんので、これで終わります。

共産党・革新共同の増本です。 　私たちは年金にスライド制を導入して年金だけで生活のできる保障をすべきである、こういうように第一に考えているわけでありますけれども、現在の国家公務員共済組合年金の受給者の状況を見ますと、昭和四十六年の平均年金支給額は退職年金で三十八万一千二百七十二円、こういうぐあいになっているわけであります。それ以降の若干の引き上げを勘案しましても、今日の状態では年金で生活ができないというのは感覚的には大臣もお認めになっているところでありますけれども、先ほど政府側で紹介のあった四十七年で六万四千円というお話も、結局五万円年金をこちらにスライドした場合にどうなるかという趣旨であって、年金の平均受給額はそれよりずっと下回

先ほど来質問者から引用されています昭和四十二年六月二十一日付の社会保障制度審議会の申し入れによりますと、この各種年金は「その根底に生活保障的な意味をもつ。」ということを直言しているわけであります。そしてこの申し入れに基づいて公的年金制度調整連絡会議が発足をして、昭和四十六年の一月二十日に中間取りまとめが出されましたけれども、この論旨でいきますと、共済組合年金、特に国家公務員年金については恩給との関係が一つはブレーキになって社会保障的なあるいは生活保障的な側面というものをかえって打ち消すようなそういう傾向が出ているし、先ほど来の政府の答弁によりましても、この恩給との関係からいうと、生活保障的な面がやはり薄らいでくる、あるいは全くそれを

毎年国家公務員の共済年金法そのものを改正し、そして生活保障としての側面を一〇〇％保証していくという方向でこの年金問題を考えていくべきであるという意見は主張されていますけれども、政府のほうでは相も変わらず恩給法の改定に従ってこの年金の引き上げを考えていくというこういうやり方で、いつまでたっても古くからの恩給概念のしっぽをきちんと切っていくということをしていないわけであります。いま大臣も生活保障的な側面を今後の受給者の実態から考えてやっていこうというお話でありますが、それならばひとつ本法である年金法に戻ってその年金法の根本的な改正をはかり、その本法に基づいて常に年金受給者の生活維持をはかっていけるようなやり方に変えるべきであるというよう

国家公務員共済組合法にも、第一条で「国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する」ということをその目的にしていますし、これは憲法二十五条を引用するまでもないことでありまして、ぜひ恩給というような恩恵的な立場で生活保障を二次的に考えたり、あるいはそれを全く軽視するようなそういう発想の根拠になるようなやり方は今後は根本的に改善していくようにしていただきたいと思います。そういう点で今日年金の支給率が四〇％ということが一つの基準になっておりますし、それから先ほど来指摘されているように、国家公務員共済組合の年金、それから地方公務員の共済年金、いずれも退職前三年間の平均報酬をもってその計算の基準とするというやり方がとられておる。この

辻次長にちょっとお伺いしますけれども、退職時の俸給で計算する場合と、それから退職前三カ年の平均報酬で計算する場合と、年金の受給額においてどのくらいの開きがあるか計算なすったことございますか。

私が若干試算したところで見ますと、四十七年十一月末に公務員として二十年勤続して五等級六号俸、これはことしの四月一日昇給で退職した人の場合でも、三年平均の場合だと約四万円、年金としての開きが出てくるというようになるのです。これは生活保障の方向に持っていく、そういうように政府自身がおっしゃっても、結果としては生活保障でないということは明らかだと思うのです。ですから、具体的にいまそういう点についての試算をされてないということでありますけれども、現に年金受給者について、ひとつ一般的な公務員であった人で一体どの程度の開きが出てくるのかということの実態をまず把握されて、そうして、その不利益というのが非常に大きいことはいまの例を見ても明らかですか

年金受給者の生活の実態も十分にお調べにならないで、それで年金の計算というものはできないと私は思うのです。大体政策の方向が現実を踏まえているかどうかという点で、この問題はきわめて重要だと思うのですね。皆さん方だって将来年金を受けて、それで生活をしなければならない立場に立つわけでしょう。 　私の手元に全税関労働組合の神戸支部の人たちが、仲間の人たちの退職後の生活についてアンケートをとった実態がありますけれども、この人たちの生活で見てみますと、退職後病気にかかった人というのが六七％、医療費に困っているという人が四〇％、退職後の生活実感が非常に苦しいという人が一二％、やりくりがたいへんという人が二七％、苦しいけれども何とかやりくりをしてい

そこで、この年金の問題で、生活できるという年金で非常に大事なのは、最低保障額をどのようにきめるかという問題であると思うのです。この点については、もう先ほど来皆さんが主張しておるように、年四十八万円、月四万円にすべきであるというのが私たちの主張であり、要求でありますけれども、まず公共企業体については、先ほど来の指摘のように最低保障額がきめられていません。これは私ははっきりと国家公務員や地方公務員の共済年金と同じように明確にきめるべきであるというように思いますが、今後の政策方向ですので、ひとつ運輸政務次官から御意見を伺いたいと思います。

公企体の点では国鉄の共済組合が何といっても一番大きな比重を持っていますし、皆さんのほうでその気になれば、これはできると思うのです。ひとつ来年度以降この点で国公並みに足並みをそろえるという方向でお願いしたいのですが、その点はいかがですか。

そこで、最低保障額ですが、ことしの十月から三十万二千四百円ということになるわけですけれども、これ自身がきわめて低いということは大臣もおっしゃったとおりです。人事院の標準生計費をとりましても、平均すれば三十七万五千八百四十円ですし、独身者の場合でも三十二万一千六百円ということになっているわけです。生活保護の世帯で見ますと、六十歳から六十四歳の夫婦の場合で、年額三十八万九千七百四十円、六十五歳以上夫婦で三十九万九千二百二十円、こう見ますと人事院の標準生計費よりも低いし、なおかつ生活保護世帯の生活保護費よりもさらに低い、こういう現実であるわけですね。政府側のほうは四十六年の十五万円から二倍以上引き上げたということでありましょうけれども、こ

この点は、国際的な基盤である世界人権宣言でも十分な生活水準を保持する権利を世界のすべての人々に保障するということをいっておりますし、英国の社会保障の基本となったビバリッジの原則でも第一に最低生活を保障するということをうたっているのでありまして、ほんとうに日本がこの面で国際水準からきわめて低位であるこの事態も十分に直視をして、善処をしていただきたいというように考えます。 　次の問題に移りたいと思います。これは、私たちは今回の改正の問題でも、遺族年金の給付条件を緩和して、掛け金の掛け捨てをなくすようにしなければならないというように考えるわけですが、その点で、今回は遺族一時金をなくして、一年以上のものについて年金を支給するというようにな

大臣、身をすり減らして長年勤続をして仕事をやってきた人が、一年未満になくなられるというのが、先ほど話しましたように四十五年でも六・八％というぐあいになっているわけですね。ですから、こういう人たちにも、あとの遺族の生活保障ができるような手だてをすべきであると私は思うのですが、これは小さな改正だけれども、しかしその及ぼす結果というのは非常に大きいというように思いますので、その点についてのひとつ御所見をいただきたいと思います。