増本一彦

再計算期にあたって、検討の上、組合員の利益をあくまでも守っていく、負担を軽減させていくという立場に立っておやりになるかどうか、ひとつその一般的な姿勢でけっこうですから、あなたの決意をはっきり聞かせてください。

ところで、再計算期にあたって、共済組合の組合員が皆さんのほうにもはっきりと要求を提示していると思うのです。一つは、検討委員会をつくる上では、運営協議会の委員の中から労使折半で構成せよ、そしてその結果について、運営協議会の決議事項としてきちんと位置づけろ、こういう要求が出ていると思うのですね。こういう方向に沿って、組合員の利益を手続の上からも守り、反映させていく、こういう立場に立って検討をされるかどうか、この点はいかがですか。

ちょっとこまかくなりますが、組合の代表を入れて検討する、この点はけっこうですが、労働者組合の代表と使用者側の代表とを折半にせよ、この点はいかがですか。

時間がありませんので、次に移ります。 　ともかく、組合員の要求が手続的な上でも正しく反映できるように、そしてまとまった意見が正しく国の政策の中に反映され、よりよい年金制度や共済組合の制度をつくっていく、この点はひとつしっかりと据えて業務の運営に当たっていただきたいと思うのであります。 　ところで、共済組合連合会の経理の上で一番の大きな問題の一つが医療経理の問題だと思うのですが、皆さんの経理の内容を拝見さしていただきますと、赤字が約七十二億円になっておりますね。この医療経理の赤字をどのように解決されるおつもりなのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

私も医療経理特別対策委員会の理事長あての答申を読ませていただきました。しかし、病院について具体的にどういう対策をとるかという点については明確な答申がないようですが、ここではつぶす病院、閉鎖する病院というのが皆さんの答申の中であるのですか。

対策委員会の方針を聞いているのじゃなくて、これに基づいて具体的に実行をしていく場合に、閉鎖をする病院があるのかどうかということを聞いているのです。

具体的に名前をあげてくだされば早いのですけれども、若松病院ですね。この若松病院については、答申では一方的な閉鎖ということを言っていない。その後皆さん方のところでこういう方針が出されたのだろうと思うのですが、この閉鎖が妥当かどうかというのを私はいま問題にしているのじゃないです。 　問題は、そういう結論を出すまでに至った経過と手続の上でいろいろな問題があるのではないかというように思うのですが、若松病院を存続するかあるいは閉鎖するかということについては、評議員会あるいは運営協議会で討議をされたことがあるのかどうか、その点はどうなんですか。

そこが私は問題だと思うのですよ。つまり四十七年度の事業計画では、いま理事長おっしゃったように、答申に基づいて逐次実行に移すということを言っているだけで、若松病院を廃止するかどうかということを具体的に問題にしているのじゃないのですね。答申そのものも、若松病院ということを一つも、それについてどうするということを明確に方針を出していない。ところが事業計画ではそういう事態になっていながら、具体的な執行の段階で廃止するということをやった。ですから、事業計画では明確に出てないものを、執行の段階で具体的にこの病院を閉鎖するということをやったということになると、若松病院の存廃の問題そのものについては、評議員会でも運協でも実際は何にも討議をしていない

経理的にそのつじつまを合わせる、そのための最後のとまりのところでどうするという問題を私は言っているのじゃないのですよ。そうではなくて、皆さん方の一つの財産であり、そして公共性もある病院を具体的に廃止をするというこのこと自身が、連合会の業務にとってもきわめて重要な問題だし、だから本来それは事業計画の中に明記をするなり、あるいはこの問題についてどういう方針で進んだらよいのかということ自身を、これはきめられた機関できちんと合議をし決定をして方針を明確に出す、そのときに組合員なり組合員の代表の意見もその具体的な問題で反映できるようにする、そういう共済組合の運営というものが必要なのではないか。そういう点から見ると、若松病院の存廃問題そのものを

それでは、四十七年度の事業計画の審議をした際に、若松病院の問題については具体的に討議にのぼり、審議がなされたのですか。

昨年の九月に具体的には閉鎖の発表をなさったわけですね。この閉鎖の発表をする段階で運協なりあるいは評議員会で、この問題についてこういう方向でいくということはおきめになったのですか。

あなたは包括的にとおっしゃるけれども、この病院についてどうする、あるいはこの若松病院がいま病院経理の問題でやっていかなければならない問題の一つの重要なケースであるということを、事業計画を決定する際にあなた方のほうから何も言わない、質問がなかったから包括委任だ、これはちょっとおかしいと思うのです。だから自後のいろいろな紛争のもとがそういうところで起きてきているのじゃないですか。

病院の経理が赤字である、これについては国の負担金がまだまだ非常に低いと私は思っていますけれども、ことし二十億ですか、これは大臣にももっと大幅に引き上げることを要求しました。しかしそれとは別の問題として、こういう赤字をかかえている共済病院を今後どう運営していくかという点では、積極的に職員や患者の協力も得なければならない。であれば、いろいろ現場の職員の人たちそれから共済組合の組合員も含めて衆知を集める、そういう手だてをとって克服のために、解決のために努力をするということが非常に重要だと思うのですね。そういう点からいきますと、今回、三十の病院のうち赤字をたくさんかかえた結核病院は九病院である、しかしいま閉鎖する病院はそのうちのただ一つだ、

民主的におやりになったと言いますけれども、これ以上言いませんが、結局閉鎖を発表して、退院患者には三万円渡すというビラを出したり、かなり皆さん方のほうでも、職員や患者を刺激するようなことに具体的にはなっているという気がするのですね。ここいらは十分注意をして、組合や患者との交渉でひとつテーブルについて、ちゃんと解決をするというようにしてほしいと思います。 　最後に、特借宿舎の問題についてちょっとお伺いしますけれども、今年度は昨年からの繰り越し分で新規のものはないようですけれども、国との貸借契約の内容が、決して共済組合連合会にとって有利だというぐあいには判断できないと思うのですね。六十年の半年賦の元利均等償還で年六・五％、これでは皆さん

この積立金の管理運用については、これを長期運用ということで国家公務員の宿舎のほうに回すというのは国の政策からいくとむしろ本末転倒でして、国が公務員宿舎というのは自分の責任でつくるべきですね。そういうことで圧迫を受けるために、組合員に対する運用の点でいけば、住宅貸し付けは二〇％、住宅以外の貸し付けが二五％、組合員プロパーの資金運用というのは四五％以内にとどめられている。こういう状況ですから、ここいらのところも私は十分に配慮すべきものだと思います。その点では政府のほうはいかがですか。

じゃ終わります。

共産党・革新共同の増本でございます。 　　　　〔委員長退席、木村（武千代）委員長代理着席〕 　私は、今日の悪性インフレといわれるこの経済の事態、ここにまでなってしまった結果を見ますと、やはり日本銀行が果たさなければならなかったいろいろな手だてや責任というものをこの際はっきりさせて、そして次に移っていくべきであるというように考えるわけです。何と言っても、一つは、日銀がほぼ二年ぐらいの間マネーサプライを非常に著しく増大させていった。昭和四十六年の七月−九月期から広義のマネーサプライを見ましても、非常に高まってきている。こういう事態のときにすでに、これはまあ都市銀行を中心とする金融機関の信用膨張によるインフレを生み出していく、これをど

一月になって第一次の準備率の引き上げをおやりになった。しかし、四十六年のニクソンのドル防衛政策以降ことしの二月に円をフロートさせるまでの間は、この国際収支の環境は、部分的にいろいろな変動はあったにしましても、その間の環境は大体同一の内容をずっと持ってきていたと思うのです。ですから、国際収支の関係だけで引き締め策をとればなお一そう黒字をかかえ込むというようなことは、公定歩合の引き上げなどの場合には当然国際的な金利も一定の低い環境にあるときに、日本だけ高い状態をとれば、これはいろいろ問題が起きるでしょうけれども、しかし一月に預金準備率の引き上げを行なうというのは、これはもっと早目にその点での一つの手だてをマネーサプライの収縮に向けてとる

そうしますと、先ほど来、今日の悪性インフレの状態について総裁としても非常に遺憾であるという趣旨のことをおっしゃっていますけれども、それはどういうところからおっしゃっておられるのか。総裁の現時点での反省的な立場に立った見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

私どもは、今日のような状態をつくったのは、やはり日銀を中心とする信用膨張、これがインフレを招き、今日の深刻な事態になっているというように考えるわけですが、先ほど来から指摘されていますように、日銀の使命は通貨価値の安定と維持である。しかし、すでに二回の準備率の引き上げをしてもなお総裁もおっしゃっているように、卸売り物価は前月比で〇・七％、前年同期比で一二・一％、消費者物価も一一・六％というぐあいに非常に上がっているし、民間設備投資も一億円以上の企業で経済企画庁の見込みでいっても一七・三％だ。なぜこのようなインフレと高度成長が続くのかという点で、日銀や大蔵省の銀行局の統計などから見ましても、まだ日銀の信用供与の増大が依然として続いている