これは年度途中の問題じゃないのですね。四十八年度の当初予算で減額されている。その分を還元融資で穴埋めしている、こういう関係だけは歴然としているじゃありませんか。病院の経理というか、国立病院の特別会計の経理自身から見ても、もともと病院勘定それから診療所勘定をとっても、診療収入と病院や診療所の経営費を見てもわかるように、これは赤字なんですね。そこへもってきてこういう融資、借り入れ金でやるということになると会計そのものをさらに圧迫させていく、こういうことになるでしょう。 だから健全な経営を確保し、国民に医療のサービスを増進させていくということで一般会計からの受け入れ分をより多くすることがたてまえだ、これは単に考え方、方法、手段、形式の
それはあなたが、そういうようにおっしゃるなら、じゃ、なぜ四十七年と本年度と比べて一般会計からの支出分が二十四億円も減ったのですか。これは去年と比べて、国立病院についての施設の充実とか、医療サービスの改善とか、そういう点の重要度が減ったというわけじゃないでしょう。むしろ、より多く改善をしていかなければならないというのがたてまえだというように思うのですね。しかも昨年の予算と、ことしの予算を比べたって、より大規模な予算になっているでしょう。だから単に二十四億円減ったというだけではなくて、減額されている割合からすれば、非常に大きくなっている。だから、政府の国立病院への一般会計からの支出分が占める割合からすれば、前年と比べても、さらに後退をし
じゃ、ついでに大蔵省の主計局から聞きますが、本年度の十四兆円の全体の予算の中で、この国立病院の一般会計への繰り入れに占める部分は何％になりますか。去年と比べてどうですか。何％になりますか。その違いをあとで明らかにしてください。全体としては、減っていることは間違いないですよね。
時間がありませんので、次の問題に移りますが、年金福祉事業団へも還元融資が向けられていて、この年金福祉事業団で、社宅や労働者、従業員の住宅設建のための貸し付けをしているわけですね。この関係を見ましても、先ほどいただいた資料によると、大企業が五百七十八件で三百億八千四百十万円の貸し付けになっている。中小企業は八百七十六件で二百六億四千五百四十万円というぐあいになっていますね。これで見ても、大企業と中小企業との間の利用の不均衡というものが一目でわかるのですが、こういう運用の実態についても、もっと考慮を払っていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、この点はいかがですか。
大蔵省に伺いますが、還元融資先で一番大きな部分を占めているのは地方自治体ですね。地方自治体が住民に対するサービスのために、いま地方財政が非常に逼迫している、こういう現状からすると、これはやむを得ない、そういう一面があるわけですけれども、この点も地方財政の困難をこういう還元融資によってまかなうというたてまえの以前に、一般会計からの補てんを十分にするなどのそういう財政政策を国民本位に、働く者本位の立場で組みかえていくということの上に立って、さらに被保険者に対するサービスとして、この還元融資を活用していくというように構造を変えていくということが、いま必要だというように思いますが、いかがですか。
最後に厚生大臣にお伺いしたいのですが、年金の積み立て金の国民生活への還元をはかって、それを活用していくということが非常に重要な問題だし、特に還元融資については厚生省が所管であり、これが積み立てられているお金を直接被保険者の福利増進に役立つように特に力を入れて、その活用をはかっていくということが重要であると思うのです。この点は大臣も異論はないと思うのです。ただ、やり方に問題があるわけです。そこで、この還元融資の活用について、特に掛け金を払っている労働者、国民、こういう人たちの意見を反映できるような審議会とか、そういう制度的な保障をする必要があるものと思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
あと資金運用部の資金の運用全般についても質問をしたかったのですが、時間が来ましたので一言、資金運用部資金の資金運用審議会等についても、ひとつ国民の意見が反映できるように、その委員に国民の代表をきちんと加えるというようなたてまえで制度の改善をはかるように要求しまして、質問を終わりたいと思います。
政府側に対する質問は、前回大体済ませていますので、きょうは参考人の竹村理事長もお見えですので、ひとつ国家公務員共済組合連合会の当面している問題につきまして、少しお伺いしたい、こういうように思うのです。 いままでも再三力説されてきましたように、生活できる年金を保障してほしい、これはだれもが希望していることですし、その面での連合会の責任というものもたいへん重いものになってきているというように考えるわけですね。これはもちろん政府がやることですけれども、それだけに組合員の輿望をになって政府に対して強く要求するものは要求するという態度がますます必要になってきている、こういうように考えるわけです。 そこで従来、国家公務員の共済組合につい
しかし、正式におっしゃる立場にないというけれども、組合員の期待や要求や権利というものをあなたのほうで扱っていらっしゃるわけでしょう。あなた自身も年金額を引き上げ、年金で生活できるような状態を実現してほしいという組合員の要求はよく御存じだと思うのですね。そうであれば、政府に対して要求するところはきちっと要求し、その声を反映させていく、このことは理事長としての最大の責任であるし、責務であると私は思うのです。そういう立場からだと、いまの御答弁はいただけないし、たいへん心もとないというように思います。 では、どういうルートでその声が保障できるようになっているのですか。
では政府に伺いますけれども、そういう共済組合のほうからの年金の額の引き上げの要求、そういうものは正しく受けとめられるような制度的な保障とか、そういうものはあるのでしょうか、どうなんですか。
要求を反映できるような制度的な保障があるのかどうかということです。その点はどうなんですか。
制度的な保障としては事業計画を大蔵大臣が審議し、認可する、その段階だけになるのですか。
あらゆる機会をとらえて連合会の組合員の要求を反映させていく道はあるのだ、こういうようにいまの御答弁でお伺いしてよろしいのでしょうか。
竹村参考人にお伺いしますけれども、今回の年金額の引き上げをきめるに際して、政府その他に対してではどういう働きかけや接触がされてきたのですか。
政府のほうでは組合員の要求をあらゆる機会をとらえてできるだけ反映さしていくようにするという、またそういうようにしてきたということでありますので、ひとつこれからも共済組合として組合員の要求を政府に積極的に反映されるように努力していただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。 ところで、先般も政府のほうにはお伺いしたのですが、来年はちょうど財政再計算期に入るわけですね。ここで掛け金の値上げになるのかどうか、こういう問題を含めていろいろ見通しも立てなければならないし、そういう検討の時期に入ってきているというように考えるのですが、連合会としては再計算期に臨む方針をどうお持ちなんでしょうか。
その掛金率検討委員会ではいまどういう御意見が出て、どこが問題になっておるのですか。
過去三十九年、四十四年、二回計算期がありましたし、そのときには、見てみますと、三十四年から四十四年までの間の年金改定率が七三・六七％で、四十四年から四十八年を見ますと六三・四七％ということで、過去と比べましてもそんなに違いがないので、私は積極的に引き上げる理由はないというように判断をしているのですが、これは掛け金率を引き上げずにむしろ国庫負担をふやすなどして、別の手だてで解決をするように積極的な努力をすべきだというように思いますが、理事長としての抱負と御見解を伺っておきたいと思います。
掛け金を引き上げずに、そして社会保障としての実態を備えるようにしてほしいというのが組合員の切実な要求になっているということは理事長も御承知だと思うのですね。ですから、ひとつそういう立場で政府との関係についても対処をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思うのです。 共済組合の資金の運用の利回りを、資料をいただいて見てみましても、四十四年が六・五五、四十五年が六・六四、四十六年が六・六二、四十七年が、私の手元の資料では、見込みですが、六・四一というように、全体として決して悪くなっていない。こういう点から見ましても、いまここで掛け金率を引き上げるという理由はないというように思います。 ところで、政府のほうにちょっと
過去勤務債務に一部充当されている、これはいつからやっていらっしゃるのですか。それで、今日までどれぐらいの金額になるのでしょうか。
過去勤務債務の処理のしかたその他についてはすでに山田委員からいろいろ議論がありましたし、私はここで繰り返す必要はないと思います。ただ、これを財源率引き下げのほうに回せば、掛け金率をかえって下げて組合員の利益にも運用できるというメリットがあるわけですね。ですから、この財政再計算期を来年に迎えて、ここで組合員の利益を常に最優先させていく立場に立って検討すべきであるというように私は考えるのですが、ひとつ理事長の御意見を伺っておきたいと思います。
