増本一彦

これも相当なやはり開きがあるんですね。そうすると、この厚木基地の国有財産の台帳価格も、面積が違ってくればさらにその価格が高くなるということにはなりますか。

自治省に伺いますけれども、いわゆる基地交付金ですが、基地交付金は各自治体にどのように計算されて交付されるのでしょう。

基地を持っている地方自治体は、国から出ます基地交付金が地方財政においてはかなり大きな役割りを果たしているのです。このことは政府も御承知だと思うのですが、こういうように国有財産台帳の価格が、面積が実態と非常にかけ離れているために、本来もらえるべきものがもらえないという状態が、いま申し上げた二つの例でも出るわけですね。このキャンプ座間の場合ですと、大ざっぱにいって九十七万平方メートルも違いがある。厚木の基地の場合だと三十一万平方メートルも違いがある。面積が多くなれば当然国有財産台帳価格もそれだけ高くなるということも政府はお認めになっている。 　ひとつ大臣にお伺いしたいのですが、私はこういう面積の違いによって国有財産台帳価格自身も違って

現に日米共同で測量をして正確な地積が出ている。せめてこの台帳の地積は変更さるべきだと思うのですが、その点はいかがなものでしょう。

次長、これは大蔵省として実測をしてこの地積を訂正される、そういうように承ってよろしいですか。

それから、この面積が実際よりも少ないために台帳価格も結果として低くなっている。そのために先ほどからお話ししているように、基地交付金も結局少なく計算をされるという、こういう結果になるわけですね。国有財産は、国が、しかも大蔵省が直接管理の責任をお持ちなんですから、実態と違う面積のままでいたために地方自治体にそれだけ当然もらえるべきものがもらえなかったということですから、これは一つは、この基地交付金に関する法律を正しく運用していなかったという点で、法律的な責任が一つあるだろうと思うのです。 　それからもう一つは、この国有財産をそういう形で十分に管理していなかったという点での管理上の責任というものははっきりあると思うのですね。ですから、こ

それは私は納得できませんね。自治省もこの基地交付金を予算要求するときには大蔵省の台帳価格に基づいて計算を一応されて、そして要求をされますね。その参考になるというか、それを検討に入れる国有財産台帳が実態と比べても低いので、そのために台帳価格も低くなっている。だから面積が正当に正しいものを台帳上記載されれば、台帳価格もそれだけ高くなるのだ、こういうように大蔵省のほうでは言っておられるので、だから基地交付金を実際に扱う窓口は自治省かもしれませんけれども、しかしこれは自治体からすれば、自治体と国との関係ですよ。自治体と自治省という機関との関係じゃないですね。 　ですから、私は、これは予算の執行面でも責任を持っておられる大臣にお伺いしたいの

国のミスによって、あるいは国のこれまでのやらなければならなかった管理そのものをしなかった、そしてそれが地方自治体にしわ寄せがいっている、この事実は大臣もお認めになると思うのです。ならば、それについて特別の手だてをとられるというのが当然だというように私は思います。私は大臣の答弁はきわめて遺憾に思います。 　そうしますと、今年度の基地交付金は、従来のこういう実績よりも低い台帳価格で計算をされている。大蔵省で台帳が変更されるまでの間は、各自治体はこの状態を、事実と全く違うということを大蔵省でもお認めになっているのにそれを甘受しろ、こういうようにおっしゃるのですか。いかがですか。

私は、これは早急に、せめて台帳価格だけでも実態に近いように訂正をし、そしてそれに基づいて、本年度については、こういう著しく違っているところについては、その実態に近い台帳価格に基づいて再度計算し直して交付をするということで今年度ぜひ処理をしていただきたいし、そのことがこういう基地をかかえている各地方自治体の持っている苦しみ、そういうものを幾ぶんでも緩和する、これが政府のとるべき道であるというように私は思うのですよ。 　ですから、そういう点で、本年度以降やはり政府としてきちっとした態度をぜひともとってほしいと思いますし、そのことは特に強く大臣にも要求をして、私の質問は終わりたいと思います。最後にその点いかがですか、大臣。本年度なりとも

終わります。

私は、年金の積み立て金の運用の問題についてお伺いしたいと思うのです。 　いまのような積み立て金の方式をとっていると、積み立て金の運用の問題が非常に重要な問題だというふうに思います。中でも、積み立て金の運用の中で直接被保険者の福利の増進に役立つという名目で、政府が還元融資を別ワクで考えているわけですけれども、今回この還元融資が従来の四分の一から三分の一になったという宣伝をしているのですが、還元融資の独自の融資先はたった六つしかありませんね。この点はいかがですか。

ちょっと待ってください。財政投融資として振り向けている分は全部で幾つあるのですか。

投融資先です。

そのうち資金運用部資金が使われているととろは幾つですか。

政府でも数え切れないぐらい年金や郵便貯金など、零細資金を集めたこの資金運用部資金が使われている。国民年金や厚生年金の積み立て金のうちで、被保険者の福利増進ということを名目にしている還元融資の融資先はたった六つ、これは国民が掛け金をかけている。しかし、それが資金運用の面でも国民の福祉に直接役立つものになっていないということのあらわれだと思うのですね。政府は、そういう点についてはどういうふうにお考えになっていますか。

あなたはそうおっしゃいますけれども、このうちの住宅関連、厚生福祉施設等を言っていますけれども、たとえば文教施設はどうですか、去年と比べてかえって滅っていますね。全部引き上げているというわけじゃないでしょう。――いいですよ、時間がありませんから。文教施設の場合、年金資金等は四十七年の場合には二百十三億であったのがことしは八十六億しかないのですよ。そうですね。

そればかりでなくて、直接被保険者である国民や労働者の福利を目的としている還元融資が、財投五十四のうちたった六つしか直接振り向ける分がない。これは投融資先の中で国民の福祉と直接結びつく部門が政府としていかに貧困であるかということのあらわれだと思うのです。国民の社会保障や社会福祉について直接責任を持っておられる厚生大臣にひとつお伺いしますが、いまのこういう財政投融資の中でも還元融資の投融資先が全体の中でわずか六つしかない。いかに福利厚生についての投融資について政策が貧困であるかということを物語っていると思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。

厚生省所管だとおっしゃって大臣いま胸を張って答弁されましたけれども、国立病院特別会計、本年度還元融資から百五億円出ているのです。ところが政府のほうの一般会計の支出は、昨年度は四百六十六億円補正予算を含めて出てきたのに、ことしは四百四十二億円で、二十四億円一般会計からの補てん分が減っているわけですね。ところが、還元融資からの借入金はどうかと見ると、昨年は八十二億円だったのがことしは百五億円、結局一般会計から補てんされる分が逆に還元融資としてふやされて、国立病院会計自身がまるっきり借り入れ金による借金政策で運営されていくということになるんじゃないですか。ですから還元融資の使い道自身も、私は大臣が言うほどにいばれるものではないと思うのです

大臣、いいですか。昨年は国立病院に四百六十六億出ていた。ことしは四百四十二億で二十四億少ないわけですよ。その分だけ還元融資のほうからふえてきているということであれば、足りない分を還元融資によって補って国立病院の経営をやっていこう、こういう基本的な政策をとっておられるということでしょう。 　ですから、この還元融資の使い道自身も、国立病院を通じて国民の健康を守っていく、そういう立場ではなくて、そのために一般財政も補てんし、なおかつ、よりよい病院としてこの還元融資を使ってやっていくというやり方でなくて、一般会計だけ節約して、その分を還元融資で回すというやり方になっているんじゃないですか。もう一度御答弁ください。

国立病院を特別会計にしたという、その基本的な問題が一つあると思うのですが、それはさておきたいと思います。 　しかし、国民の健康を預かる上で国立病院の果たす役割りは非常に大きいという点は、大臣もお認めになると思うのです。であれば、その施設を充実するにしても、基本はやはり一般会計で十分に支弁をしていくというのがたてまえであり、それにさらにプラスアルファのサービスを国民にしていこう、そこに本来還元融資の大きな意味と意義があるというように思いますが、その点では政治姿勢の問題として、大臣、いかがお考えですか。