増本一彦

私は、地元の自治体などが住民福祉のために国有財産を活用したい、ほしい、しかし、土地がほしいという弱みにつけ込むようなやり方ではないかという、そういう意見はあくまでも変わらないのです。 　ちょっと、時間の区切りがありますので、あと一点だけ防衛施設庁に聞きたいのですが、イーストキャンプについての返還については地元の自治体に約束された、返還して地元の自治体が使えるように努力をしようという、こういうことは約束されましたね。そのあと、結局自衛隊の航空集団司令部がこの厚木にやっぱり移ってくるという、こういうことになっていますね。この航空集団司令部というのはいつ厚木の基地に移ってくるのですか。

ちょうど区切りになりますので、では、あと本会議後にさせていただきたいと思います。

先ほどの続きのお話になりますけれども、もし防衛施設庁とそれから基地所在の関連自治体との間で基地返還後についてのあと地利用についての合意ができていた場合には、大蔵省としては最大限それを尊重してその趣旨を実現するようにという点ではお考えはいかがなのでしょうか。

防衛施設庁にお伺いしますけれども、午前中の話に出ました大和のイーストキャンプについての返還は、あと地の問題について地元の自治体との間には合意は成立しているのですか。

次に移ります。 　今回の法案で人口急増地域の義務教育学校施設への無償貸し付けの条項が入りまして、これは非常に積極的な改良であるというように考えるのですが、理財局にお伺いするのですが、無償貸し付けについては特定の期間を定めるとか、その内容、法律関係というのは一体どういうような条件になるのでしょうか。

現在学校の校舎は鉄筋コンクリート建てが非常に多くなってきていますね。五年ではなかなか本格的な建築の校舎というのは建てられないおそれがあると思うのですが、これは五年ごとの更新ということを当然の前提として無償貸し付けをなさるのでしょうか、その点はいかがですか。

いま地方財政がいろいろな面で非常に圧迫をされておりまして、大体用地費でもその一般会計予算の五％から一〇％近いお金をかけないと一つの学校の敷地を買うことができないというような現実があると思うのです。だから、これまで貸し付けていたものだけでなくて、新規に無償貸し付けをどんどんふやしていくということが一つは必要であるというように思うのです。特に東京近辺で軍事基地をかかえているようなところで、基地の返還が実現されたあと学校を建てたいというような希望は各自治体にあると思うので、その点については積極的に基地周辺の民生を安定させるとか福利厚生を増進するというその政策目的を実現する上からも、そういう特段の配慮というものが必要ではないかというように考

ところで、この国有財産としての土地の現状について若干お尋ねをしたいのですが、かつて陸軍が使っていたような用地ですと、そこに戦争中に本土決戦に備えて防空壕を至るところにつくっておりまして、先ほど大臣にも質問をいたしました厚木基地の今度返還になったイーストキャンプなども、米軍の資料ですけれども、トンネルで穴だらけになっているのですね。いまのこういう事態でそのままそっくり自治体に譲渡をしたり、あるいは貸し付けをしたりしましても、自治体ではなかなか財政の負担をして、それをきちんと使えるような状態にするということができない。国がすでに払い下げをしてしまっている土地でも、恐縮ですけれども、私の住んでいる藤沢市にもそういうところがあって、これは二

政務次官お忙しいでしょうから、これでけっこうです。 　では次に、国有財産である基地の管理の問題についてお尋ねしたいのですが、アメリカ軍に提供している基地の面積ですが、私のほうにすでにいただいている大蔵省の提供基地国有財産土地の一覧表の地積は、これは正しいものというとあれですが、これはこのままこのとおりの面積であるというように承ってよろしいでしょうか。

このうちのキャンプ座間の面積についてまずお伺いをしたいのですが、キャンプ座間はこのいただいた資料によりますと二百三十五万九千八百十二平万メートルということになっていますね。これは相模原市の分と座間市の分の内訳で言うとどのようになるのでしょうか。

そうしますと、国有財産台帳上のキャンプ座間の面積は幾らになるのですか。

この防衛施設庁から出ている、いただいた数字と約九十万平方メートルばかり違いがありますけれども、この違いはどこに原因があるのでしょうか。

防衛施設庁にちょっとお伺いしますけれども、防衛施設庁がこのキャンプ座間について二百三十五万九千平方メートルという数字をお出しになったのは、どういう根拠からですか。

この共同実測の結果の二百三十五万九千平方メートルというのは、国有地に当たる部分ですか。

日本とアメリカと両方で共同実測をして、一定の正確な面積の数字が出ているのですね。これを大蔵省ではどうして台帳は旧態依然たる数字のままにしておくのでしょう。

ところで今度は、国有財産の評価額なんですが、これはどのようにして評価をなさるのでしょう。

その評価をする際時価を基準にしてやるとおっしゃるのですが、何カ所か基準点を設けて坪単価をはじいて、それに面積を掛けて出される価格になるのですか。この結論の出てくるプロセスをちょっと伺いたいのです。

そうしますと、いまお話をしましたたとえばキャンプ座間の場合、日米共同で実測をしたものと国有財産台帳に書かれているものと約九十万平方メートルも違いがある、こういう場合には、もし防衛施設庁のほうの実測の地積で考えると、固定資産の評価台帳の価格というものはさらに引き上がるということになりますでしょうか、どうですか。

このキャンプ座間の面積が防衛施設庁と国有財産台帳との間に大きな開きがあるということは、すでにこのキャンプ座間の所在地の相模原市長が昭和四十年の段階から大蔵省や当局に陳情までしておった問題なんですね。ところが、依然としてこの食い違いについての是正が全然なされてこなかった。これは私は、国民の財産だとするとあまりに管理がずさんに過ぎないか、幾らアメリカが基地として使っているといっても、日本の領土の一部ですし、それを大蔵省としても積極的に実測をして、正しい地積を表示するということが非常に必要たというように思うのですよ。 　それで、この面積の違いは、このキャンプ座間だけではありませんで、厚木基地の場合にもどうも私の場合には何か違いがあるよう

防衛施設庁の数字は幾らでしょう。