増本一彦

役付者の場合には、労働基準法の四十一条との関係で限界が非常に、あいまいで、そこから何でも役をつければ役付手当を出すから時間外手当のほうはいいんだとかいうようなことになって、そこの関係が非常にあいまいになる。こういうことからいろいろ問題が起きてくるわけなんです。ですから、四十一条の監督者というのは、企業と一体性を持った者だけに具体的に限るわけでして、これはおそらく支店長ぐらいのところであと支店長代理というのは、それぞれ名刺に書きますけれども、得意先回りやいろいろなことをやっているわけで、平の職員と変わらない仕事をやっているわけですね。こういうようなことを、実態を踏まえ、なおかつ労働基準監督署などの意見に従って、きちんと慣行を確立してい

いま中小企業、特に中小零細企業は多端な情勢を迎えていますので、ぜひとも、いまおっしゃった趣旨に沿って、改正案では上位シフトの問題もありまして、私たちはその点を非常におそれているわけですが、零細企業に対して皆さんのいままでおっしゃった趣旨が十分徹底されるような業界全体の指導をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。

いま議題になっています中小企業の金融関係の整備法につきましては、これで資本金や貸し出しの限度額が引き上げられることによって上位にシフトされて、中小、特に零細企業に金融の面で不都合の生じないように、ひとつ大臣としましても厳重に指導監督を強めていただきたいということをまずお願いしておきたいと思います。 　せっかくの大臣の御出席でございますので、そういう現在の中小企業を含めた金融政策に関連しまして、ひとつ大臣のお考えを伺いたいと思うのです。 　先般大臣は、公共事業の契約率を上期は五九・六％に抑制して、景気の過熱や特に設備投資の過熱を押えていくというような方向をお出しになりましたし、それからせんだっての経済企画庁の発表によりますと、設備

しかし、引き締めを基調とする金融政策を続けていくという状態のもとでは、むしろ公債量を減少させていくということが一面では自然の成り行きだし、むしろ財源は別の点での確保、たとえば法人税の増税とかというような方向でお考えになることが、長期的な展望からいっても、現在のこういう一方で引き締めをしながら他方では手元の流動資金その他を使って設備投資を過熱させていくというような状況では、ますます重要になってきているのではないかというように考えるのですが、その点で先ほどポリシーミックスということもおっしゃっていますので、もちろん金融政策あるいは公債政策そのものだけでこの問題を解決するということでないことは十分承知もしますけれども、そういう点でほかの政

政府の経済政策の基本が国民福祉優先ということをおっしゃる以上、公共部門の安定的な拡大が非常に重要になってくる、これは大臣もおっしゃいましたけれども。そこで、この面での金融政策がいままでの政府の構想ですと、私どもが判断する限りでは、金融緩和とか低金利の政策を基調として、そしてその資金を公共部門で安定的に供給をはかるというようなやり方であったと思うのです。ところが、今日はこの引き締めとそして高い金利の政策をとらざるを得なくなって、その上に公共事業の契約率を押えたりあるいは設備投資を押えるように、通産省でも呼びかけをやるというようなことで、総需要の抑制をはかっているというようなことまで考えるようになりますと、金融政策のいままでのとってきた

それでは、時間がありませんので最後にお伺いしたいのですが、いま金融二法以来預貸金利の弾力化によって金融機関の経営の効率化をはかっていこうという主張が大蔵省を中心にしてなされているわけでありますけれども、これをそのまま額面どおりやられてしまうと、利益の非常に劣る中小金融機関が非常に大きな痛手を受けるということは言うまでもないと思います。政府のお考えを推測いたしますと、政府は金利を安くして企業の支払い利息の負担を軽減することが実は生産コストを引き下げることにもなり、物価の安定にもつながっていくというような、そういう面で物価の問題にもからめていままで金利政策、持に預貸金利の弾力化については考えてこられたのではないかというように思うのですが

共産党・革新共同の増本です。 　いま中小企業のための金融制度を確立するということが非常に重要な問題の一つになっていると思うのです。民間の中小企業の金融機関ということになると、信用金庫、信用協同組合、そして相互銀行というようにあげられるわけですけれども、きょうは主として私は信用金庫の問題で幾つか今後の方向を含めて政府の見解を伺いたいというように思うのです。 　銀行局長がすでに昨年の十一月とことしの一月の二回にわたって、土地関連融資について規制をするように通達をお出しになりましたけれども、この土地関連融資が非常に促進されたというのは、相互銀行や信用金庫の場合でも例外ではなかったというように思うわけですね。まず私が資料でいただいたのを

それでは局長通達、四十七年の十一月十七日の場合でも、それから四十八年の一月三十日の場合でも、金融機関の土地取得に関連する融資について、その実態について調査を行なってきた、こういうようになっていますが、この調査の結果は具体的にどういうようになっているのですか。

貸し出し計画を出させてそれに基づいて指導と規制を強めていく、こういうお話ですけれども、この貸し出し計画そのものを一般の貸し出しと土地関連融資とのバランス、これは指導のめどとか基準についてはどういうようになすっておったのですか。

さらに、信用金庫が株や有価証券を買ってその譲渡益をだいぶ出している、こういうことを関係者などからいろいろ聞いておるわけです。これはいってみますと、中小企業者から預かっている大事なお金を非常に投機的な資金に短期資金として流用するということになるわけでして、信用金庫の本来の金融機関としての経営の健全性からいっても非常に重大な問題である。仄聞するところによると、ことしの三月末の決算では、信用金庫関係でも資本金や準備金やあるいは営業規模などから見ますと例年にない株式譲渡益が計上されているというようなことも聞いているわけです。一体実態はどうなっているのか、こういう金融機関が株式などの譲渡益を出すために短期資金として預かっているお金を利用すると

それでは伺いますけれども、四十六年では、いまおっしゃった信金が一・二％ということですが、四十六年と比べて四十七年の七月から十二月までの伸び率がどういうぐあいになっているのか、そこいらをひとつ御説明願いたい。

預金者の側からすると、そういうところにまで手を出していながら、なかなか自分のほうにはお金を貸してくれないとか、本来の信用金庫というのは、自分が信用金庫に参加すればいつでも必要なときにお金を貸してもらえるというように思っていたのになかなかそうはいかない、聞けばこういう株式の譲渡にまで手を出しているようだという点での批判なり不満というものが、これは中小業者、特に零細業者であればそういう意見というものが非常に多いわけです。 　そこで、昭和四十八年の三月の決算の出た段階で、株式譲渡益が信用金庫あるいはその他の金融機関全体を含めまして実態がどうなっているのかということをひとつ資料で明らかにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。

ところで、今日の信用金庫や相互銀行の利用者の側からの資金需要というのは非常に多くなってきているというように思うのです。ところが、なかなか信用金庫にしろ相銀にしろ、一般に借りたい人が借りられないという面も、これは窓口規制やその他の問題が出てきて、あるいはそればかりじゃなくて、一つは供給する資金のほうが需要との関係、それから見ると非常に少ないのではないかというようなことを懸念する向きもあるのですけれども、いま資金の需給状況というのは一体どういうようになっているのか、その点をひとつ明らかにしていただきたい。

いただいた資料での「相互銀行、信用金庫の業種別貸出額の推移」というのを見ますと、相互銀行の場合で四十七年の九月末で、それから信用金庫の場合だと四十七年の三月末なんですが、実は引き締め以降ですね、窓口規制そのものは信用金庫にはやっていないといっても、引き締めの影響というものはいろいろな形で受けるわけです。そういう点から見て、その後の推移は具体的にどうなっているのか。なかんずく製造業、卸売り業、小売り業、それから建設業等々、これらはいずれも中小企業の中では一般的な業種であるわけですね。この辺のところの貸し出しの推移が一体どうなっているのか。これは現状の数字をお持ちでしょうか。

じゃもう一つ重ねて聞きますけれども、特にこういう中小企業の場合には、やはり資本階級別に貸し付け状況がどうなっているかということを見ることも——これはもちろん資本金が小さくても貸し付け額が大きい、資金需要が多い場合にはそういうこともあり得るでしょう。しかし特に規模が小さい企業ほど信用金庫ないし信用組合に依存する割合も非常に多くなってくる。こういうことを考えますと、資本階級別に一体資金の貸し付け状況がどういうぐあいに推移していっているかということを特に業種別とあわせて見ていくことは、中小企業のために金融政策を進めていく上では非常に重要だと思うのです。こういう資料を要求したところ、資本階級別に貸し付け状況を把握するような資料はない、こうい

それから、貸し出し総額で伸びていることはいまお答えいただいたのですけれども、貸し出し件数ではどのくらいのどういう伸びになっていますか。

都市銀行や地方銀行などは、金融機関の中では非常に大きな支配力も持っているし、これが経済の動向や趨勢に与える影響も非常に大きいということはもちろんでありますけれども、しかしその反面やはり中小業者が日ごろ一番利用するようなものはこういう中小向けのプロパーな金融機関である。だから、この金融機関がほんとうに中小業者のための制度として、中小業者の利用者の立場に立った利用のできるような、そういう面でのきめのこまかい政策を、これは政府のほうでも努力をしていただき、政策を具体的に打つということをひとつ強く要求しておきたいと思うのです。 　その関係で、この信用金庫の連合会とそれから信用金庫そのものが、運営の面でも民主化されるということが、そのことが

五人のうち二人が日銀ないし大蔵省の出身である、こういうことですか、いまお話しになったのは、そういうことですね。こういう人たちが五人のうち二人にしろ入っているというのは一体どうなんですか、好ましい状況なんでしょうか。政府としてはどうお考えなんですか。

今度は五分の一を三分の一にする、それが一つは有能な人材を信用金庫のこの金融界の中で抜てきしていこう、こういう目的があるわけですね。そういうときに一種の天下り人事のような形のものが、こういうそのワクを広げられることによってふえていくということになると、所期の目的を達成することができないということになるのは当然だと思うのです。四十三年のあの金融二法以来、いわば中小企業のための金融機関の整理統合が促進され、そして今回の場合もその資本金の額や貸し付け限度の額が大幅にふえることによって、だんだんと中小企業でも大口の貸し付けのほうに資金が流れ、そしてまたそのことによって町の金融機関という信用金庫と相互銀行の役割りが、だんだん大きな企業のほうへ資

それからいま全信連が石油公団へ貸し付けをしていますね。その経過とそれから融資条件、この点をひとつ明らかにしていただきたいのです。