増本一彦

この貸し付け条件やその他については——まだ全信連は貸し付けをしていない。こういうことなんですか。六十億円は四十七年にやったわけでしょう。

四十七年の、このときの貸し付け条件は、この公団とそれからこの全信連との関係ではどういうようになっているのですか。金利が幾らで、期間がどのくらいで、そういう具体的な条件はどうなっていますか。

四十八年度はどのくらいの貸し付けを見込んでいるわけですか。

四十九年はどのくらいなんでしょう、見込みは。

なるほど石油のストックのために必要な手だてをとるということも大事ですけれども、これを中小企業の金融機関に集まったお金で運用するというのは、中小企業金融政策との関係ではどうなんでしょうね。そういうところにお金を回すんだったら、むしろもっと中小企業の貸し付け条件を緩和するとかしてその分を回す。特に都会の信用金庫などの場合には、むしろ資金の需要が非常に多い。供給が非常に少ないためにいろいろ貸し付けに困難を生じている。また他方では、地方の信用金庫の場合には預金が非常にあるのに貸し出しがなかなか思うにまかせない。だから全信連を通じて資金の運用を十分に円滑にはかるようにしてほしいという要求もあるわけですね。このときに、大体信用金庫が一般利用者に

この石油公団のほかに、私の聞いたところでは、ユニバックにも貸し出しが行なわれているというように聞いていますが、これはどうですか。

どのくらいですか。

これは単に金額が多い少ないという問題ではなくて、やはり真に中小企業のための金融制度として徹するかどうか、そういう点での行政指導なり監督というものを国のほうでなさるかどうか、そういう点に私は大いにかかってくると思うのです。中小企業の人たちから預金はどんどん取って、しかしそのお金は全信連でカッコつきにしろ余裕金としてこういう公団とかあるいはユニバックとか、こういうところに運用される。これはわれわれの、たとえば郵便貯金が資金運用部資金で財投に流れるというのと同じように、中小業者としては、自分はお金を借りたいのだけれども、その点では窓口の規制あるいは貸し出しに困難がある。ところがその一方で、これだけの巨額の金がほかの目的で運用されているとい

そうすると、検討の余地はないと、こういうことですか。

じゃ、この点はさらに、中小企業のための金融制度なんだ、このたてまえははずさないで、ひとつ運用の面でも厳重にいろいろな点で指導、監督をしていただきたい、このことを特に念を押しておきたいと思います。 　この中小企業の金融機関としての経営の実態を持っていくためには、やはり経営者とそのもとで働く従業員との間の円滑な状況がつくられる、それはとりもなおさず労使間が非常に民主化されているということが、従業員にとっても仕事の励みになるし、そのことが本来信用金庫の中小企業の金融機関としての、庶民の金融機関としての使命でもあろうと思うのです。私は、そのための指導とか監督についての基本的な姿勢について最後にお伺いしたいのです。 　非常に卑近で具体的な

これは私は、単に労働事件の問題というよりも人権侵害だというように考えるのですよ。皆さんの監督している法人の中で人権侵害が行なわれているということであれば、これは憲法でも保障されている基本的人権にかかわる問題ですから、それだけで直接国政にもかかわる問題だというように思うのです。中小企業の金融機関として健全な育成をはかろうということが皆さん方のやはり本来の使命であると思います。たとえば荏原町の支店では、婦人に対して、朝礼のときに、得意先係の部屋に五十分間監禁して、宮崎という支店長代理やそのほかの支店長代理や、得意先の係員六、七名で、女の子の机をたたいて、いつまでもいなくてもいいんだ、あるいは、いい玉だ、爆破事件の赤軍派はカンパでスキーに

政務次官、具体的な例を私申し上げましたけれども、こういうようなことが白昼、勤務時間中に行なわれるとしたら、これはやはり人権侵害だという点はお認めになるでしょうね。それはいかがですか。

具体的な事実について、これだったらやはり人権侵害でしょう、こういうことが行なわれるとすれば。そのことが一つの中小企業の金融機関として、しかもこれは固定資産税の減免をはじめ、いろいろな税制上の特典を受けている信用金庫で、しかも信用金庫法という法律で中小企業のための金融機関としていろいろ助成までされて、だから経営は民間かもしれないけれども公共性の非常に強いものだということは、先ほど来政府の答弁の中にも随所におっしゃってこられた点ですよ。そういう中で問題が起きているときに、まず具体的な事案についてひとつ、いま関東財務局のほうにお願いもしているのですが、調査をしていただいて、それでその結果を御報告いただきたいと思うのですが、この点はいかがで

ほかにも、職業病ですでに認定を労働基準監督署で受けているそういう患者に対しても命令を履行しないとか、いろいろな問題ありますけれども、では最後にひとつお伺いしますが、中小企業の金融機関としてやはり健全な発展をしていくように、それを指導監督するというのが政府のたてまえだと思うのですが、今後のこういう中小企業のための金融制度の方向について、最後に政務次官に伺って私の質問を終わりたいと思います。

いま特に中小企業、中でもその規模が小さくなればなるほど金融環境も非常に逼迫してきて、非常に困難な状況に置かれているわけですね。そういう中で無担保、無保証の融資制度ばかりか、輸出関連産業などでは無利息の融資制度ということまで要求するような、そういう事態になっているわけです。この中で、やはり中小企業の金融機関としてほんとうに正しく発展させていくという点では、四十二年の答申を受けての問題では、かえって零細な、あるいは規模の小さいところの金融環境を改善していくという点では、必ずしも十分ではないのではないかという気がしてなりません。その問題については、またあとで荒木議員などの質疑の中で、ひとつ関連で質疑をさせていただきたいというように思います

共産党・革新共同の増本でございます。 　私たちは、こういう経済協力は平等互恵、内部問題に干渉しない正しい立場で進められていくべきだというように考えているわけですが、特にこういう経済協力の資金は、今回の開発基金を見ましても、いわば国民の財産を一般会計から出資して行なわれるということになると、特に国民の利益を守り、なおかつ国際的にも有効な役割りを果たしていくということがきわめて重要だというように思うわけです。そういう立場で、ひとつこれまでのアフリカ地域に対する二国間援助がどういう実態になってきたかという点を若干伺いまして、この審議の一つの重要な材料にさせていただきたい、こういうように考えるわけです。 　それで、私どもも若干調べてみま

私の手元の資料によりますと、ナイジェリアに対しては一九六六年十一月、円借款で金額が百八億円、金利が五・七五％で、返済期間が十八年、据え置き五年で、そうして紡績工場の設備拡充等というようになっていますけれども、これ以外にさらに追加融資をした事跡がございますか。

それからケニアについては、私の手元の資料では、同じく一九六六年九月で、円借款で二十億一千六百万円、金利は五・七五％で、据え置き期間、返済期間はナイジェリアと同じ、それで紡績工場と道路建設機械等がプロジェクトであるというようになっていますが、これ以外にありますか。

タンザニアですけれども、これは私の手元によりますと、同じく一九六六年八月で、円借款で金額が二十億一千六百万円で、金利、それから返済期間、据え置き期間は同じ、対象プロジェクトがカシューナッツ工場と毛布工場拡充等というようになっていますが、これ以外にありますか。

最後のウガンダですが、これが一九六六年七月で、金額十億八百万円で、金利、返済期間、据え置き期間は同じ、シャツ製造工場拡充等というようになっていますが、これ以外にありますか。