増本一彦

先ほどの局長の説明ですと、出資の割合が輸銀が八〇％、市中銀行二〇％ということになっているようでありますが、市中銀行の貸し付けに対しては、輸銀は市中銀行に対して債務保証をしておるのでしょうか。この点はどうなっていますか。

そこで、輸出入銀行が貸し付け金の八〇％を出しているということになりますと、それぞれの国に対するプロジェクトの開発事業の施行者、これは当然輸銀の法律及びその設立した目的からいきますと、やはり国内の企業がこれらのものを担当することになるわけですね。この開発事業についての施行契約というか、工事の請負契約というのですか、こういう点については、政府としてはどういうように締結の段階及び施行の段階で指導監督等をなさっていらっしゃるのか、まずその点についてのたてまえと体制をひとつ御説明いただきたいと思うのです。

輸銀の出資金も、いわば国民の財産というか、お金で出されるものだし、その資金を運用して貸し付けを行ない、輸銀のたてまえからいくと、国内の業者が輸出入の契約もする、そうなりますと、結局輸銀では低利で相手国にお金を貸して、そして日本の業者がその輸出入の契約にタッチをする。そうすると、結局お金を安く貸してあげても、もし利潤率がきわめて高いとか、不当にもうけるというようなことだと、これはもうたてまえと実態とが全くうらはらの関係で、これは国民のお金を有効に使うという立場からいってもきわめて不当なことであるというように思うのです。もともと輸銀というのは主としていままでは輸出第一主義でやられてきて、今日の事態をつくるような、そういう資金運用が多分に

実際の輸銀からの資金の貸し付けも、やり方をいろいろ調査してみますと、相手国にしてみれば先にプロジェクトのプランがあるわけですよね。そしてそれに必要な機械や施設がほしい。日本の商社は、まあそういうお客さんをさがし回っているわけですから、それで一応の話を相手国として、それについての資金手当てをどうするというようなことの話もあって、それで商社のほうも輸出入銀行に、ここの一つのトレードについてめんどう見てくれ、相手国政府のほうも外交ベースで日本のほうにそういう申し入れをするというようなことで、やはりプロジェクトのプランと、それから正規にできるまでの間にしろ、一応の仮契約的な一定の合意までは商社の間でもう取りきめているわけですね。 　だから

局長、そうおっしゃいますけれども、だけれども、安いにこしたことはないわけですよ。どこの国でも、いい品物が安く買えるということを望んでいるはずだし、ましてや発展途上国であればあるほど、ほかにも財政資金を有効に使いたいという——日本ですら、今度のあれで国債を発行して、開発基金については曲がりなりにも、多少の短い期間にしろ資金を有効に活用したいと思うから国債を発行するんだというような説明もきのうあったわけですから、ましてや財政的にも他の諸国の援助を得なければ、協力を得なければ一つの大きな開発計画どころか、紡績工場の設備拡充すら十分にできないという国ですから、その点については適正なコストでやられているかどうかとかという点については、私は、も

今度の開発基金が設立されますと、開発基金による融資と、それからそれに加えて、さらにまた二国間の経済協力というものをこの開発基金は排斥しているものではありませんから、これもやはり行なわれることになりますね。そうすると開発基金からの融資と輸銀などによる融資が合わさって一つの事業計画が行なわれるということも当然あり得るわけです。その点はどうなんですか。あり得ますね。——そこで、開発基金が、いままでアフリカ開発銀行の金利が高かったために、みんなで、構成国、参加国や原参加者が参加して、もっと低利で融資ができるようにしようというのがこの基金の目的だそうですけれども、開発基金では金利はどのくらいを見込んで計画が立てられているものなのですか。

当然開発基金の構成国、参加国をまじえてきめるわけでしょう。日本としては大体どういうプランをお持ちなんですか。

輸銀の貸し付け条件よりは大体もっとソフトになるのでしょうか、どうなんですか。

外務委員会でもわが党の委員が政府に対して質問したのですが、二二ページの三行目、十五条の融資の条件の四項の（ａ）号によりますと、基金は、「その資金は、参加国又は構成国の領域内で生産される物品及びそれらの領域から提供される役務をそれらの領域内で調達するためにのみ使用される。」というように本文はなっているわけですね。こうなりますと、いままでに商社などがアフリカでプロジェクトのプランを相手国との間でいろいろ注文をとり、金融の裏づけまでもきちっとして、それで今度ようやく政府間ベースで交換公文を取りかわして、貸し付け契約もしてお金が出る、こういう実態が、さらに輸銀もあわせてやるし、その上開発基金の低利、長期の借りやすい条件でお金を借りて、そして

私たちは、この開発基金の協定の中身は、従来のいろいろな多国間の経済協力の協定と比べると、若干民主的になってきている、民主的といいますか、その構成国の発言権を無視できないようなそういう仕組みにはなっている。しかし十五条の四項の（ａ）号でいうここに「参加国又は構成国の領域内で」というようにこの参加国というのがくっついていると、やはり融資の申し込みを受けたその国が必要な品物やそれから役務を提供するということになるわけでして、だからここのところでは、決してまず第一に構成国の自由な選択がこの面で特別制約を受けない。またもう一つは、この参加国の側からすると、アフリカというのはこれからきわめて将来性のある市場である、だからその融資の申込みを受けた

それからこの開発基金の融資を受ける資格のあるものは、その構成国だけでなくて、これには団体組織というのが入っていますね。これは民間の団体も当然含まれるわけですね。日本がアフリカのある国の資本と合弁して会社をつくる。この合弁会社が開発基金を利用するということは当然できるわけですね。そういうことになるわけですが、そこらはどうですか。

ちょっと待ってください。——十六条の三項の（ａ）、（ｂ）ですよ。（ｃ）もそうですね。三項の（ｂ）号です。

じゃ、時間がないからいいです。あとで別に聞きます。 　ところで、先ほど伺ったナイジェリア、ケニア、タンザニア、ウガンダ、これに対する政府ベースの借款でそれぞれの国と輸出入契約を結んだ日本の商社というのはどこどこなんでしょうか。ちょっと教えてください。

ところで、あと関連してなんですが、アフリカ向けの貿易の実情を見ますと、リベリアが非常に多くて、ところがそれはカッコつきでして、リベリア向けの便宜置籍船が非常に多いと、こういうことになっているわけですね。それで、これは輸出入銀行のこれまでの融資額の中で船舶の比重が非常に大きくて、私の手元の資料ですと一九七一年度末において七千八百一億円だ、こういうようになっていますが、このうちリベリア向けの船舶は何ほどくらい含まれているものなんでしょうか。

今度この開発基金ができたとき、向こうにいる現地法人が船舶の建造のためにこのアフリカ開発基金を利用できるという条件はあるのですか。この点はどういうことになっておりますか。

一つのプラントなり開発事業の中で、たとえば銅山なら銅を出すための港湾設備を充実し、あるいはその輸送機関をつくるということになりますと当然船が必要になってきますね。そういう開発事業の中に占める、それの一環としての船舶の建造とかということであれば当然対象にはなるんでしょう。どうなんですか。

では、もう最後の質問になりますので、いまの開発基金とは直接関係がないのですけれども、通産省の方、見えていますか。——実はリベリアの船舶の話が出たついでのことでお伺いするのでまことに恐縮なんですが、いま非常に軽油が不足しているというように言われているのですね。私の近くにも採石場がありまして、電気で採石できないので動力を使うのに軽油を使いたいのだけれども軽油が全くない、何か、重油に灯油をまぜているんですね、それで馬力は少なくなるけれども何とかそれでいましいのいでるのだと、こういう状態だというのですが、いま軽油の市場での需給状況ですね、それは一体どういうようになっているか、ちょっとお伺いしたいと思います

それから、貿易の統計を見ますと、最近の統計の中では南アフリカ共和国との貿易の現状というのが、オーストラリア、ニュージーランドなどと一緒にその他というぐあいになって、それでここだけの、一国だけの明確な数字というのはなかなか手元に入らないのですよ。南アの貿易の実態は一体どうなっているのか、その点を御説明いただけますか。

最後ですけれども、アフリカ開発基金には絶対に南アは入らないということは保証できるのですか。

どういう理由ですか、ちょっともう少し親切に答弁してください。