庁舎であるならば、その庁舎に入ってそこで研修を受けるという勤務をするわけでしょう。これは一つの勤務の形態であって、それを住所だと言うのは暴論だと私は思うのですよ。少なくとも住所だとか住居だと言うからには、ほかに移転する可能性とか移転の自由というものが認められているかというと、皆さん方のこの学寮の管理規則などによれば、少なくとも研修が修了するまでの間はそういう自由というものは認められないという立場に立っておりますね。だから、それを住居だというように言うのはいかがかと私は思うのですが、どうですか。 これはあくまでも庁舎なんでしょう。庁舎で集団生活をして、そこで研修を受ける、こういう勤務の形態なんですね。あくまでも在勤官署は、国税職員
あなたは、どうも実態をおわかりにならないで答弁しているみたいですね。研修のために教材や参考書、それぞれの税関小六法から税務の六法まで、全部自弁で買っているわけですよ。ノートだって鉛筆だって、そのほかいろいろなものを研修のためにみんな買っているわけですよ。全然支弁すべき実費がないなどというような、そういうものじゃないですね。研修という勤務に必要不可欠のものとして、そういうものは自弁しているわけですよ。 もともと日額旅費というのは、これは法律で調整したものですよね。先ほど課長さんは、四十六条の第一項で減額調整したのが大蔵省の旅費支給規則の別表の四の備考二である、こう言われたけれども、これだと減額調整のダブルパンチだと思うのですね。も
聞いてないことまで答えていますね。あなたはノートとか六法とかそういうものは違う性質のものだと言うけれども、この研修という勤務の形態に必要不可欠のものでしょう。それによって生ずる実費ですよ。これは出張という勤務をして、それに要する実費は旅費として支弁をされるわけだから同じことじゃないですか。どこが違うんですか。 もう一つは、しかもどこでも学寮では、光熱費だとか水道料金等々に充てるという名目で、月額千円くらいのお金は徴収されているんですね。その事実は御存じでしょう。では、こういうものをあがなう制度が、これらの基礎研修を受けている職員にはあるかといったら、これはいま全然ないですね。だから日額旅費を支給しろというのは、こういう基礎研修を
次官は、二十六条の「日額旅費を支給することを適当と認めて大蔵大臣が指定するものとする。」ということで、「長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行」という、これには日額旅費を支給するということになっているのですよ。だから、ほかの官署でやっているのは、大蔵大臣がこれに対しては責任持っているわけですね。だから、副大臣である政務次官も責任を持っているのですよ。御自分の所管のところには適用をしないで、そうしてほかの官署がどうやっているかわからないとおっしゃるんじゃ困るので、ほかではやっているのですから、これは同じように私はやるべきだと思うのです。 もう一つお伺いしますけれども、江口次長、たとえば税務大学校の研究科、本科
身分はそれぞれの所管の税務署とか局にある、それはわかります。在勤官署がそこだということですね。だから、それは国税庁に来るのでもなければ、そこにあるわけですからね。だけれども、この基礎研修生の場合に、東京国税局の職員になってそれで研修する場合と、ほかにばらばらに身分を置いてあっても、そこのところは同じことですよ。在勤官署と見られるものは局か、それぞれの所管の税務署かという点は、同じですね。同じでしょう。じゃ、この寮に入る人たち、学寮に入って本科あるいは研究科の研修を受けるという人たちについては、その寮と研修所は一体のもの、同じところにありますね。場所的も同じでしょう。この場合には旅行の事実がないと見て日額旅費は払っていないのですか。ど
そうすると、旅行の事実がないから日額旅費は払わないのだという理屈は成り立たないんですね。あと一つは、この学寮が生活の本拠地であるかどうかということ、この一点だけにかかっている、こういうことになるのですか。国税庁のほうはそういう認識ですか。
そうすると、先ほどの話に戻りますけれども、学寮に入って基礎研修を受ける。しかしその人については研修が終わるまではそこから出る自由というものがない。そういうものを住居だあるいは生活の本拠だというように大蔵省のほうは強弁するのでしょうか。
そうすると、そのこと自身憲法二十二条との関係でもたいへん問題だと思うのですね。私は基礎研修をやっている税関なりあるいは国税庁の税務研修所の研修の内容や実態についてはきょうは問題にしません。それはまた別の機会に論議をしたいと思うのです。だけれども、そこが生活の本拠だというように言えるかというと、どうなんですか、じゃ具体的にどういう根拠で生活の本拠だと言えるのです。その根拠を明らかにしてください。
住民登録をみんな任意で持ってきてそこに登録をするのですか。どうなんです。取り扱いはどうなっているのですか。
住民登録を学寮に移せということになって、一括して移させているのじゃないのですか。次長の答弁もそういう趣旨に伺いますけれども、よろしいですね、江口さん。いいですね、そういうことで。
聞いてないんだ。けしからぬじゃないか。住民登録は全部持ってそれで学寮に入りなさいという、そういう指示をして、そういう形でやっているわけでしょう。そういうことですね。
だったら、当局のほうで住民登録を移させてそういう事実をつくって、だから生活の根拠だというのはこれは実態に合わないじゃないですか。そこを選ばざるを得ないわけでしょう、職員になるからには。研修をするからには。そこで二十四時間生活をしている。当然ですよ。だって全寮制で、ほかから通っちゃいけないということになっているのだから。だからそれをもって生活の根拠地だというように言うこと自身が、これは非常に問題があるというように思うのですね。生活の本拠については民法でもはっきりときめられていますね。これには生活の実態があることと同時に、御本人さんがそこがやはり生活の本拠地だという、こういう客観的にも確かめられる意思がなくちゃならぬ、いまそういう折衷説
六等給以下が、たとえば富士山の場合、南鳥島の場合千二百九十円、それから五等級以上が千三百九十円、これは山岳等の滞在日額旅費ですね。じゃこれの内訳、なぜこういう金額が出てきたかというそこのところを御説明いただきたいのですよ。
気象庁からいただいた資料によりましても、富士山の場合にはだいぶ遭難する、そういう人が出たり、あるいはかぜを引いたりして高熱を発する。非常に気圧が低い上に特に冬場はたいへん自然条件もきびしい。私も知っていますけれども、飲料水を確保するためにつららをとってそれを溶かしてやるとか、そういうことでいろいろ苦労をしている。こういう非常にきびしい勤務条件の中で働いている人たちの点から見ますと、これは日額旅費一般についていえるのですが、非常にまだまだ低いのじゃないだろうか、これで実費をほんとうにまかなっているだろうか、そういうように考えるんですよ。私たちは、当然この日額旅費は全体として引き上げるべきだというように思うのですがね。その点での気象庁と
ちょっと主計局次長にお伺いするのですけれども、いま二つだけ私、運用の問題を話したのですが、議論の内容はもうおわかりだと思うのです。これは結局、基礎研修の問題につきましては、これはほかの官庁ではやっているという事実はない。皆さんならよく御存じだと思うのです。大蔵省だけがこの別表の備考の二でそれが出されていないという。これはすぐ規定をお取り寄せになって調べてみればよくわかると思うのです。こういう事態をそのままにしておくということは、これはいずれにしてもたいへんまずいことだと思うのです。いろいろ西垣さんもそれから江口さんも、まあ現状を弁護するような形で答弁されたけれども、しかし基礎研修を受けている人たちにとってプラスになることを、だめだと
非常に私は遺憾だと思うのです。で、この点はさらにまた別の機会にもっと、時間がきょうは限られていますから、議論をしたいと存じます。 いまの日額旅費等の問題に関連して荒木委員のほうから関連質問がありますので、ひとつお許しいただきたいと思います。
私は、ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案並びに自民党提出の修正案のいずれにも賛成の立場で討論をいたします。 本法案は、公務員等の旅費を三〇ないし四〇％引き上げようとするもので、公務員等の労働条件の一定の改善となるものであります。したがって、わが党はこれに賛成をいたします。 しかし、本改正案は、一般公務員労働者にとって、決して十分なものとは言えません。 その第一は、引き上げ額がまだまだ低いことであります。公務員労働者は、昨今の異常な物価高の中で、労働密度と労働強化を余儀なくされており、この点はもはや論証を要するまでもなく、周知のことであります。全体として一般公務員労働者の日額旅費や
ただいまの荒木委員の質問に関連して政務次官にお伺いしますけれども、昭和三十八年の二月十五日の参議院の予算委員会で、わが党の須藤五郎議員の質問に答えて当時大平外務大臣が「この返済金は、返済いたしますと、アメリカの金でございまして、これをどこに使い、どこに使っちゃならないというように、有権的に日本の政府が要求する資格はないわけでございます。ただ、交換公文で、しかしながら、東アジア諸国の安定並びに繁栄ということは、両国の関心事でございますから、協議しようということに申し合わせたわけでございます。しかも、その先方の御計画をまだ拝見しておりませんので、私どもは今とやかく論評する材料を持っていないわけでございまして、あくまでも交換公文」で対処し
それは私の聞いていることの答弁には全然ならないと思うのですね。この予算委員会のいま言いました会議録、予算委員会会議録第四号です、この二三ページには「○国務大臣（大平正芳君）」として、「これはもう、ガリオア返済金の使途につきまして、御答弁申し上げましたとおり、目下アメリカ政府側におきまして計画を作案中でございまして、まだ私どもは提示を受けておりません。提示を受けましたら、御相談しようと思っております。」こう書いてあるのです。これは当時の予算委員会で、提示を受けた段階で相談をするということを国民の前に約束したことではありませんか。政府のほうも当時なぜそういうような答弁をしたかといういきさつは、荒木委員の先ほどの質問の中での経過でも明らか
増本でございます。 現在、物価が非常に上がりまして、そしてこの物価をどうしても抑制しなければならないというのは国民全体のいわばコンセンサスであろうと思うのです。特に生活関連物資に占める物品税の割合というのは、これはやはり相当な部分を含んでいると思いますし、この物品税の存在自身が、物価を抑制していくという上でも非常に大きな役割りと意味を持っているのではないかというように思うわけです。私どもは、生活関連物資に対する物品税はむしろ廃止すべきであると思いますし、そういう点で、現時点でも大幅な減免をすべきであるというように考えているのですが、まず、物価対策との関係で、この物品税の問題について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、ひ
