今度の物品税の改正にあたっての税制調査会の答申を見ましても、また政府のこの提案理由の説明におきましても、消費の平準化、一般化の傾向に顧みて、実情に即して税率の調整をはかる、こういう趣旨がうたわれているわけでありますが、おっしゃるように生活関連物資あるいは生活必需品として取り入れられている部門にやはりまだ物品税が残存しているということは、これは大臣もお認めいただけると思うのです。たとえば繊維製の調度品の場合にしましても、あるいは毛皮製品の中でも、また電気製品などについても、これはもう国民の生活になくてはならないものになっている。それが今度の改正の理由の一つとしてもあげられてきているゆえんだろうというように思うわけです。それから見ますと
当委員会の調査室からいただきました資料の中に「個人消費支出に占める物品税収の推移」というのがあるのですが、これを見ますと、昭和三十七年から四十八年までの間を見ましても、個人消費支出と物品税収との割合が、昭和三十七年で〇・八五％、今年度、昭和四十八年の見込みが〇・八一％。その間に四十年で〇・七四％とか四十一年に〇・六四％というように下がった時点がありましたけれども、それ以降四十四年で〇・九三％、四十五年〇・九〇％、そして去年は〇・九三％ということになって今年〇・八一％と、若干下がるという傾向を持っているようでありますけれども、しかし大勢から見ると個人消費支出の中での物品税収の割合はそう大きな開きがない。やはり物価の問題の中で考えますと
将来の直接税、間接税との比率をどうするか、これは直接税、間接税の体系をどのようにしていくかということとの関連でおきめになる問題だ、こういうお話でありますけれども、これからの税体系として大臣は、直間比率を大体どのようにお考えになって、つまり直間比率がどのくらいが一番望ましい体系だと、それを目ざして努力されるかというその方向を、じゃひとつお話をいただけませんでしょうか。
お話の中でちょっと気になるところがございましたので、さらに深くお伺いしたいのですが、先ほどのほかの委員のお話の中でも再三ことばとして出ましたけれども、付加価値税ですね、いまのお話ですと、消費税的な要素とか体系で、こういうものの中で一つは考えていくということと同時に、税率を一率のものにしてかけやすくして、そしてやっていくということになりますと、現在西ヨーロッパの諸国で採用されている増加価値税とか付加価値税あるいはそういうものへの移行をやはり段階的にしろお考えになっているのではないか。その点ではいま大臣おっしゃった間接税の体系をどうするかという問題との関連では非常に重要な問題だと思いますので、この付加価値税ないし増加価値税への移行まで含
それでもこの一定の一率の税率で、そしてその物品に対して税をかけていくということになりますと、これは小売りから消費者に渡る場合にも一定の品目について一率の税率をかけていく、いまの物品税はそういう体系でもあるわけですけれども、これがそれぞれの間接税の比率を、いま大臣がおっしゃったような方向で物品の移動に際して常に一率の税率がかけられていくということになりますと、名前は付加価値税と呼ぼうがあるいはほかの流通税として呼ぼうが、結局実態としてはいま反対運動や反対の世論もある付加価値税と同じような実質的な内容のものになるだろうと思うのです。ことばでどう表現するかは別にしまして、大臣が、直接税、間接税の比率を、望ましいものを考えておられる場合に、
そうしますと、いままでの大臣のお話を要約いたしますと、将来あるべき間接税の方向としては、一つは消費税体系の中でこの問題は考えていく、もう一つは、一率の税率で、しかも対象品目は選択をして、それにかけて税収効果もあげられるようなものにしていく、大体このいま私が言いましたような点をお考えになっているというように承ってよろしいのでしょうか。
もう一度お伺いしますが、消費税的な体系の中で考えるということになりますと、小売りから消費者に移るその段階で一率の税率がかかるだけで、製造元から問屋へ、間屋から小売り店、この関係の物品の移動に対しての税ということは問題にはしない、こういうことに考えてよろしいでしょうか。
いま私がかなり失礼かもしれませんけれども、しつこく申し上げるのは、何かそういう大臣の発想がさらに具体化されていきますと、やはり問題の付加価値税と実質的に同じような役割りを果たすような税制が生み出されてくるのではないか、このところを国民も危惧をしているところだろうと思うのです。大臣の御答弁では、物品税としてはという限定をお使いになるわけです。しかし、消費税体系の中でこの物品税についてはそうだということになりますと、このやり方が、いま私が言いましたように、製造元から問屋、問屋から小売りと、この商品の流通段階でそれぞれ同じ一率の税率がかけられていくということになりますと、その点を大臣がはっきりと否定してくだされば、物品税についてあとの問題
そうしますと、いまお尋ねした中で、流通過程のそれぞれの段階での課税ということはいまのところお考えになっていない、こういうように承ってよろしいわけですか。
そうしますと、現在は巷間言われている国民も危惧し、反対もしている付加価値税という問題については、これを採用されるというお考えはない、こういうことでよろしゅうございますね。たいへんしつこくて申しわけありませんけれども。
そこで、物価問題にもう一度戻りますけれども、特に商品投機などの問題で焦点になりました木材とか繊維の原料が非常に高騰している。それは直接最終需要者である国民にはね返ってくるわけですね。今回の物品税の改正案の中でも、たんすについての免税点の引き上げなどで直接木材の値上がりの問題がやはりからんでくるわけでございます。繊維の調度品の原料である繊維、羊毛やあるいは生糸、化繊までも現在は値上がりをしている。生糸を例にとりますと、昨年の四月ぐらいまでは大体一キロ八千五百円ぐらいであったものが、あの商品取引所がストップをする段階ではすでに一万五千円になっている。それ以降値は下がってきたとはいえ、現在でも一万円をこえるというような段階になっているわけ
本改正案の後にも、今年度中にその価格の安定がはかれない、あるいはその物価の高騰の抑制の効果があらわれない場合には、再度この免税点の引き上げないし税率の引き下げは御検討されるというお考えでしょうか。
合板とかあるいはその他の建材の値上がりによって、たんす、建具などの業者も非常に困っているわけですね。私が調査したところによりますと、もうすでに原材料の値上げは一五〇％から二五〇％ぐらいの値上げになって、そのために原材料を仕入れるそのこと自身にたいへん苦労をしている。だから物品税の免税点を引き上げる、そして価格の安定に資するようにしてほしいという声が非常に強いわけであります。ですから、免税点については、いま大臣がお話しになりましたようにこれは政令で改廃のきく問題でありますから、ぜひ免税点の引き上げをはかっていただきたいというように思います。 時間がありませんので、次の質問に移らせていただきますが、局長、ちょっとお伺いするのですが、
貴石金属の小売り業者の場合は零細な業者が非常に多いように思うのです。私、せんだって京都へ参りましたついでに、京都の貴石金属の業者の協同組合の人からいろいろ聞いてまいったのですが、京都の場合ですと、京都府下で五百三十四店があって、大体、貴石金属それから時計などを全部売っても月平均の売り上げが二百万円以上の人で五十三店、二百万未満百万以上が十五店、百万未満のお店が三百三十一店というように、圧倒的な人たちが非常に零細な商売をやっておる。ですから、そこで現在でも非常に物品税の納税に関して、帳面をつけなければならないとか事務が非常に煩瑣である、今度この五条の二のようなことで一々確認もし、また確認もされる、そしてこれが義務づけられてくるとなお問
この問題はあとでまた大臣にもちょっとお伺いしたいんですが、その前に、五条の二の第六項で「販売業者証明書を所持する者にその者が貴石等の販売業者でないことを知らないで貴石等の販売等をした場合において、その知ることができなかったことにつき、その販売等をした販売業者の責めに帰することができないときは、当該所持する者を貴石等の販売業者とみなし、その販売等の時にその者が当該貴石等の小売をしたものとみなして、この法律を適用する。」こういうようになっているわけですが、結局この法文から出てくる結果はどういうことになるんですか。
これは小売り業者に、売った先まで行って持ってこさせるのか、それとも税務署が小売り業者のところに行って取るのか、どちらになるのですか。
そこで、知ることができなかったことにつきその責めに帰することができないかどうかですね。この点の認定を、結局現場の税務職員と卸売業者との間でやることになるわけですね。そうすると、これは救済規定としても実質的には決して販売業者の利益になるように運営されないように思うのですよ。ですから、こういう規定があり、納税義務が転換されるようなことがあっても、それ以外の取引については物品税を納めなければならない関係に販売業者は立っているわけですから、そういう点から見ますと、この救済規定というのはあってもあまり実のないような運用になる危険が非常にあると思いますが、いかがですか。
この六項の条文の書き方でいきますと、販売業者のほうで自分はその責めに帰することのできない事情があったということを税務署に証明しませんと納税義務を負う、こういうように解釈できるわけですね。むしろ逆に、この立証責任を税務署のほうに転換するような運用がきびしく行なわれるということが必要ではないか、こういう意味で私は申し上げておるのです。ですから、そこら辺解釈の上で、ひとつ具体的に実のある運用のしかたをやっていただきたいというように思うのです。 ところで大臣、先ほど局長からもお話がありましたけれども、貴石金属につきましては、たしか昭和二十八年の六月までは第二種の課税であったわけですが、それが第一種に変わってしまったわけですね。その結果、
それならば、小売り業者の負担を軽くするためにひとつ免税点を上げるとか、少なくとも零細な小売り業者の場合には、そう高い金額のものを扱っているということでもないでしょうし、それはたとえば若い人たちがエンゲージリングを買うとかという程度の、そこいらのところの範疇の品物しか扱わない業者というのがむしろ圧倒的多数の小売り業者であろうと思うのです。そういうところの負担を軽減すると同時に、最終需要者である消費者の中でも、ひとつ若い人たちへのプレゼントということまで含めて、せめて通常働く人たちがエンゲージリングを買うくらいの指輪などの貴石金属についてだけは税金がかからないようにするというような手だてをおとりになっていただきたいと思うのですが、ひとつ
ひとつ大臣と局長、小売り業者は税率を若干下げるかどうかという問題よりも、免税点をできるだけ上げてもらったほうが負担がかからなくて済むという、こういう要求を持っているということは十分御理解いただいて、ひとつこれからもその点について処置をしていただきたいと思います。 私の大臣に対する最後のお尋ねになりますけれども、アメリカで最近ニクソン大統領が新通商法案を発表いたしましたけれども、そこの中でも出てまいりますが、要するに関税障壁だけでなくて非関税障壁の撤廃の問題も、アメリカの対日要求として今後ますますきびしいものになってくるだろうというように考えるわけですが、この問題に対して、特に新通商法案の出された背景等を含めて、この際、物品税とも
