増本一彦

私があれしたのは、二十八年にこの法律ができたときの経過が、経過自体としてはやはりそういう内容を持っていた。もちろん、理論上は、流通税と譲渡益課税と、これはむしろ両立させなくちゃいかぬと私は思うのです。ところが、ずっとこの譲渡益に対する非課税についての措置はそのまま二十年近く存続をしてきた。これを見れば、やはり実質的には片や譲渡益課税については政府は今日までやる気がなかった、そして今回もこの法律を、取引税についてだけ税率を二倍に引き上げるだけで、依然として譲渡益課税について何らの対策すらも、またその方向すらも明らかにできないで、それはそのまま放置することによって、株などの譲渡益によってばく大な利益をあげている大企業法人や大資産家を依然

最近、証券業界での、巷間取りざたされている話によると、たとえば大手の証券会社が大手の企業に対して別の大手の法人の株を千数百万株買わせて、値の上がったところで売らせて、そして証券会社は手数料をもうけて、株を売った会社は譲渡益でばく大なもうけをする、こういうようなことがやられているというようなこともいわれているわけです。この具体的な例についてはまた別に国政調査の案件で証券局など当局の見解も聞きたいと思うのですが、こういうようなことになると、株などの譲渡益に対しては、流通税とは別にやはり特別に課税をする必要があるというように思うわけです。この株の投機を禁止するというたてまえからいっても、こういうキャピタルゲインに対して特別に課税をして、そ

要するに、法人の場合でも、事業年度を通じて全体として何回有価証券の売り買いをやっても、そこでその総額としてゲインとロスが出て、その差し引き勘定が計上されるだけですね。だけど、このキャピタルゲインは株の場合でも——特に株の場合などは、ひとつそれを売って、その利得したゲインがさらに次のキャピタルゲインを生み出していくという、そういう性格を持っているわけですね。だから、こういうものこそ、合算所得としてあるいは合算してその利益に課税をするというのではなくて、それこそ、それを全体から分離して特別の課税をするということが、現在の証券市場の状況だけではなくて、株などの有価証券の投機を禁遏し、取引そのものを健全化させていくという上からいっても非常に

私が株や有価証券について高率の分離課税を法人、個人の別なくやれと言っておるのは、これが文字どおりキャピタルゲインの典型だからなんです。いま一部の大手の商社などでやられている大豆とか木材を投機の材料に使うということとは本質的に別の問題だと思うのです。だからこそ土地も投機の材料になって社会問題になっているけれども、こういう問題については、やはり現実の問題としてこれは考えていくべきではないか。そうでないと、大企業や大資産家の利益優先の税制であるし、そういう性格を依然として続けていくというように論難されてもしかたのないことであるというように私はいわざるを得ないと思います。 　次の質問に移りたいと思いますが、本年の一月下旬に入って株が暴落し

小口の投資家とか、あるいは他人のお金を預かっている農協とか県の共済連、こういうところが株に手を出して損害を受ける。これは全然責任のない預金者やその他にたいへんな迷惑を与える、その機関そのものの健全さをもそこなう、こういう結果になるわけであります。この点については、やはり政府としても十分な手だてをとるべきであるというように思います。 　ちょっとキャピタルゲインの捕捉の関係で証券局長に伺いたいのですが、いま証券会社では、一部上場会社、こういうところの株については、法人が株を取得するというような場合には、特別のセクション、法人事業部というようなものをつくって、特別の仕切りや伝票で運営をしているというように聞いているのですが、大体そういう

そうすると、大蔵省の証券局で証券会社に対する検査をする、このときには、この法人事業部なり法人部の伝票全般にわたっての検査までおやりになるわけですか。

その伝票を調査すれば、売買価格、売り渡し価格もそれから取得価格も明確にわかるわけですね。いかがですか。

それじゃ、国税庁の直税部長に伺いますけれども、所得税法、法人税法の質問検査権との関係では、当然、いま話のあった証券会社が持っている証券取引の伝票等にわたる調査というのは、これはできますね。

できますね。 　では最後に、この有価証券取引税の納付方法として、今度の改正では、コンピューターによるオンラインの普及に対応してその本店で納付すればいい、そういうことも改正案の中に取り入れられたわけですね。こうしたコンピューター等オンラインの普及に対応して証券会社でも非常に経営の合理化が進められてきていると思うのですが、こういう合理化を政府としては奨励し促進してきたのかどうか、この点まず伺いたいと思います。

しかし、この電算機を採用した体制によって実は事業所を縮小したりあるいは一部閉鎖するというようなことから、そこで働く労働者には首切りや、また、業務が非常に単純でしかもその量が多くなるということから、労働強化などが非常に生まれてきているという事実は、政府当局もよく御承知だと思うのですね。こういうことが一面では決して好ましいことでないことはもう当然だと思います。政府当局として、こういう労働者の権利を守る立場に立ってどういう対策や指導をとっているのか、その点について最後に質問したい。

では、この問題につきましてはあとそれを詳しくやりますと法案の審議との関連の問題もありますので、質問はこれで終わりますけれども、以上見てきたように、やはりこの取引税法は、一方ではばく大なキャピタルゲインをあげている事実が政府当局の答弁の端々にもうかがわれるにもかかわらず、それに対する税制を別にしこうとしないで、それを隠蔽し、それに代がえするような、そういうやり方や内容になっている疑いがある。この点についての改善、特にキャピタルゲイン課税に対してはやはり徹底的に早期にそれを実現させていくという方向が何よりも望ましいというふうに思うわけです。そのことを強く要求しまして、質問を終わりたいと思います。