政府が、特に主税局が政府の税調に対して出しました相続税の関係資料、四十七年の十月二十日に出しておりますけれども、この中に「標準的な住宅地において土地と家屋のみを所有する世帯の相続財産調」というのが一三ページにありますけれども、これは先ほど大臣が都内あるいは全国の標準的なポイントを選んでその財産の評価をしたというものに当たるのだと思いますけれども、これを見ましても、今度の場合で、法定相続人五人で配偶者を含んでいる場合でも、一千八百万円、ましてや法定相続人が二人とか三人の場合ですと、土地が五十坪で家屋二十坪の場合でも、ましてや七十坪の土地で家屋が三十坪の場合には相続税として払わなければならない。この千八百万円という非課税限度を、あるいは
中堅財産層を千八百万円ぐらいというようにお考えになっていること自体が非常に低過ぎるということの証明ではないかというように思うわけです。要するに、千八百万円でも、親も兄弟も、あるいはすべての相続人が協力をしなければ、自分の居住資産すら相続税から守ることができない、こういういまの実態。ですから、相続税が大衆課税化しているというように政府も言われるわけですけれども、それは統計を見ましても、二千万円までの課税財産を持つような人でもすでに五一・八％ですし、三千万円のところまでいきますと、六五％近くなる。このことは、ここいらの資産を持っている人についてまでは相当程度この相続税を軽減しない限り、居住財産とか、あるいは中小企業の営業資産または農民の
今回のあれでもカバーできない部分がある。そうすると、かなり今回の改正案でも不十分な面を政府側としても認めていらっしゃるというように思いますけれども、そういう不十分な案のままで今回お出しになる、この御趣旨が私にはよくわかりませんけれども、もう一度簡単に御答弁いただきたいと思います。
先ほどの大臣の御答弁ですと、相続税法については適宜改正をしていきたい、こういう御趣旨もあったわけですが、一体何年ぐらいの間隔でおやりになるつもりですか。最後にこれだけ。
もう時間がありませんので、有価証券取引税について最後にお尋ねしますが、昨年来の株式をはじめとする証券市場の動態を見ましても、また、証券局や東京証券取引所などの統計を見ましても、金融機関とか事業法人の株の保有比率が全体の六〇％近くになってきている。そうして、昨年の上半期の決算を見ましても、三光汽船とか伊藤忠商事というようなところでは、非常に巨額の株の売買益が利益に計上されている。こういう問題も御承知だと思います。 そこで、この取引税については、法人の譲渡の場合には、特にそこの担税力に着目をされて、一般よりも高率の税率で重課をする必要があるというように考えますけれども、その点についていかがかということと、それからもう一つは、このよう
私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、ただいま議題となりました租税関係三法の各改正案に関し、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。 いま、政府による円の変動相場制移行の結果、国民の生活と経営は重大な打撃を受けようとしております。このような国民生活の悪化は、当然、政府の経済見通しと税収見積もりにも重大な影響を与えるものといわなくてはなりません。 政府は、昭和四十八年度経済見通しにおいて名目一六・四光、実質一〇・七％と見込み、これを基礎として、税収を十一兆七百八十六億円と見積もっております。特に、このうちの三八・三％を占める所得税については、労働者の賃金などに対する源泉所得税では、前年に比べて雇用が二％ふえ、賃金も一五％上
共産党・革新共同の増本です。 私たちは、特に最近の株式市場、証券市場の過熱化の状況を見ますと、どうしても証券市場の民主化を徹底しなければならないというように考えるわけでありますが、この証券市場の民主化をほんとうに徹底してやっていくためには、証券、特に株式の投機を禁止するとともに、大企業や大資産家からはやはり正当に税金を取る、そして小口の大衆投資家の保護を徹底する。との立場に立つことが非常に重要だというように思います。有価証券取引税法を審議する場合でも、やはりこの立場を明確にして取り組むべきだというように思うわけですが、そういう立場に立って幾つかの点についてお尋ねしたいというように思います。 今度の法改正の理由を見ますと、近年
所有株式数とその構成比を統計年報などで見ますと、昭和四十六年で金融機関と内国法人で八百二億七千万株、全体の五九％以上を占めていまして、年々それは非常に大きくなってきているというように思うわけですが、四十七年の資料は出ていませんので、もしお手元にあるかあるいは整理されておりましたら、この法案の審議をしている間に出してもらいたいと思いますけれども、歴年の傾向を見ますと、やはりその比率と数はさらにふえてきているというように思うわけですが、特に四十七年の株式市場の過熱の最大の原因が一体どこにあったのか。私どもの見るところだと、やはり金融緩和による株式投資関連融資が非常に大きく伸びて、そして金融機関や大企業が株に資金を振り向けた、こういう結果
そこで、昨年の上半期の決算を見ましても、たとえば三光汽船とか伊藤忠商事とかいうような大手の大企業が株の売買益を経常利益に相当額入れているという事実もあるわけですね。このような金融機関、法人の手による株の譲渡価額総額、これは今度の法案の課税標準の一つにも関連すると思うのですが、これが四十六年、四十七年で大体どのくらいになっているのか、資料がありましたら数字を出していただきたい。
最近の株式市場の状況をいままでのお答えをも兼ねて考えてみますと、やはり過剰流動資金を使って、そして株式の暴騰をはかってきた、その一番中心になっているのが金融機関や事業法人、これが大量に株式を運転、流動させてきているというように考えるのですが、それはそのとおりの認識でいいですか。
そうしますと、やはりその中心に金融機関とか大きな事業法人があって、これが株の市場の大量な流通を促進してきた。そこにやはり流通税としての有価証券取引税を考える場合に、そこのところの担税力というのが最も強力であるというように判断できると思うのであります。そうすると、やはり政府としては、その中でも有価証券市場の中で強力にその転々流通を促進してきた金融機関や大企業、法人の担税力に着目をして、こういう法人の株式とか有価証券の譲渡については、特に流通税としてもむしろ一般より高い税率をかけるのが至当であるというように思うのですが、その点について主税局長はいかがでしょうか。
いまのお答えでいきますと、法人の場合にはその譲渡益が法人税の課税標準にあがるけれども個人の場合にはあがらないので、担税力全体としては法人税で取られるから、だから流通税では考慮をしない、こういうことがこの流通税の場合にはたてまえになっていると、こういう御趣旨のようにとれますが、そういうことですか。
法人の場合は、譲渡益があるときにはそれは課税標準になるけれども、しかしこれはキャピタルゲインだけでなくてキャピタルロスも損失、損金として算入できることになるわけですね。だから、そのことだけとらえて流通税とのかかわり合いを問題にするというのは、流通税本来の趣旨からいっても全く次元の違った問題だというように思うのですよ。流通税そのものとしては、やはりその有価証券の流通譲渡をしているその当事者の担税力そのものに着眼をする、そういうところから出てきている制度だというように考えるのですが、そうすればやはりいま有価証券市場の中で、たとえば株式構成費で占めている割合からいっても、これは特に個人の場合には三〇％ちょっとぐらい、金融機関、事業法人合わ
徴税技術上の問題ということをおっしゃいましたけれども、だけれども、いわばこれは納税義務者が法人であるか個人であるかということによって分けることでして、そのこと自身で徴税技術に煩瑣をもたらすという性質の問題ではないというように考えるわけであります。 その点でもう一点、それと関連してお伺いしたいのですが、やはり大量に有価証券が流通されれば、その背後により多くの担税力を見出すというのは、これも理の当然だというように思うわけです。ですから、もう一つは、個人、法人を含めて譲渡価格の金額に一定の線を引いて、それ以上多額に譲渡するような場合には累進税率を創設するとかいうような方法も考えられるというように思うわけですけれども、先ほどの納税義務者
今日の有価証券市場のような、過熱にわたるようなこういう状況で、しかもこれは大蔵省の証券局、証券取引所の株式分布状況調査等を見ても、法人あるいは金融機関の株の保有比率が非常に高まってきている。その一方で個人についても、大量に株を保有しているという人たちもふえてきているというような状況が、統計上も十分推認できるわけです。だから、そういう状況でやはり担税力を問題にするならば、これは全体の、特に証券市場を利用してそこでいわば不労所得にも当たるようなそういうばく大な利潤を、なるかならないかは別にして、追求する場を与えるわけで、だからこそそこに流通税としての担税力も特に着目をして、そしてこういう税制度がしかれるということになるわけですから、一つ
近時証券会社が非常に寡占化してきて、そして市場でのいろいろな役割り、機能も非常に大きなものになってきている。それだけに商品としての株券の保有高も非常に高まってきている。だからこそ、一般の株式保有者が譲渡をして利得を得ようという場合も、ある意味では一種の商品ですよ。だからそれを、その持っている人間の業種に応じて、つまり証券会社であるかどうかということに応じて、そこで区別を二、三にするということは、あまりにも証券会社の——証券取引法の精神からいっても、むしろその保有を少なくして、円滑な取引をやることに、そういう交通整理的な役割りを果たすことに主要な重点が置かれているときに、逆にそれに反するような、現行の制度のままこれを存続するというよう
これに関連する質問はこれで終わりますけれども、ただ、四十七年中の、第一種の株式等の譲渡価格が現在おわかりでしたら、ちょっとその点だけ明らかにしてください。
これは本法案の審議中にひとつ明らかにしていただくことにして、これをさらに深める質問は一応留保したいと思います。 この法案の全内容を見ましても、また提案理由からいきましても、今日の株式市場の異常な投機を、税率を二倍に引き上げるということだけでこれをチェックしたりコントロールするという性質のものではないというように考えるわけですけれども、そこで政府は、今日までの異常だというようにいわれた、阿部委員からも質問がありましたけれども、この株式投機の控制、禁止に対して、これまでどのような対策をとってきたか、ひとつ証券局長の答弁を得たいと思います。
しかし、たとえば三光汽船とか伊藤忠商事というようなところでも、経常利益に堂々と売買益を計上しているわけですね。そうすると、やはり、手を打ってきたといいながら、実質的にはそうした効果があらわれていない。それからまた、この一月の末になって株価の暴落があったけれども、それまでの間、少なくとも一貫して株式市場が過熱し、急上昇を続けてきたということだと、これらのとったといわれる手だて自身が実質的には効果を発揮していなかったというようにいえると思うのですが、その点どうですか。
その点については、また別途関係当局に出席いただいて追及したいと思います。 この法律、つまりこの取引税法が昭和二十八年に制定されるに際して、それまであった株式、有価証券の譲渡所得に対する課税が大体時期を同じくして廃止されて、現行では、先ほどもお話のあった所得税法九条十一号のような非課税措置がとられるようになった。この立法経過から見ると、理由はいろいろあるにしても、有価証券の資本利得に対する課税をやめることにかえて、この有価証券取引税を置きかえたというようにいわざるを得ないわけですけれども、それはそのように認識し、理解していいのですか、当局の見解を伺いたい。
