きょうは税務行政の問題に限ってお尋ねします。 昭和四十八年の二月二十八日に東京国税局長の名前で、その管轄下の各税務署長あてに「納税非協力者および納税非協力法人に関係がある弁護士および税理士の課税状況等調について」という通達を出した。その中身を見てみますと、 「納税非協力者（法人を含む。以下同じ。）に関係がある弁護士および税理士の課税状況等については、従来、そのは握が十分でないため、課税の適否が不明確であった。このため、次により納税非協力者に関係があると認められる弁護士および税理士を的確には握し、これらの者の課税状況を検討して、適正な課税水準の維持に努めることとする。 なお、局において納税非協力者に関係があると認めた弁護士
私も立ってやりますから、ひとつあなたも立ってやってください。 課税の適正というのは個別的、具体的な問題でしょう。弁護士はそれぞれの依頼者の事件を受けて、そうしてそれに基づいてやるわけですね。それをあなた方の方で、担当している弁護士の依頼客が納税非協力者だ、それに関与している弁護士は別枠でマークをしなくちゃならないという理由はどこにあるのですか。反面調査のための資料が手に入らないというのだったら、なぜ直接来ないのですか。 私の名前が出ているから、じゃあ私でいきましょうよ。私の課税状況が適正でないと言うなら、それの証拠をはっきりちゃんと出してごらんなさい。藤沢税務署は今日まで一度だってそういうことで、どこどこの依頼者から幾ら報酬
あくまでもあなた方はこの名簿で合理化するわけですね。弁護士や税理士の依頼先によってその弁護士や税理士を特別にマークされて、別枠で名簿がつくられ、別に力を入れて、そうして課税状況調べをしなくちゃならぬ、そして国税局にも報告をする、こういうことをやれということが通達に出ているわけでしょう。しかもそれを担当するのが東京国税局の所得税課所得第六係、いわゆるあなた方が言う納税非協力関係担当者の元締めのところへ出せ、こういうことになっておるわけです。 それで、もう一つは、あなたの方でいま言ったその納税非協力というのは、申告水準が低いとかあるいは調査を妨害したり忌避する、重税だと言って青色申告を誹謗する、三つの例を挙げたけれども、申告というの
マークをしているんじゃないと言うけれども、そういう人間の名簿をつくったわけでしょう、国税局で。中橋局長の指示で当時つくった。それが弁護士百九十九名、税理士八十二名、そしてこれに漏れている人間はそれぞれの管内で調べて、リストをつくって報告しろ、二部つくって一部は手元に置き、一部は局へ出しなさい、そういう指示になっているんでしょう。マークをしているのじゃないですか。しかもお客さんがやったからと言って、それでどうしてそういう依頼者を持っている弁護士や税理士が特別にそういう名簿をつくられ、特別の当局の関心の的にならなければならないのですか。マークをしていないのじゃなくて、マークをしているのですよ、極秘の通達でこれだけ特別に名簿をつくれ、そう
全く了解できないですよ。「納税非協力者に関係があると認められる弁護士、税理士」というのでしょう。これだけ別枠にしたわけでしょう。これについて局の方で把握している名簿を添付した。まだ漏れている者については、それをそれぞれの署でつかんで報告しなさい。お客層から見て、それに関係のある弁護士、税理士ということだけで、特別にマークをしているじゃないですか。 それからもう一つは、この局の所得税課の所得第六係にこれを提出しろというのでしょう。しかも、それをやるのは納税非協力者関係担当者がやれ。通達の表紙には局の直税部所得税課所得第六係塚本という名前まで書いてある。課税の適正を図り、そのための必要な資料がほしいというんだったら、それは私なら私と
あなたはがんこにしがみついていますけれども、これは全国各局全部同じような通達を出して、同じようなことをやっているのですか。その点はどうですか。
どこから見ましても、これはお客さんとの関係でその弁護士ないし税理士が特別にマークをされ、そして特別に目っこを入れて調べられる。それは直接質問検査権を使ってやる場合には限らない、資料収集ということでいろいろやるようになるのでしょう。だから、納税者である弁護士、税理士が自分の申告その他の関係で何か非違を犯しているということではなしに、依頼者であるお客さんとの関係でこういうふうに枠づけられてやられるということは、これは行き過ぎもはなはだしいと思う。だからこれはもう全部撤回をして回収をすべきです。 これを見ますと、「昭五一・三・三一日限り焼却」となっている。まだ現に効力を持っている通達なんですね。これは日本弁護士連合会に提起してみなさい
時間もあれですから結論に入ります。 あくまでもこの通達はそのまま続ける、こういうことですね。
個々の弁護士をとったって、依頼客というのはたくさんいるわけですよ。私の経験で言ったって百件ぐらい抱えている。小さい事件ばかりですよ。その中にたとえ一人あなた方が言う納税非協力者というのがおって、それと関係したということだって、これでいけば納税非協力者に関係のある弁護士ということになりますよ。あなた方がそういうように見ている人間とは一般の法律相談もできなければ、事件の依頼も受けられない。だってそうでしょう、そうしたら必ずこのブラックリストに載っかるんだもの。だからこれは、弁護士、税理士という職業を持っている人たちにとっては、非常に重大な人権侵害ですよ。お客の層によって税務当局で見る目が違う。そういうことになりませんか。どうですか、政務
では、この名簿に載っていない弁護士さんについてはどういうことをやっているんですか。別の通達を出して、これと同じようなことをやっているんですか。課税状況を特別に調べろというようなことをやっているんですか。
町の一般の、私もそうだし、恐らく横路さんもそうだったと思うのですが、普通のいわゆる市民事件という、借地だ、借家だ、あるいは相続だ、交通事故だ、そういうことをやっている弁護士というのは、日本弁護士連合会などの調査によっても九七％ですよ。そういう人たちにとっては、顧問料だ何だというのは、そういう法人なり何か別のところから反面資料や何かで来るというものじゃないでしょう。だけれども、それでも別の手だてはとってない。またとる必要もないわけですよ。それぞれの個別の納税関係の問題なんだから。税務関係というものはそういうものなんだ。 だけれども、そのうちたまたまお客さんがあなた方が言う納税非協力者だ、それに関係している弁護士だというのでこういう
これはともかくこの通達を撤回して回収してもらうまで私はこれを見詰めていきたいと思います。 これで終わります。
法制度の問題もありますが、もう一つは、現在の実態の中でも、先ほども若干御報告がありましたけれども、何らかの形で土曜休日の交代制をやっている、もう少しここのところを細かくおわかりになっていればひとつ教えていただきたいのです。 たとえば、今度は従業員の規模別に見て金融機関の交代制勤務がどういう状態になっているのか、あるいは都銀、地銀、相銀とか、そういう各金融機関の業態別に見てはどういう状態なのか。それから土曜日の交代で休んでいるという実態ですね、月に一日余分に休んでいるのがどのくらいで、隔週がどのくらいとか、あるいはまるまる土曜日はみんな何らかの形で交代で休んでいるというような状態がどのくらい普及しているとか、そこらのところはどうい
こういう実態に対して、では銀行局は、この週休二日制の問題については、これはいろいろな環境や条件がありますけれども、そういうものを整備してさらに促進をしていく、そういう方向でいろいろ指導をされているのかどうか。また、今後そういうことで一方では実態を詰めて、これも週休二日制に向かっての準備作業ですから、そういうことをおやりになるお考えはあるのかどうか。その点はどうでしょうか。
その関係で要員をもっとふやせ、たとえばさっきもちょっとお話がありましたけれども、都市部あるいは団地なんかの支店では土曜日の午前中のお客さんというのは物すごくふえているわけですね。ところが依然として人数がふえない、きりきり舞いをしているというような実態が各所にあるわけですよ。こういうような点について、やはり要員を確保していかなければ交代制なんて言ったってなかなかうまくいかないという点もあるわけですね。その辺についてはどうなんですか。
週休二日制を法制化して、そして労働者の労働条件をより一歩前進させよう、改善しよう、こういうところから運動が起きているわけでしょう。労働団体の方の運動はそうですね。 その一つの大きな原因として、もう現在の通常業務の中でも要員確保の問題とかあるいは交代制勤務を提起しても、経営者のディフェンスがなかなかかたい、抜けないというような問題はたくさんあるわけですよ。だからこれは法制化して、もともと労働者の基本的な要求として週四十時間労働制、週休二日というような要求もありますし、そういうものとの絡みで出てきている問題でもありますから、やはり要員をきちっと確保して、基本的には銀行法十八条を改正して手だてをとるということが抜本的な解決になるのだけ
時間が限られていますので、きょうは主として、いま診療報酬の改定問題がずっと再燃をしてきているので、その点に限りまして大臣の見解を少しお伺いしたいと思うのです。 まず、今年度の社会保険の診療報酬の引き上げをどのようにするおつもりでおられるのか。四十七年の中医協の答申では、一つは国民の負担能力の勘案、賃金あるいは物価の動向の対応とか医学技術の進歩を取り入れて改正していくというような方向が出て、これまでにも一定の改定も行われてきた。しかし、いま今日の、この時点での経済情勢を見てみますと、国民の負担能力は御承知のように低下の傾向にある。実質所得は前月比でマイナスの傾向にあるし、物価の方はここ一、二カ月を見ましても、四月が前期比で二・五％
もう一つの側面から見ますと、いまの財政事情の問題も非常に重要な問題ですね。そこで、まず主計当局からひとつ事情の説明を受けておきますが、今後の診療報酬の改定との関係で見て、いまの財政状況等から考えると、大蔵省、財政当局としては、この財政上の補てん等々の問題を考えてどういうような状況にあると考えているのか、またどういう手だてを考えるのか、その点をひとつ伺っておきます。
私が先ほど触れましたように、たとえば物価はことしの三月末で一五％以内に抑え込んだと言いながら、現実には四月に二・五％上がり、そして五月には一％上がってくる。医療器材等々を見てもやはり全体の企業の値上げ含みの動向の中で値上げの方向も出てきている。そういう状態の中で、たとえば六月十一日には公私立の病院の財政危機突破の大会が開かれる。地域的にも各開業医のお医者さんたちも大会などを開いて、それぞれ報酬の改定の要求を出してきている。そういういまの事態の中で、今後の検討の問題は別にして、これにどう対処していくかという、ここのところは、素直に事態を見てみたらこれは改定の方向を検討しなければならない時期が早晩来る、しかもいまのこういう経済状態で見れ
問題のもう一つは、現実に診療報酬の改定の問題を議論する場合でも、現在中医協の状態が問題になっているから実際には検討しようにも検討ができない。ですからいま、中医協の正常化ということもそれぞれの病院関係者、医師関係者の中でも要求が出ている。それだけじゃなくて、もっと現実に緊急の問題としては、歯科医師の問題についても中医協としてどうするのか、医師、歯科医師会全体のあり方として、あるいは歯科の診療そのもののあり方としてどうするのかというような問題まで含めてこれは中医協そのものが、いろいろ現在のやり方その他については問題があるにしても、責任は持たなくちゃならぬ点ですね。そういうものについてやはり大臣はそれなりに責任はお持ちのはずです。大臣とし
