増本一彦

全体等から見て、特に六月までは順調に伸びていたけれども七月に至って伸びが鈍化してきているという傾向はこの生活関連部門についてはどうなんですか、次長、言えるのですか言えないのですか。

いま地方自治体の方では財政が大変困難になっているというところから、この裏財源が確実に保証されない限りは公共事業についても返上せざるを得ないとか、あるいはまた超過負担のついている事業については見送らざるを得ないというような意見も理事者の側から出ていることは、全国知事会での伝えられる発言その他でも、あるいは皆さん御自身が地方自治体の理事者と接触をされて、やはりお感じになっておられる点だと思うのですね。それで、七月がたとえば住宅で八・七％で、これから八月、九月でそれぞれ一二％以上という、いままでの月間の進捗率から見ると、二けたの大台に乗せてやっていくという点になりますと、これは裏負担との関係でも相当思い切った手を打たなければ、地方自治体そ

そこで、いまの状況から見ると、これは消化できるのですか。いまのお話だと、八月、九月で二けた台の大台に乗せなければ七〇％にいかないわけでしょう。ところが、いまもうすでにどこの都道府県をとっても現実に税収の落ち込みがあって、もう毎月毎月いわゆる調定をやっても、それでもたとえば法人二税は落ち込みが非常にひどいというような状況ですよ。そうすると、当初組んだ予算の範囲内でも、裏負担をつけてそれを受けてやっていく、あるいは事業について当初のとおり、たとえば前渡金を四〇％あるいは三〇％先に渡して事業をやってもらうというような場合でも、地方自治体自身はそれだけの財源を持っていなければ、毎月二けた台の大台で事業をどんどん消化していくといっても、それは

そこで、この税収の不足額ですが、たとえば神奈川県を例にとりますと、六月の調定の結果、法人二税で前年対比七八％、そのぐらいに落ち込んでいるというようなことが言われていますし、全国的に見ても五月あるいは六月、皆それぞれいろいろ検討をされてみても、非常な落ち込みである、二〇％をはるかに超える落ち込みになっておるというのがいまの実態だと思うのですね。こういういまの推移で、九月の決算期はもちろんありますけれども、いまの財政危機と言われる中で地方税収の不足額が大体どのぐらいだと自治省では見込まれておられるのですか。

大体五月の調定で二〇％落ち込んでいる、前年対比八〇％だということで勘定すると、逆算しますと、大ざっぱに言ってほぼ一兆円ぐらいというのは当然出てきますね、ほかのでこぼこもありますけれども。 　そういう中で、実は午前中の質疑の中でもありましたように、交付税の減額が三税の減収のはね返りとして当然出てくる。しかし大臣は、当初予算は地方財政の点についても忠実に履行していきたい、こういうお話もありましたけれども、これはいわゆる地方交付税法そのまま地でいくというようなことになると、当然また自治体は落ち込み分だけ減額ではね返りを受けなくちゃならないという勘定になりますね。もうすでに地方交付税は二回目の支払いが終わっているわけですね、三回目が九月だ

主税局長にお伺いしますけれども、たしか六月の税収が大体マイナス五・八％だったと思いますね。あるいはもっと近い数字がございましたら、それに基づいて、いわゆる対象となる一三税、所得税、法人税、酒税の現在の落ち込み分が大体そのまま仮に推移するとしますと、三税でどのくらいの落ち込みになるのでしょうか。

二〇％ぐらいは現実性があると、こういうお話ですか。

いわゆる地方交付税の特別会計が当初予算ではほぼ四兆四千億でございますね。そのうちの大体二〇％ぐらいは現実の数字としてへこむというのが、平たく言えば主税局の見解であるということが一つ明らかになるわけですね。そうでしょう。違いますか。

それはいいですよ。これ以上詰めようと思っても、皆さんの方で数字的に明らかにされないわけですからね。 　しかし、財政危機といういまの地方財政も含めての危機に対応する対策としては、そういう非現実的でないというそこのところが一応一つの現実性を持つんだったら、いわばそれがもっと最悪になるかもしれぬけれども、ともかく蓋然性はそこいらのところにあるというお話ならば、そこを出発点にした対策を立てて、そこで考えていく、それに向かって検討を進めて手だてもとっていくということでなくちゃならないし、それがそれよりももっと少なければそれは幸いだということなんで、だから、そういう意味で考えれば、四兆四千億のうちの二〇％はいまの事態で考えられる地方交付税の減

けさの日本経済新聞を見ますと、自治省の方は、地方交付税を減らさぬ、資金運用部資金を導入して総枠は予算どおり執行する、こういうように出ていますけれども、こういう方針というのは自治省としては決めたのですか。

そうすると、主計局の方は、この資金運用部資金を投入するということも一つの方法としては十分考えられることであるというように承っておいてよろしいわけですか。

ではひとつ理財局の方から、いま議論されている問題、資金運用部資金八千八百億という話もいま出ておるわけですが、その点を含めていまの状況と、それからそういう手だてが具体的にとり得るのかどうか、郵便貯金の伸びが鈍くなってきたとかいろいろ問題がまた出てきているようですが、ひとつお考えを伺っておきましょう。

大体、地方議会の方は中旬からどこでも始まるんですね。いま議会での最も大きい問題は、補正予算の具体的な財源をどうするかという問題ですね。検討されるのは結構ですけれども、地方財政計画そのものは具体的にはもう今日の経済情勢のもとで破綻してしまっているわけでしょう。二〇％ぐらいの落ち込みになるというようなことになっているわけですから、そのもとでいろいろ検討をされる。しかも、自治省と主計局との間では事務レベルでいろいろ相談があるらしいけれども、運用部がもう一つの手だと言いながら、理財局にはまだ話がない。一体いつそれについてのはっきりした手だてや見通しができるんですか。これは補正予算のときでなければ、それまでは地方財政当局もあるいは地方議会のサ

大臣、退屈なようなんで一つ伺いますが、いまいろいろ議論をやりとりしまして、問題は、地方議会の方も九月の中旬に開かれて補正予算の審議に入る。そのときの財源の裏づけの一つの問題として、やはり地方交付税が具体的にどうなるのか、三税の落ち込みのはね返りをどういうようにして国が救済をしてくれるのか。この点についての計画の方は、地方議会が始まる九月中旬に経済見通しができて補正予算の骨格についての本格的な取り組みが始まる。こういうテンポですから、これでは、ただ大臣が、当初予算のとおり忠実に実行しますとか、あるいは自治大臣も同趣旨のことを言っておられるようなことだけでは困るわけなんです。 　もう一歩突っ込んだ具体的手だてをどうするというようなこと

少なくとも大臣にお願いしたいのは、この九月の中旬以降、あるいは補正予算が具体的に出るまでは、実際には交付税の問題にしても中身がはっきりしない、政府の対応する手だてが具体的にわからない、こういうことのないように、少なくとももっと検討を早め、そしてこれでいくんだということの姿形だけは、まず事前にやはりはっきりさせていただくということが、これはもう最低限のことだと思うのですね。地方財政が危機だ、政府も何とかする、しかし、その政策的な手だてはまだ明らかでない。これで地方財政の危機を乗り切れと言ったって、これでは乗り切りようがないじゃないですか。せめてそういうところでピッチを上げて、具体的に事前にはっきりさせるというようなことについての強力な

それからもう一つ、減収補てん債ですが、これは結局、交付税がそのとおり出るとしても、法人二税を中心にした落ち込みがある。これをどうしても補てんしなくちゃならぬ。ところが、どうもいろいろ地方自治体から聞くところによりますと、法人二税の落ち込み分だけは見るけれどもほかの分については見ない、こういう方針に自治省の方ではなっているやに思われるのですが、そういうことなんですか。 　この点は地方税収のすべてを見て、その全体の補てんを考えるということでやってあげなければ、これは幾ら地方交付税がそのとおり行っても、あとは二〇％ぐらい落ち込んでいるこの法人二税の減収補てん債だけということになると、やはりあとの、たとえば神奈川県でも二百億以上の赤字が出

では、地方税収の全体を見てその補てんを考える、こういうように承っておいてよろしいですね。

それではあと、はしょっちゃいますけれども、銀行局長、私はこれまでにこの委員会などでも何回か申しましたが、いわゆる中小企業金融公庫それから国民金融公庫の一般貸付や普通貸付の金利、これが九・四％で依然として高い。地方自治体がやっている制度融資が、あれは一般会計のお金を使いますから大体八％ぐらいだ。だからどうしても零細企業の人たちは、先に地方自治体の制度融資を借りて、それでどうしてもやむを得ない場合に国民金融公庫などに行くという、こういう現実なんですね。 　ここは公定歩合との関係はないんだということはそのとおりなんですけれども、長期の貸付金の金利も下げるという動きもあるし、この際、やはり一番いま経済の中で困っておられる、一番しわ寄せを受

時間がないので終わりますけれども、これはひとつやはり本当に検討していただく事項だと思いますね。たとえば、それは運用部の資金を使っておられるわけですけれども、ここ長い間資本金そのものがふえていないというようなところからコストのかからない金が入っていない、こういうところが、今日ずっと金利そのものが九・四というぐあいに非常に高くなってきているという実態もあるわけで、だから、もちろん一般会計等からの出資を含めたものも考えなければいけないわけだけれども、しかしそういう中で、やはりいま大企業も金利負担を軽減しろと、こう言っているわけでしょう。財界の要望の中で一番先に出てくる問題ですよね。それもあるし、長期のあれについては〇、二下がっていて、政府

私は、日本共産党・革新共同を代表して、日本共産党・革新共同及び公明党の提案に係る大蔵大臣大平正芳君に対する不信任決議案に賛成の討論をするものであります。（拍手） 　私たちが、大平大蔵大臣を信任できない理由の第一は、大蔵大臣が物価の安定と、国民生活擁護という今日の政治の第一義的課題を全くないがしろにして、酒、たばこ、郵便料金、消費者米価などの大幅な値上げの指揮棒を振っているばかりか、ビールを初めとする大企業製品の軒並みの値上げを弁護し、慫慂していることであります。（拍手） 　一級酒の一五％、ビール、特級酒、ウイスキーの二二・三％の酒税の大幅引き上げによって一千百億円、また、平均四八％のたばこの値上げによって二千五百億円と、今年度だ