増本一彦

これはそれじゃ大臣、ひとつ英断をいただきたい。いま牛乳の消費量は、学校給食を除いても二百三十万トンぐらいですね。一キロ当たりで仮に二十円上がると、四百六十億円の補てんを財政的にすればいい。また、三千億円の予備費があるわけですね。このうち六億五千九百万円ぐらいのお金しか本年度支出されていない。そこで、これはひとつ物価対策という上からそのための制度を至急検討するようにすべきであるというふうに思いますが、この点についてどうお考えか。 　ついでに、もう時間がありませんのでお伺いしておきますが、もう一つは、第三次不況対策が十六日に発表になって、今度中小企業金融の関係ももっと改善、円滑化を図っていこうということが方針として出ましたけれども、と

まず、公共料金をめぐる問題から大臣の所見を伺いたいと思います。 　御承知のように、歳入欠陥を理由にしていろいろと公共料金の引き上げが取りざたされるようになっています。予算委員会等でも若干の質疑があったようですけれども、この時点で財政的にもいろいろ問題がある、国の決める公共料金の据え置きが一層財政の負担を招くというようなところから、いま公共料金の引き上げ問題、あるいはこれまでの公共料金の凍結政策を白紙に返せというような意見も大蔵省あるいは財政当局などで議論をされているやに聞いているわけです。五十年度の予算編成のときには、御承知のように、これは大臣自身も参画をされて、たばこ、郵便料金以外は値上げを見送るという方針であったように私は了解

いまの大臣のお答えを聞いていますと、結局、前段では可能な限り抑制、この方針は変わらない、しかし、利用者負担を原則にして負担はさせていかなくちゃいけない。あるいは、いまここで抑えておくと後々また問題が起きるから、やはり上げるということをしなくちゃいかぬ。どっちにしろ、引き上げでなくて調整だというお話だけれども、調整というのはダウンする意味での調整じゃなくて、やはりアップですね。ですから、抑制の方針だと言いながら、実際には財政当局としては公共料金の引き上げの方向で基本的な方針は決められているのだというように承らざるを得ないのですね。 　実際にいま、たとえば国鉄運賃とか特急料金、電信電話料金、あるいはもう今月に審議会が開かれる麦だとかあ

生産者の米や小麦の価格という点については、いまの物価変動等から見れば、これは生産費やあるいは労働報酬その他との見合いで考えてあげなければならない、これはもう当然のことだと思う。私が当初申し上げたのは、そういう意味で消費者に直接かぶってくる問題で、いまでももうすでに、たとえば麦についても経済企画庁は抑えるという方針があるというような方向で国会でも答弁をされているが、しかし大蔵省の方では、追加財政との関係で、食管会計上の問題から生産者麦価の引き上げとの絡みで消費者麦価についても消費者に負担をさしていこうというようなお考えはまだ決してなくなったわけではないし、米価審議会の中でそういう方向はやはり堅持をされていくだろうというように思うのです

いまでも、たとえば鉄鋼が一五％値上げをしよう、それから自動車、カメラ、フィルムあるいは塩ビ、そういう生産資材を中心にした値上げの方向でのいろいろな運動あるいは意見、行動というものがずっと始まっているわけですね。そういう中で、一方、産業界、財界の方では不況対策で金利をもっと下げろとかあるいは景気の底入れをもっとやれとかというようなことで、そういうものとの絡みもあるんでしょうが、第三次のいわゆる景気対策というものも行われていく。いますでに公定歩合が二次にわたって引き下げをされて、それからさらにいろいろな面で金利の引き下げが金融的な政策の絡みで行われてくる。 　そうすると、当然、需要を喚起していこうということですから、原料資材の値上がり

いやいや、そうじゃないんです。大臣、今度の第三次景気対策でも、いわゆる財政金融の手法によってやっていく面が非常に大きいわけですね。その中には当然金利の問題もあるし、あるいはそのほか需要を喚起する意味で財投の手当てもしなくちゃならぬというような中で、当然そういうものを見越しての原料資材の値上げの動向というものは具体的に動いている。それを極力抑えていこうということも一方ではとられるわけでしょう。政府はそういうことをおっしゃっているわけですね。 　その一方で、その同じ政府が決める公共料金については、引き上げを図っていく方向というものがいまの大臣の御答弁の中からも出てくる。そういう意味では、物価対策そのものとしては一本化して抑えていくとい

大臣、そういうようにおっしゃるのでしたら、いま問題になっている消費者麦価については、大臣としては予算編成のときにすでに食管会計に繰り入れている分で十分賄えるということで、消費者麦価の方への転嫁はしないという方向で臨まれるというようになるのでしょうか。その点はいかがですか。

いま低位に抑えるとおっしゃったのは、やはり上げることにはなるのですか。

そこで、もう一つ、審議会に同時諮問をするんだということが新聞その他の報道でも伝えられているのですが、つまり生産者価格と消費者価格を同時に諮問して同時決定をする、そういうお考えを大蔵省としてはあるいは大臣としてはお持ちなのか、この点はいかがですか。

しかし、同時諮問が好ましい、望ましいというお考えを大臣はお持ちのようですが、私はこれは大変不当だというように思っているのです。 　一つは、麦だけで考えてみますと、御承知のように九五％が輸入ですから、五％をいわゆる生産者麦価の問題で考えればいいわけですね。ですから、輸入価格との見合いで決めていく政府の売り渡し価格の問題と、この生産者麦価をどうするかという問題とは別にリンクさせる必要はないということだろうし、それから食管法で決めた基本的な精神というものからすれば、生産者に償う価格というものと消費者の家計で賄うに足る価格というものとはやはりきちっと分けたたてまえでできているのが食管制度ですから、そういう精神に沿ってそれぞれ独自の検討を要

私が公共料金の引き上げについて、気持ちをわかってくれと大臣はおっしゃるけれどもこだわったのは、結局、財政の負担でそれを回避する、抑えていくというようなことは困る、そうすると、それでも上げていくという方針を全体として政府がおとりになるときには、結局利用者負担ということで、消費者に全部ツケが回ってくる。だから、ここのところで財政的な努力も含めてそれを抑えていくということで、財政当局だけでなく、経済全体の運営にも責任を持っておられる大臣ですから、そこの辺まで含めて検討をし、覚悟を決めていただきたい、そういう気持ちがあるから、こだわっていろいろお伺いしたわけです。 　そこで、いまこういう経済の状態の中で、いわゆる地方財政の危機が非常に深刻

それから、この中間報告を見ますと、もう一つは超過負担の解消、これはわが党も三カ年で超過負担の解消を図るべしという提言をし、改正案も今国会に出しているわけですけれども、これを見ますと、「国が五十年度に行った解消措置は単価差のみを対象としているが、数量差、対象差も解消すべきである。」というような提言もあるわけですね。 　大臣、予算の査定の際に、全体としてやはりこういう超過負担を極力解消していく。それぞれの補助金その他いろいろな関係でそれぞれの担当各省に分かれますけれども、やはり予算を編成していく過程で当然その中心にお座りになる大蔵大臣として、いまこの地方財政圧迫の大きな原因あるいは地方財政の硬直化の大きな原因にこの超過負担の問題がある

あと通告した質問があるのですけれども、後ろが本会議で切られていますので、せっかく来ていただいてまことに申しわけありませんけれども、これは後でまた政府からいろいろお伺いして、個別の折衝に譲らしていただきたいと思います。

私は、日本共産党・革新共同を代表して、酒税法及び製造たばこ定価法の各一部を改正する法律案並びに自民党提出のその修正案に対し、反対の立場を表明して討論いたします。 　まず第一に指摘しなくてはならない点は、今回の酒とたばこの各値上げ案が、物価安定と生活擁護を求める国民の期待と要求を著しく踏みにじることであります。大企業が不況による減益の回復を口実に製品の軒並み大幅な値上げを強行しようとしているときに、これを抑え規制しなくてはならない責任のある政府が、みずから進んで、現行価格でさえ約六千八百億円もの膨大な黒字経営を続けているたばこの値上げなど公共料金の値上げをすることは、いかなる遁辞を弄そうと決して許されることではありません。三木内閣と

引き続いて保留分についてお伺いしておきたいと思います。 　私は、もう一度政府や公社当局に資料の提出については再考を促したい。きょうの理事会で、人払いをして監査報告書の問題の五十三ページ、五十四ページは閲覧をさせていただきました。しかし、そういうことで今回のようなこのたばこの価格を決定する上で重要な原価の問題を処理してよいのかという問題は、やはり国会の審議権とのかかわりでも大問題であるし、何といっても国民の納得のいく価格の決定をしていくという点では、国民の監視というものは大変重要な問題だと思う。 　そこで、もう一度お伺いしておきますけれども、これまでの経過を踏まえた上で、さらに、この監査報告書の皆さんが取り除いて破いて留保している

まず、一体この監査報告書というのはどの範囲まで配付されているものですか。支社長とか工場長とか、各部長や課長までは配られているはずではないかというように思うのですね、あの装丁から見ましても大変りっぱなものであるし。だから、一定の部数が大蔵省、専売公社の内部では当然それが配付をされて、業務活動やあるいは行政の上で十分参酌されているはずですよ。まず、その配付をされている範囲はどの程度のものなのか、その点お答えください。

専売公社の支社や地方局の部長クラスまでは配付をされておって、そしてわれわれ国会議員にはその全貌は出さない。それは国際競争力を問題にして、国会議員には、それを見せることも、ようやくこれまでの手続で、ただ閲覧だけですよ。手元に渡してくれるということもしない。これは国会議員にこそ、皆さんにとってだって、たばこの定価を決める上でも、それから専売の業務を進めていく上でも、それをよりよいものにしていくという点から言ったって見せるべきじゃないか。それを国会議員にそこまで見せないで、そこでは全部シャットアウトしてしまうというこの態度が、私は全く許せないと思うのです。 　これは一つは大蔵大臣に提出されるものですよね。大臣いかがですか、支社や地方局の

しかも、これは過去のものですよね。四十八年までの名品目別の原料が、それぞれの銘柄別でどのくらいのポジションにいっているのかということ、そのことだけが書かれている資料でしょう。国際競争力を云々するのだったら、いまの時点で製造原価がどのくらいで、その構成要素がどうかということが問題になるはずですよ。過去、かつてこのような構成であったということが図示されているだけの資料ですよ。それも国際競争力を理由にしてお出しにならないという点は、これはもう国際競争力そのものも拡大解釈をして、ただただこの国会に何のためにこういう資料を出さないのか、納得できる根拠にならないと私は思うのですが、いかがですか。

私が質問をしていく上で必要なこういう資料が、ほかの行政官庁当局や公社の一定の部分にまでは明らかにされて——しかし、たとえば人事やあるいは販売の方をやっている人たちは、その製造原価のそこの部分は本来必要ないでしょう。その衝に当たっている人だったらあるいは必要かもしれません。ところが、そういうものに関係なく一冊の監査報告書として地方局の部長にまで配付をしているわけでしょう。配付をするそのことを私はいかぬとは言っていないのです。それはいいですよ。仕事のために必要なことは大いに知識を豊富にしてやるというのはいい。 　われわれ国会議員は、その行政を監督したり、いろいろ監視もしたり意見も言わなくちゃならない。また、政策的な提起も積極的に政府に

この問題については、後からもまた同僚の委員等を通じてさらに私どもは当局との間でひとつ議論をしてまいりたいと思います。それでは、持ち時間の関係もありますので、とりあえず私の質問を終わります。