増本一彦

十六日の質疑で留保した部分につきましては、さらに二十二日の理事会で資料が出るとのことでありますので、それまで質問はさらに留保をさせていただいて、次のテーマに移ります。 　酒税の引き上げの問題ですけれども、今回の酒の税の引き上げについては、シェアの高くなっているものにねらい撃ちをしてきているということがあるわけですね。日本酒を例にとりましても、昭和三十七年には、二級酒が八十二万五千キロリットルの消費量で二七・八％だったのが、昭和四十八年には七十五万五千キロリットルで一二・二％。ところが、逆に一級酒の方は、四十八年には、四十年の九・三％のシェアと比べても、九十万二千キロリットルで一四・五％とふえてきている。一級酒以上について値上げをし

酒税の引き上げは直ちに価格に転嫁される。この価格へ転嫁されてくるということは、必然的に起こることだろうと思いますが、その点については、転嫁をさせずに、できるだけ価格の引き上げを抑えて国民の負担を軽減させる、こういうような措置はおとりになるのでしょうか、どうですか。

すでにビールは二つの銘柄が値上げをしておるわけですね。朝日麦酒が三月七日、サッポロビールが四月四日。さらにこれで酒税の引き上げが行われて、ビールで二二・三％上がるということになると、これだけでほぼ十五円ぐらいの値上げがさらに予定されることになりますね。政府はそれはそのまま認める、こういうことになるのですか。

大臣、いかがなんですか。一昨日もお話ししたように、いま物価の安定が第一義的な政策の課題だ、そうしてそれを何とかして安定しなければいけないと言っているときに、企業内の要因で値上げがすでに行われているものは、ビールは二社、二つの銘柄について値上げが行われた。さらにそれに加えて、今度は国が進んで価格転嫁の原因になるようなことをやろうとしている。これでは物価安定が第一義的な政策課題だなんて私はとうてい言えないと思います。そういうことは私は政治姿勢として十分に反省されてしかるべきだと思いますが、いかがでしょう。

この酒税の今回の引き上げだけで見ましても、清酒の一級がいま一・八リットル千百八十円ですよね。今度酒税の引き上げだけで四十六円九十八銭上がるから千二百五十円くらいにはすぐぽんと上がってしまうわけでしょう。ビールだって百八十円に上げた朝日やサッポロがこれでまた十五円上げれば百九十五円になる。いまの百六十円ということで見たって、百七十五円ぐらいにはぽんと上がるわけですよね。 　これまで狂乱物価以降調整をしていなかった分についてこれは調整をせざるを得ないという面があったので、ビールなどは値上げを政府も承認をしたというようなお話もありましたけれども、ではそのこと自体を一つ考えてみましても、たとえば今度朝日麦酒の場合、二十円値上げをされました

かつてビールは価格凍結の品目の中に入れたわけでしょう。入れましたよね。そのときには、価格について一定の行政指導で抑えるということをやったわけです。それができるのだったら、こういう値上げの幅やそれから値上げの配分についてだって、これは政府ができないという話はないんじゃないですか。それはもう自由だ、だから政府をとがめられても困るというような言い方は私は納得できません。値上げするしないという一番基本的なことを行政指導ということで凍結までやられるわけだから、そういうような政治的なやり方ができるくらいだったら、それを今度の場合には自由に認めて、しかもメーカー優先に取っていくというような——今度の場合にはメーカーが全体の六割を取るというやり方で

私は、原料の値上げが直ちに価格に転嫁されるということ、このこと自身を実は承認はしていないのです。だから、大臣がおっしゃるように、転嫁されていないという事実はあるけれども、しかしメーカーそのものはいまの状態でも十分にやっていけるし、企業としての利益は十分に上げているというように考えているから、その前提に立って質問をしているわけで、その点は大臣としても誤解をなさらないようにしていただきたい。 　そこで、これからの日本酒の業界について政府はどういう方向でお考えになっているかということを、いわば酒税の出てくる源泉ですから、そういう意味でお尋ねをしたいのです。 　御承知のように、酒米の割当制が四十四年に廃止をされて、それでその後中小のメー

先ほども御答弁の中でお話がありましたように、いまでも大体おけ売り量というのは全体の三分の一以上になっていますね。結局、三千二百社ぐらいの酒のメーカーのうち二千五百社ぐらいがそういう形でおけ売り損になっている。これがいまの実態ですね。 　いまの次長のお話ですと、一つは協業化を図っていくというが、同じ規模の業者が集まっていくならともかく、そうじゃなくて、大手に吸収合併されるような形になっていくと、ますますそういう意味での——いままでだっておけ売りあるいはおけ買いでたたかれて従属関係が完全にでき上がっちゃっているわけでしょう。それをただ形の上で合併するということでは、これはもう中小メーカーそのものを保護していくということではなくて、ます

この構造改善事業が終わった段階で新たな計画というものはあるのですか。いまお話しになったような点での具体的な施策、計画というものはあるのですか。

中小メーカーの人たちの具体的な要求というのはどういう要求なんですか。それは国税庁の方でつかんでおいでになるのですか。

大手の方がますますいろいろな点で自給体制を強力に進めよう、自社での生産を増大させていこう、こういう動きがあるわけでしょう。その間にはさまってというか、そういう動きが強く出てきているので、特に二千五百社にも上るようなおけ売り依存をしている中小メーカーというのが、あっぷあっぷしてくるという事態なんでしょう。 　だから、それだったら強力にしていくという点では、一つはこういう大手の自給体制というようなものをどこかで規制するなりコントロールするということをあわせて考えていかなければ、手だてというのはとれないのじゃないですか。いまそういう醸造工場やなにか、大蔵省の方では自由にどんどん認可していく、大手が設備投資をし工場をふやして自給体制を拡大

具体的な実際の動きはどうですか。

大臣いかがですか。こういうようにいま中小メーカーが経営の困難にぶつかってきている。日本の伝統的な酒を守っていくということは、これは一つ大切な問題ですよね、しかもそれが地場産業であるという場合が非常に多いわけですから。ところが、それが大手の圧迫やそれからいろいろな問題で経営困難にも陥ったり、あるいは先行きの見通しが非常に立たないということで困っておる。 　ところが、それに対応する政府の施策というのは、いま具体的にいろいろ検討しているけれども持ち合わせがない。ここは一番、はっきりと具体的な方策というものを手だてとして考え、それを実行していくというような、いま大切な時期ではないかと思うのですが、その点は大臣としてはどのようにお考えなんで

いま大臣は、担税商品を扱うところであるからやはり特別に考えなくちゃいかぬと言われた。そのときに、そういう業界から政府ないし与党が政治献金やあるいはそれに等しい対価を受けるというようなことについては、大臣はどういうようにお考えですか。

こういう担税商品を扱っていて、しかもそれがたとえば清酒のように地場産業で零細業者が非常に多い、しかもそれに対して政府は困っている業者に対して具体的に手だてを現実にとっていない。そういうところから政治献金をもらうというのは、ほかの民間からの政治献金をもらうのもいかぬけれども、なおかついろいろ重大な問題があるのじゃないか。 　たとえば、酉政会という団体が酒造会館の中にあるのですね。ここだけだって、四十七年の上期から四十九年の上期まで見ましても非常に巨額の政治献金が出ていますよ。四十九年の上期には、酉政会から国民協会に二千六十万円出ています。しかもこの酉政会のほかに、四十八年の九月十一日に東友クラブとか地域産業研究会という二つの政治資金

私は納得できませんね。第一、一つは企業からの献金ですよ。参政権というのは、これは自然人である国民なんでしょう。だから、自然人である国民が、個人が一定の相応の献金をするというのは、社会的に妥当な限度だったらこれは問題ないかもしれない。しかし問題は、一つは企業ですよ。しかもその企業が財政商品だと言われている酒の業界、政府は価格の面でもいろいろな面でも、いろいろな点で配慮をしなければならないという政策的な要請も生まれてくる業界です。そこから政府・与党が献金を受けるというのは、これは民主社会において許されるということには絶対にならないし、政治の清潔さという点から見たって、これは好ましいことではないというのは当然じゃないですか。 　しかも、

午前中に引き続いて、最後の問題について二、三伺いたいと思います。 　専売公社法で専売事業審議会がつくられて、それぞれの方が委員になっておられますが、この中には消費者の代表が入っていませんね。これまでの質疑で明らかなように、専売の製品はおしなべて国民消費者大衆に非常に大きな影響を持つものであるし、特に専売製品というのは、ほかの関係での競合のないもので、しかも国民生活に非常に深いかかわりを持っている。それの事業を運営していく上でのいろいろな基本的な点を審議し、そして意見を述べていくという審議会ですから、当然消費者の側の国民の代表というものを入れるべきではないかというように考えるのですが、その点についてはいかがでしょう。

大学の先生とか新聞関係の出身者の方、あるいは国鉄の理事をやっている方とかのほかに、企業の代表取締役をやっている方も入っておられる。そういう企業の代表の方たちが逆に一般の国民に、実際のそれぞれの営業の面では、それを侵害したり、あるいは権利を損ねたり、いろいろ問題を出しても放置しているというような事態もあるし、決してそういう人たちが国民消費者大衆の立場に立って、専売事業その他の上で健全な運営なり発展をやっていくというようなことを保障できるというぐあいにはいかないように思うのですね。 　たとえば、これはまず大蔵省に先にお伺いしますけれども、サントリーが昭和四十二年の三月十六日に神奈川県津久井郡藤野町の吉野地区というところに、畑五十一・五

この用地買収の際に、この関係地主には六十度Ｃぐらいのお湯を毎日三百トンずつ供給する。そうすればふろにも入れるし、そのお湯で洗たくもできるし、炊事もできる。それから優先雇用もやっていくし、原料のこうじの優先供給などもいろいろやっていく、こういうようなことを言うて買収をしたわけです。 　ところが、その後の温排水の処理をどうするのかという問題があるわけですね。御承知のように、あそこは相模湖という人造のダムがあって、これは神奈川県の県民の水がめになっているわけです。温排水の処理そのもの一つをとりましても、これは水質の保全その他の関係で、あるいは環境基準等の関係でも非常に公害の問題として大きな問題になる。ところが、この温排水の再生処理は地主

温排水をそのままたれ流すということ自身は好ましいことなのかどうなのか、その点はどうですか。