ところが、ここにこの企業がその土地のあっせんをした町の町長あての特約条項という文書があるのですが、その文書によりますと、この温排水の方は供給を受けた地元、売った売り主の方の地権者ですね、この人たちの方で処理をしろということで知らぬ顔の半兵衛になったものですから、住民の方で結局土地をだまし取られたということで、いまその返還を求めてサントリーの会社との間でいろいろ紛争が起きているのです。 だから、こういうように新規の工場を建てるという上で地元の協力も得なければならないのに、もうそこのところは企業の非常に横暴なやり方で住民の感情も逆なでをする。ましてやそういうような企業姿勢、営業姿勢があるわけですから、私は国民の経済との関係あるいは生
終わります。
今回のたばことそれから酒の税金の値上げの問題ですが、いま国民は、なぜこの時期にたばこの値上げをするのか、その根拠は全くないと言わなくてはならないのじゃないかというのが、広範な国民の世論であるというように私は思うのです。なぜなら、一つにはこのたばこの純益は、四十六年が三千四百四十五億円、四十七年三千六百九十四億円、四十八年が三千七百六十六億円、四十九年三千三百三十一億円、どの年度を通してもずっと大幅な黒字を続けているわけです。いま物価安定を第一義的な政策課題として政府が取り組んでおられるということをしばしば強調されておられるときに、このような値上げをこそ自粛をすべきではないか。この点について、まず政府はどのように考えておられるか、御答
物価安定を第一義的な政策課題にしていると言っているときに、たばこの値段が上がるわけですよ。ＣＰＩで〇・七％だというように言われているわけですね、先ほどの大臣の答弁だと。〇・六ですか。いまのあなたの説明は、片側の説明ですよ。物価安定が政策の第一の課題になっているこのときに、〇・六にしろ、そういう影響を与えるような値上げの政策の選択をなぜしなくちゃならないのかということです。これは事務当局じゃなくて、やはり大蔵大臣からまず先に御答弁いただいておいた方がいいと思います。
今年度の消費者物価の上昇率の努力目標は、先ほどの午前中から午後にかけての一般質問の中でも、政府としても全体として何とか一割以内に押えるという努力目標でやっていく、こうおっしゃっているわけですね。その中で、この〇・六％のたばこの値上げの影響がある。それから酒が〇・二ですか〇・一ですか、値上げの影響がある。どう見てもその二つのものだけで十分の一からのプッシュ要因になっているということになるわけですね。だから、物価安定を第一義的な政策課題だということを政府の方でおっしゃっていながら、いまここでこの時期に値上げをしなくちゃならないというそこのところが、これは国民として果たして納得できるものなんだろうか。いまの大臣の御説明でも、本当に納得でき
いま大臣がおっしゃった、国民消費支出が二・六倍になっているのにたばこの方は同じようなぐあいには売り上げが伸びていない、これはあたりまえなんですよ。つまりそのことは、金持ちであっても、それから所得の低い人たちであっても、こういう大衆的なといいますか、そういう嗜好品の消費というものはそう変わらない。あるいは所得がふえれば、いままでの下級のものから多少値段の高いものに移っていくという意味で消費が上位にシフトしていくというようなことはあるかもしれないけれども、それが相関関係にないというのは、そういう性質のものだからですよ。 だから、そういうように低所得者も含めて大衆的な嗜好品であるたばことか酒の価格を引き上げたりあるいは税金を高くすると
これは大衆的な嗜好品ですよ。ですから、こういうものは値上げをしたからと言って、国民大衆の方は、やめるか節煙するということはあるでしょうけれども、ほかの嗜好品で代替するというようなことは事実上できない性質のものですよ、愛煙家はあくまで愛煙家だ。 だから、これだけ物価の問題が国政の第一義的な課題だなんというようになっているこの時期に、そのことで国民の方に大衆的な負担をかけていく、言ってみれば、大衆課税を進めるということ自身が間違いではないかということで私は申し上げているわけです。 そこで、さっき法人税や租税特別措置の問題にちょっと触れましたけれども、主税局長、この租税特別措置による大蔵省の減免額、これは昭和五十年度でどれくらいで
資本金百億円以上の法人について一％法人税率を上げると、どのぐらいの税収になりますか。
この租税特別措置を改廃、合理化、たとえば半分合理化しただけだって、いま所要の二千五百億というのはすぐ出てくる性質のものですよ。あるいはそれをオーバーしますよ。 もともと税制調査会の手順では、去年の当初の段階から法人税の見直しをやるんだということで、特別部会までつくって着手をしようとしたら、たばこと酒の問題が出てきて、そっちの答申を先にやって、結局特別部会での問題は何もなかった。これは税調の友末さんでしたか、会長代理が当委員会にお見えになったときに、すでにそのことをちゃんと告白までなすっておられるんですね。やる手順をそのとおりに進めないで、いきなり横合いから入り込んで、割り込みをやって、そうしてこういうように国民に大衆的な課税をや
局長は参考人でお見えになった友末参考人の国会答弁の会議録をお読みになるといいと思うんですね。そこで、このたばこの値上げの理由は、原価が上昇した、それが理由ですね。そのために益金率が下がった。この益金率が上がった下がったというこの線の引き方なんですが、これは逐年確かに六二・五が六一・五になり、五九・三になり、五四・三になるというようなぐあいに、数は逓減していますよ。だけれども、これも国民の負担との関連でそれぞれの経済情勢に見合って、そのときに応じて具体的な線が引かれてそれでいいんじゃないですか。それを前と同じ、あるいは多少ちょっと下がったから少し上げて、そうしてその分は国民の方にツケを回すというようなぐあいにこの益金率の問題を考えるこ
しかし、いまの国民生活の深刻さということ、ここを正しく見て初めて国民の政治というものが成り立つんだとしたら、この益金率が下がったから国庫収入を確保するためにただ安直に上げるというんじゃなくて、国民の立場に立って、もっとここのところで国民の経済回復あるいは物価の安定ができた時点の上で、しかもそれぞれの税収が確保されて、なおかつもうこれ以外にないというところまでぎりぎり詰められた段階での話だったらまた話は別だと私は思うのですがね。 そういう意味で、この益金率をこのようにただそれだけプロパーで見て、下がったから上げなくちゃならないというだけで操作をしていいものかどうか、この基本的な問題についてはいかがなんですか。
そこで、原価が上昇した。それでどういうぐあいにそれぞれの各品目別の総原価の構成要素が変わっているのか。それを四十八年、四十九年、五十年のたとえばハイライト、セブンスター、チェリー、これはトップ銘柄ですから、しかも消費が非常に高くなっておるから、これの原材料費あるいは人件費、設備償却費、一般管理費とか販売費などのそれぞれの構成要素が、実額でどういうぐあいに変わってきているのかということをちょっと明らかにしてください。
なぜこの原価の構成要素が各銘柄別に出しにくいのですか。あなたがそういうようになっているとおっしゃっても、まずその原価の構成要素そのものがはっきり出てこなければ、私たちは点検のしようがないじゃないですか。なぜ出しにくいのか、その点をまずはっきりさせてください。
私は何の理由もなく出せと言っているのじゃないのですよ。原価が上昇したので、そこで益金率が低くなり、だから負担をしてくれ、こういうことで来ているわけでしょう。だから、原価のそれぞれの構成要素がどういうぐあいに変わってきているのか、何もそのブレンドをしていくための技術、ノーハウを明らかにしろとか言っているんじゃないですよ。それは価格に直接関係しませんからね。総原価の中の構成要素がどうなっているのかということ、これを見ないでは、価格が適当なのか値上げ率が適当なのかどうか、あるいは専売公社のこの制度を今後どういうように持っていったらいいのかという、このこと自身がこの審議の中で明らかにならないから言っているわけですよ。 あなたの言うのは、
このたばこの定価が適当なのかどうかということを、この法案を審議している中で原価が明らかにならないで、それについて納得のいく説明がなされないで、どうして私たちはこの政府案が正しいとか正しくないとかという判断ができますか。
いま国民が一番消費しているハイライトとか、あるいは非常に需要が伸びてきているセブンスターとかチェリー、こういうものがみんな五〇％でしょう、今度の値上げは。だから、それは込みで幾らと言われても、ではハイライトが百二十円になるということが適正なのかどうか、セブンスターが百五十円になるのが適当なのか、チェリーの百五十円は適当なのか、皆さんの出された資料でどうやって、あなたがいまいみじくも言ったように検証できるのですか。
あなたは、私に推量をしろ、こうおっしゃるわけですね。だけれども、推量をする材料がないから私は言っているわけですよ。では、たとえばこのクロスライセンスの場合はどうなんですか。お互いに原価そのものははっきりしちゃっているのじゃないですか。
しかしそれは、大体原料が同じでやればおおよそのところはお互いにわかるわけですよ。 それで、いまお話があったＰＭＩと専売公社とが共同開発したという「都」、これについては五十年一月二十日付の専売新聞を見ますと、ここにブランドマネジャーのレビン氏からのメッセージというのが出ていますね。「我々はあらゆる点で秀れており、かつ、アメリカの喫煙者が期待している「彼らが日ごろ喫っているものとはどこか違う日本的な雰囲気をもったシガレット」をつくり出そうと努めました」というふうなことを言って、サイズだけじゃなくて、「しかも適度なニコチン・タールレベルのシガレットをつくり出しました」ということで書いておるところを見ますと、この「都」についてはＰＭＩの
先ほど、日本のたばこを海外のマーケットで売る場合には関税障壁もある、そのほかいろいろな障壁もある、それを乗り越えて売っていく、逆に、日本の原価というものがわかってくると今度国内のマーケットに海外のたばこが入ってくる、これとの競争の関係もあるというお話をされましたね。 そこで、外国製たばこが日本で原価をはっきりさせたら幅をきかして困る、こう言うのだったら、輸入規制とか価格の規制というものをお互いにもっと厳しくやったらどうなんですか。
いま外国製のたばこというのは、日本でのシェアというのはどのくらいなんですか。わずかなものでしょう。
