このたばこの値段というのは、法律で決めた独占価格ですよ。だから、法律で決めた独占価格が妥当なのかどうかということを判断するために、一方ではわずか一・〇四％のシェアの問題で、この原価も出さない。また、たとえばクロスライセンスでこっちで製造しているものだって、そのシェアはきわめて低い。外国で売る方のたばこは、たった一つの銘柄の「都」だけ。これだって、スリムサイズでようやく売り出そうというので、いま広告を出したりしていろいろ宣伝をしているようですけれども、これからの話でしょう。 わずかなことだけを口実にして、肝心かなめのたくさんの消費をしているたばこのそれぞれの価格が、しかも独占価格が、妥当なのかどうかということをただ一つ審議する場で
私は納得できないのですよ。それで、そういう態度だから、私は四十八年度の監査報告書をいただいたのですが、ずっと読んでいきましたら、五十三ページ、五十四ページがないのですよ。破いて持ってきたんだね。これは私に出した資料を改ざんしていることになるのだ。これで十分に審議をしてくれなんて、どうして言えるのですか。それで理由は言わないのですよ。そっと持ってきたわけだ。だから私の方でそちらの方の職員に聞いたら、ここに原価の問題が書いてあるんだと、こういうことですよ。資料を受け取る者に対して説明もしないで、あらかじめ破いて、それをそっと持ってきて理由も何も言わない。気がついた方から尋ねなければ、その理由は何も言わないでほおかむりだ。これは資料の改ざ
一枚でも文書を破ったら、改ざんでしょう。完全な資料をよこしたということにならぬじゃないですか。資料の使い方で、私たちだって、それは皆さんの方の意見も聞き納得がいくような問題であれば、あるいは非常にデリケートで微妙な問題であるということであれば、そのところは別の手だてで聞くということだってあり得るわけですよ。てんから原価の問題については受け付けないという態度で、これで原価の構成から、純益が出て、そして価格が決まっていくというような性質の問題についての議論がどうしてできるのですか。破いたという態度自体がまずいけないと思うのです。これはもう許せないですよ。 それから、いまあなたが言われたけれども、そこに原価が書いてあると言うけれども、
完全な監査報告書を当委員会に提出するように、委員長、きちんと取り計らっていただきたい。強く申し上げます。
持ってこられた職員の方を私は責めているのじゃないですよ。そういうことで、先ほどからの副総裁の答弁を聞いたって、全部原価の問題には触れずという、全部外部に出してはいかぬ、国会議員であろうと国会の審議の場であろうとだめだということで、切るような手だてをとって、それで切って持ってきて、切ってありますからという断りを受けたって、それを受け取る方は承知できませんよ。こういう趣旨のことが書いてあるけれども、これについては外部にどうしても出せないしろものだから了解してもらいたいという断りがなければ、切ったものを持ってきて、それだけ一方通告で渡せばいいという性質のものではないと私は思うのです。恐らくそういう指示を職員の方はされている、されたとしたっ
では、その資料の提出された後で原価の問題については質問さしていただきます。それまで留保します。 あと、この監査報告書を見せていただいたら、百四十四ページの「たばこ販売総原価の推移」という中で、売り上げ原価の中の減価償却費が、三十九年を一〇〇とじた場合に四十八年で四三三、減価償却の取り込み分が非常にふえている。ほかと比べたって著しいわけですね。単純に公社の利益積立金だけでなくて、こういう意味での内部留保の積み増し分というものがここにもはっきり出ていて、これが原価計算の中で一定のウエートを占めてきているというところに一つの問題があるんじゃないか。 中でも一つは、四十三年から一部の機械について定率法を採用するようになったと言われて
いまの数字ですけれども、後でそれぞれ一表にしていただけますか。 そこで、この公社への取り込み分が百五十六億と非常に多くなってきている。全体の比重から見ますとこれはまだ小さいものだけれども、たとえば私たちは去年電力料金の値上げの審議をしたときに、いままでの定率法を定額法に変えさせて、できるだけ料金の負担を安くしていくという手だてもとるように主張し、通産省でもそのような手だてをとってきたわけですね。 たばこの問題だって、設備投資とそれから設備の更新というものが非常に回転度が早まってきている、だからここで定率法をとるということが必要なのだというのが本会議での大臣の答弁でしたけれども、やはり国民負担をできるだけ軽減していくという姿勢
それから、価格が上がるということになると、自動販売機を取りかえなければならないものが出てくる。この点については二月二十四日の予算委員会の分科会で、わが党の瀬崎議員がメーカー側のカルテルの疑いありということで問題提起をし、追及がありましたけれども、私はきょうは小売店のサイドからちょっとお伺いしておきたいのですが、自動販売機には三種類ありますね。つまり値上げになってもそのまま使えるものと、修理をすれば使えるものと、完全に取りかえなければならないものとある。修理をするものは一台について大体六万円から八万円くらいかかる。完全に取りかえるということになると一台二十万円から二十五万円になる。小売店の人たちの現在のマージンの実態あるいは機能等を考
ところが、マージンのアップの点で見ましても、皆さんの計画でいきますと、ことしの一月から全銘柄一〇％になったが、値上げを予定して、その実施のときから、ことしの五月一日から十二月三十一日までは、今度は十本当たりで七十五円を超えるものについては一〇％だけれども、七十五円のやつは八・八％だ、七十五円以下になると八％だ、そうして五十一年の一月になってまた全銘柄について一〇％ということに戻す、こういうやり方でしょう。それじゃ業者の要求にもこたえていないじゃないですか。マージンをアップするというようなものになっていない。それでいて、一方ではシールを張るとか手間暇かけなければならない。販売機だって変えなければいけない。その修理代金は負担しなければい
日本の経済全部見回して、こういうように所得政策をとっておるのはあなたのところだけですよ。結局枠を抑えてかせぎ過ぎてはいかぬ。ところが、われわれは反対だけれども、値上げになれば運転資金がすぐ要るわけでしょう。その運転資金については制度的な保証というものが何もない。国民にもツケを回し、そして国民との媒介機関であるたばこの小売店の人たちにも同じように厳しい負担を押しつけるというような状態はこれだけではないですか。ここのところにも、今回の値上げというものが国民の立場から見たらきわめて背いておる不当なものだというように言わざるを得ないのです。 ちょうど区切りがいいので、先ほどの原価の問題についてはちょっと留保させていただいて、この程度で一
四十八年以降、物価の上昇率が非常に高くなっている。中でもサービス部門の物価上昇率というのは、非常に顕著なものがあるというように考えるわけです。そういう経済の実態を見てみますと、私は、今度の旅費の四〇％あるいは移転費の五〇％のアップというのは、さらにまだ実態に即応したものになっていないのではないかということを非常に危惧するわけであります。 これはもちろん、実費弁償という点がありますから実態の調査は当然ですけれども、従来から言っても、四十八年のあの改正のときにもいろいろ指摘されたように、共済の宿舎を使わなければ間に合わない状態だとか、あるいはそういうところのないところではもはや足を出して、それでも職員の人たちは精勤をしていた。いろい
調査の時点が四十九年ということですね。実態調査も四十九年の四月だった。四十九年一年間今日までの物価の上昇を見てみましても、さらに前年対比で見ても消費者物価二十数％のアップになっているという事態で見てみますと、これからさらにこれは五十年度以降の問題ですから、いまの四〇％引き上げたところで、四十九年の事態はカバーできるかもしれぬけれども、それはもう全然遡及する問題ではないからですから、将来の問題としてどうなのかという、その見通しのところはどうなんですか。
たとえば宿泊費、旅館代ですね、これのアローアンスは大体八％ぐらいということになりますね。そういうことでこれから済むのか、しかも後追いのような形で実態調査をされながら、それが一年前のことを基準にして、しかもそれ以降の見通しについては八％のアローアンスしかない。ここのところが私は、さらにまだ本当に実態に即したものとなっていないのではないかという危惧を非常に持つわけであります。 この点は、いずれにしても、いろいろ検討もされるということですから、十分実態に即して——これは実費弁償ですから、実態に即して、やはり負担がかからぬようにしてあげるというこの鉄則はしっかりと守っていただきたいというように思います。 ところで、いま、たとえば気象
それはたとえば富士山測候所などというところは、あの山のてっぺんまで登っていくわけです。かちで登っていかなければならぬ。そういう困難な状況のもとで仕事をなすっておられる。そういう困難な仕事あるいは困難な実態というものが、日額旅費の単価に正しく反映されているのかどうか。 それでは、一体そういう場合に何を基準にしてそういう困難度に応じた単価の決め方をなすっておられるか、その点はどうなんでしょうか。
特に山岳地帯の観測、測量あるいは調査というような場合ですと、非常に長期の出張になるわけですね。しかも、そういうところは宿泊施設も十分にないし、あるいは普通の都会での生活環境などから見たら非常に悪い生活環境のもとで長期間仕事をしなければならない。必然的に二重生活を強いられるという状態になるわけですね。いまは二十六条の一項で、結局、長期出張で調査する場合でもあるいは研修などの場合でも日額旅費にとどまっているという状態があると思うのですが、その法の支給の形式は別にして、そこで働く人たちの生活の実態といいますか、こういったものをしっかりと反映させてそれぞれの額を決めていくということが非常に重要だというように思うわけです。 そこで、やはり
全面的に日額旅費をなくせと言うわけじゃないのですよ。だから、そういう長期の、しかも困難な環境のもとで仕事をしなければなやないような人については、もっと別の支給の形式ということも、二重生活その他を強いられているわけですから、考えてもいいのではないか。それを、いままでのように定額旅費だ、日額あるいはその他、こういう支給の形式そのものが固定されていて、その中で日額旅費の場合にはこれこれだということが、二十六条で研修や調査、その他の関係で決められている。その調査や観測そのものの中にもいろいろなものがあって、測候だとか観測だとか、あるいは山岳地帯の地質調査というような場合には、もっと実態に即した支給方法というものが考えられてしかるべきではない
ところで、私はいまの御答弁そのものに納得しているわけじゃないのですが、単価を改定して実情に見合うように予算措置もしているということが先ほどのお話にありましたけれども、では今度の旅費法の四〇％のアップという実態に見合う形で五十年度旅費予算全体が一体組まれているのかどうか、一体財政の裏づけというものがちゃんとされているのかどうかということ、実はこの点も非常に危惧をしているわけです。 まず会計検査院にお伺いしたいんですが、この五十年度の予算案での検査旅費というのは幾らになっているんですか。
四十九年度の予算では幾らでしたか。
それでは伸び率が二〇％ちょっとという状態ですね。 国土地理院の方の測量旅費は、この五十年度の予算案とそれから四十九年度の予算とでは数字がどういうようになっていますか。
これも一九・一％ぐらいなんですね。 行政管理庁の行政監察旅費はどうでしょう。五十年度の予算案と四十九年度の予算から見てどういう状態ですか。
