増本一彦

待ってください。ちょっと速記をとめてください。

では、これの伸び率は幾らになりますか。

二〇％でございますね。本庁関係で見ると八・五％ですね、つまり八千百九十二万六千円が五十年度で、四十九年度の場合が七千五百四十九万円。監察局関係の行政監察旅費といっても二〇％しか上がっていない。 　国土庁の場合も、私が予算書で見た数字でいきますと二千八百九十五万八千円が五十年度、それから四十九年度が二千六百八十四万五千円、七・八％の伸び率しかない。 　いまこういう実態なんですが、四〇％の旅費のアップが基準になって上がっていながら、予算にはそれが反映されていないというのは、これはどういうことなんですか。

しかし、たとえば会計検査院というのは全国を検査で回るわけでしょう。それが二〇％で、しかもその基準というのはさっき次長も言うたように、四十九年の四月の時点での実態調査に基づいて、しかもアローアンスは——四十九年の四月の時点から考えて今度は五十年度ですから、いま審議してこれから施行するという段階でもうすでに一年の開きがある、それ以降さらに五十年度を消化していくという上ではほぼ二年の間隔があるわけですよね。そのもとで本来出張が仕事のこういうところで、この二〇％という伸びで従来どおりの行政サービスあるいは行政の執行が一体できるのかということなんですよ。あなたの方では、これはどういうようにお考えなんでしょうか。

行政管理庁の方はどうですか、やはり二〇％程度だということですか。

結局、行政的なその部内の努力で業務に支障を来さないようにしようということで、予算の裏づけとして十分な手だてをとっているということにはなっていないということじゃないですか。ほかにも、たとえば農林省の地方農政局の出張旅費を見ましても、一六・四％しか上がっていませんよ。いま国民が期待している公正取引委員会の調査の旅費を見てみても、これだけですわ、三八・三％ふえているというのは。だから結局、会計検査院にしましても、行政管理庁とかそういうところを見ても、行政の執行そのものが、予算の枠が押えられて少し下回っているから、あとは自分たちの努力で何とか支障のないようにしようということで、もっと十分な調査なり監察のために仕事を進めていこうという立場に立

それが行政サービスの低下につながらないのかということを私は伺っているのです。そういう点で、行政サービスあるいは行政の合理化をいわば直接所管する行政管理庁の行政監察局自身が、二〇％ではちょっと下がる、こう言っているわけですよ。ですから、そういう意味での行政サービス、国民サービスの低下を来すようないまの実態だということは私は否めないというように思うのですね。 　こういうふうに、結局、法案では上げるようになっても、しかし実際にそれを施行していく上では非常に窮屈になるというようなことでは、これはやはり本来の制度の趣旨からいってもまことに遺憾なことでして、その点については、大体四十九年の四月の時点での実態調査に見合ってのもので施行までの間に

あと一つ、たとえば国土地理院ですが、いま二万五千分の一の地図をつくっておられるわけですよ。その中で一九・一％のアップというのは、これは実態から言ったって、もっとそういう測量だとか調査というものは行政の上では発展させていかなくちゃならないという事態だと思うのですが、この点ちょっと聞き落としましたので、皆さんの方ではどうされるか、その点だけひとつ政務次官に先ほどの答弁とリンクして伺って、私の質問を終わるようにしたいと思います。

それは違うよ。実際にやっている職員の人たちは、足りなくて困るということで、皆さんと交渉しよう、こう言っておるわけでしょう。大蔵省にそんなことで気がねする必要ないですよ。 　そういうことで、ぜひひとつ政務次官に、実態に合うように、しかも行政サービスや能率が低下することのないように、その辺の配慮は十分していただきたい。

終わります。

実は何をお伺いするかいろいろ考えたのですけれども、櫻田さん、大槻さんは私どもの言うことはなかなかお聞きになるようなお方じゃないし、大木さんのおっしゃることは私たちも十分承知している。こういう中で、いろいろ考えて若干お伺いをしてみたいと思うのです。 　一つは、先ほど大木さんもおっしゃったのですが、日本列島というものは突如として生まれたものじゃない、今日の経済情勢そのものはだれの責任によってこういう状態を招来したのか、ここのところの責任がまだ私ははっきりしないというように思うのです。何と言っても、これまでの高度経済成長、生産第一主義、この結果が今日のインフレと物価高を生み出してきているし、そういう中で、あの狂乱物価のときに見られるよう

しかし、その後ずっととられてきた財政主導のインフレ政策で、やはり一番利益を受けたのは大きな企業であるという事実も間違いありませんし、それからもう一つは、生産性向上率を上回る賃上げになっていると言われるこの点については、いろいろ私は疑問があります。 　その点は次におくとしまして、しかし、そういう中で生産第一主義、輸出第一主義で日本の高度成長がずっと進んできた。しかし、それを支えてきたのは、やはりこれまでの日本の労働者の低賃金であるという事実も否めないのじゃないでしょうか。たとえば、国際競争力との関係で見ましても、先ほどもほかの委員から触れられたけれども、たとえば三月七日に四十九年度の世界の企業の経営分析調査というのを通産省が出した。

高度成長から低成長への端境期といいますか、いまそういう時期だという指摘が特に経済界のお二人からあったわけですが、そういう中で、その犠牲をやはり勤労者の方に押しつけて、自分たちの方はこれからの低成長にできるだけヘッジしていこうというそのことだけが、実はいまの企業の側のビヘービアとしてあるのではないかということを私は考えざるを得ないのです。それはどういうことかといいますと、もうこれ以上高度成長はだめだ、いま日本の経済は転換期に差しかかっているということが指摘をされて、そういうことが経済界の中で大勢を占めてきますと、ちょうど軌を同じくして、たとえば四十九年三月期では、和光証券の調査部の調査などもお読みになっていらっしゃると思いますけれども

しかし、実態を見てみますと、法人税の限度額を超えてこの時期にやはり積み増しをしている企業もかなりあるわけですね。それからもう一つは、いまでも存在する各種の優遇税制措置で、実質的には実効税率そのものは資本の大きいところほど低くなっているという実態もあるわけで、決して四〇％を超えるものになっているというぐあいにはなかなかいかないということもひとつ考慮に置いて、この事態というものをやはり素直に見ていただきたいというのが私の希望であります。 　最後に、もう時間がございませんので、こういう中でいまの春闘をめぐる情勢では、一方で、労働者に対しては賃上げ幅をできるだけ抑えようということで皆さん努力されておりながら、実は、三月十三日にはその大手の

これで終わりますけれども、先ほど野党にも企業献金が回ったというお話があった。しかし、私たちはもらっていませんよ。 　それからもう一つは、やはり私たちはすべての企業それから団体の政治献金というのはやめるべきだ。やはり個人でなくてはいかぬ。つまり、参政権というのは自然人に帰属するものですから、そこからいろいろ政治活動の一部として出てくる、そういう性質のものだというように思うわけです。 　それからもう一つは、もっと近代的な組織政党を積極的に育成していくといいますか、発展させていくということが実は国民一人一人の責任でもありますし、中でも現在の産業界の責任者であられる皆さん方ですから、自由民主党の対応をいたずらに待つということではなくて、

私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の租税三法各改正案について、反対の立場を表明して討論をいたします。 　今日、国民生活は、インフレと不況の同時進行という未曽有の困難な状態にあり、この二重の打撃のために、急増する失業と倒産などきわめて深刻な事態であります。この危機を乗り切るためには、これまでどおりの経済政策の重要な柱の一つである租税政策についても、大企業本位の姿勢を改め、真に国民本位の税制の仕組みに転換させることが緊急の課題であり、このことを国民は強く要求しているのであります。 　しかし、政府提案の租税三法各改正案は、依然として大企業と高額所得者優遇の税制を維持しあるいは強化して、国民の期待に背を向けたものになっている

まず、政務次官にお伺いしたいのですが、現在もそうですが、いままでのわが国の法人税法や租税特別措置法等のいわゆる企業税法は、何といっても資本蓄積と国際競争力を強化しようということを至上命令のようにして、非常に大幅な優遇税制をとってきていたという事実は否めないと思いますが、政務次官、その点についてどのようにお考えになっているか、はっきりさしていただきたい。

そこで、軌道修正を図りつつあるというお話ですが、やはり何と言っても法人企業の税法では、この際本法を基本的に見直していくということが必要だということは、先年来問題になってきているわけですね。昨年の税制調査会でも、法人の特別部会までできて、法人税法の基本的な見直しをやろうということになったわけですが、その意気壮とすべきかもしれませんけれども、実際には着手もできなかったという事実もあるようです。 　そこで、いま軌道修正を図りつつあるという御答弁がありましたけれども、まずこの基本的な法人税法の何々を一体見直すのか、その項目とその見直し、検討の方向はどうなのかということを、これは税制調査会の事務局もやっていらっしゃる主税局の方からお答えいた

何々が問題かというその項目だけのお話がありましたけれども、なお私は、そこでそれの検討の方向はどうなのかということもお尋ねしておるわけですよ。その点についての御答弁がないので、その点もひとつはっきりさせていただきたい。

一つは法人税の基本的な点での見直しの問題で、見直しの是非そのものの検討がまずある。しかし、その一方で、各論として課税所得を拡大していく問題だとか、あるいは法人税の課税との調整の問題等もあるというお話ですが、昨年、税調の特別部会はつくったけれども、結局その点については何もおやりにならなかった。事務所事業所税だけおやりになって、それでおしまいになっておるわけですね。五十年度の税制調査会では、この問題については本格的な取り組みを実際におやりになるのかどうか、その点を確認しておきたいと思います。