増本一彦

そこで、去年の経過を見てみましても、その前からの国会の議論でも、大企業を中心に法人に対する課税は強化すべきだという議論がずっと一貫して行われて、そしてその結果、法人税率の引き上げやその他一定の調整があった。しかし、基本的な問題でのメスをさらに入れていくという課題がそのまま残っていた。これが税制調査会で昨年、本来取り組むべき問題であったというように思うわけです。 　そのことを私たちも、実はどのように税調がおやりになるかということをそれなりに注目もしてまいりました。しかし、そのことはおやりにならずに、本来法人税の課税の強化、調整を図っていくということであれば、そこで税収の一定の確保が十分期待できるのに、そのことに手をつけなかったために

税を所管する政務次官として、いま私が申し上げたようなそういう大企業法人に対しての課税の強化をさらに図っていくという方向での検討を、政務次官そのものはお考えになっていらっしゃるのかどうか、その点をお聞きしましょう。

その仕組みの方向なんですよ。昨日配付していただいた「資本金階級別法人税負担割合（試算）」、これは昭和四十八年ですけれども、しかし準備金あるいは特別償却その他の租税特別措置の仕掛けの方がそれぞれ検討されて、皆さんの言う整理改廃あるいは合理化というものが若干ある。 　　　　〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕 しかし、四十九年で見れば、税率が四〇％になった、あるいは配当軽課の税率が若干上がったとかというようなことで、全体に均てんする割合の方が多いので、四十九年で見ても、実効税率ではやはり大きなところほど軽くなっているという事実、この傾向というものは否定できないというように思うのですね。 　そうすると、やはりこの仕組みを検討して

それでは、この仕組みと関連して、従来から当委員会で議論になっているいまの法人税法は擬制説に立っておる、やはり特に大企業などというのはもはや実在説の立場で根本的に考えていかなくちゃならない、こういう議論もあるわけですね。中小企業、小法人の場合は、実態から言っても特にそういう面でいろいろ配慮しなくちゃならぬ、そのときの法人理論の本質論についてどういう立場に立てば原理的に中小法人にメリットを与えることができるかということも、これは政策論との関連で見れば非常に重要な問題です。 　しかし他方、大企業が、実効税率そのもので見ると非常に低い、この事実を前提にして考えれば、やはり担税力のあるところに正当な課税をするということが、これはもう鉄則だと

構う構わないじゃなくて、政府の方はどうなるのか。

累進税率にするかどうかという問題は、もう前から議論していて、なかなか政府の方も納得をなさらないので、ここでまた、いたずらに議論を繰り返す時間的な余裕もありませんので、ともかく私どもは、では来年度の税制調査会でひとつ本格的な議論がやられるだろうという前提で、この点は十分注目をしていきたいというふうに思います。 　それとの関連で次に移りますけれども、この租税特別措置法の今後のあり方、先ほどから準備金あるいは特別償却等々について、法人の課税所得をどうするかという問題で、今後も見直しをしていかなくてはならぬという御趣旨のお話がありましたけれども、ずっと歴史的な経過を見てみますと、先ほども若干議論がありましたように、従来の輸出第一主義がぽん

見直しはいいのですけれども、ではその見直す視点ですが、政務次官はどういう立脚点に立ってこの租税特別措置を見直していくのですか。

いままでの租税特別措置が、政務次官も最初に反省があったわけですが、国際競争力強化だとかあるいは資本蓄積を強めていく、こういう目的だけでいわば進んできたために、大企業を中心にした大幅な優遇税制になっている。それを軌道修正してきた。資源問題とか公害とか、日本はいわば加工貿易もやっていかなくてはならぬとか、いろいろそういう情勢がありますわね。 　しかし、いままでどこにウエートが置かれていたかといいますと、たとえば輸出第一主義がとられて海外市場開拓準備金があった。あるいは海外投資損失準備金がつくられた。しかし、それが批判を受けて、その上に立って、たとえば海外市場開拓準備金の場合には、十億円超の企業にはもう適用しないというようなことで後退し

ところが、いまここにまだある準備金とか特別償却等々の制度、それぞれのそのときどきの公害対策だとかあるいは輸出関係の優遇税制のもとで、先ほどお話ししましたような四十八年度の法人税の負担割合を見ても、実効税率そのものは資本金百億円以上の場合で三二・五％、資本金一億円以下が三三・四％で、資本金一億円超百億円未満が三五・四％だ、こういう事態でしょう。そこへもってきて今度また資源対策だということで、さらにそのための特別措置がとられる。そして、一方で福祉というようなことを言いながら、あるいは社会的にも多様化してきている、それを直視するということをおっしゃりながら、福祉対策という面での租税特別措置の取り上げ方というのは決して大胆なものになっていな

「資本金階級別法人税負担割合」、この表を見てみますと、やはり資本金百億円以上の企業の場合ですと、準備金、特別償却というこの二つが非常に大きいわけですね。課税所得の拡大ということを考えると、まだまだ準備金についての洗い直し、検討をやっていく余地があるのではないか。それから特別償却については、特別償却の制度は、これから経済、産業政策との関連で果てしなく続いていきますから、ここのところももう一つブレーキをかけるといいますかね、やはり整理改廃を積極的に検討していかないと、大企業の実効税率そのものを引き上げていくということはできないのじゃないか。 　そこのところがこれまで効果があった、だから、これからもその点については、機械設備の特別償却等

この特別償却との関係で、機械設備の日本の企業の耐用年数ですね、これが実は償却との関係で言いますと、おととしの三菱銀行調査室の調査の結果によりますと、イギリス、西ドイツその他ヨーロッパの先進諸国と比べると、大体一〇％から三〇％ぐらい短くなっているという指摘があったはずなんですね。やはりこういうところの改善、それから定率法の大挙した採用といいますか、技術的な問題にわたりますけれども、その面はもっと洗ってみていくということが、私は少なくとも特別償却や償却との関係では大きな問題だというように思いますが、その点はどうでしょう。

それでは、いまの海外の実態調査の結果の資料をもしよろしかったらいただきたい。 　それからもう一つ、資本金階級別の法人税負担割合は、資本金階級は三つしかないわけですね。これをもう少し刻みをつけた試算ができないのでしょうか。特に資本金一億円以下の企業の場合を、もうちょっと二つ、三つランクをつけて見ていく必要があると思うし、それから、この真ん中の一億円超百億円未満の場合も、十億円の場合はどうか、あるいは五十億との関係ではどうかとか、あるいはそれ以上との関係ではどうかというようなところが可能であれば、「法人企業の実態」のあれからとられると、あの分析だけの問題になりますけれども、そういう刻みをつけたもう少し精緻な資料が試算の上でお出しになれ

それでは可能な範囲でひとつ御努力をお願いして、最後に二つだけ、農地相続の関係で検討していただきたい。 　一つは、畜舎だとかあるいは農業用の施設を建てるわけですね。都市近効の場合ですと、その用地というのは、いまの建築基準法その他の関係で、全部農地から宅地に転用をして建てなくちゃならない。そうすると宅地になってしまうわけですね。しかし、そこで農業を継続していく、これが今度の場合には対象に入っていないわけですね、農地ということになっていますから。ここのところの救済を考えてあげないと、この相続税についての納税猶予の制度をとったそもそものいきさつが、一つは都市近郊を中心にして地価が上がってきた、相続税負担がきわめて過酷になってきているという

農業生産法人についてはひとつ救済の道を広げていただきたい。 　畜舎などの農業用施設の用地ですけれども、たとえば乳牛十二頭飼いますと大体三百坪の畜舎の敷地が必要なんです。一万羽の鶏ですと五百坪くらい鶏舎を建てるのに用地が必要だ。そこで実際に経営をやっているわけですね。都市近郊であればあるほど、広大な農地で作物をつくるということもなかなかむずかしい、そういう現状は御認識があると思います。だからこそ省力化、集約化して畜産だとかあるいは養鶏とかいうところでやっていこう、いま価格の問題あるいはえさの問題等でそれは経営の危機もありますけれども、しかし、そういう中で何とか耐えていこうということでがんばっておるわけですよ。しかも、ほかの建築関係の

私たちは、もちろん勤労者の居住用資産あるいは中小企業の営業用資産等々についても、もっと積極的な配慮をすべきだという考えを持っています。しかし、それと同時に、いまのこの施設農業については、同じ農業をやっている人たちの中で、結局畜産をやるあるいは養鶏をやるという人たちだけがその面では恩恵が得られないという面での、もうある意味では非常にコンクリートな面での不公正な取り扱いになるのではないかというところを危惧するからお尋ねしているわけです。 　こういうように農業投資価格が収益還元価格に非常に近いものになってきたということになると、今度はいままでの固定資産税のいわゆる宅地並み課税の評価そのものも、基本的には再検討を逆の形で迫られてくるという

先ほどからいわゆる勤労者、サラリーマンの確定申告の問題が議論になっておりましたけれども、ちょっと村山委員の御質問に関連して一、二先に伺っておきたいと思うのです。 　先ほど村山委員が例を引きましたいわゆる源泉徴収義務者との関係で、徴収をしなかった場合、そのときの税務署長との関係はどうなるのかということをまずはっきりさせておいてください。

はっきりしないのですけれども、法律はわかっているのですが、答弁ではっきりさせていただきたいのは、税務署と源泉徴収義務者との関係がどうなるのかということを伺っているのです。

そこで、一方で給与所得者の方で、今度は、自分は源泉徴収義務者との関係では徴収がされていないからということで確定申告を出してきた場合のその処理はどうなりますか。税務署の方は源泉徴収義務者から納付をさせる。しかし、片方の給与所得者の方は、いや私の方は払っていないからということで確定申告をする。想定するケースは、村山委員の場合には結局そういうケースであったと思うのですね。そういうケースになった場合に、その確定申告の取り扱いその他はどうなるのか、こういうことであります。

だから、いわゆる民事的な使用者と雇用者との関係だけが起きるんだ、こういうことになるわけですね。 　そこで、先ほどもう一つ問題になったのは組合費の問題で、組合費を経費として認めるかどうかというのはいわばボーダーラインだというお話が一つありましたけれども、私もこれは経費として認めて差し支えないものだという考えを持っているのです。 　それはどういうことかと言いますと、一つは、いままでの主税局長のお話を聞いていますと、結局、給与所得者が給与を得るための経費として認められるかどうかという、ここのところが物差しになる。それは使用者と一給与所得者なり被用者との間の雇用関係だけの問題で考えておられるように私は感ずるのですよ。しかし、いまは雇用契

その若干の疑問とおっしゃる意味が実は私の方がよくわからないのですよ。つまり、確かに雇用契約があれば、それはその労務の対価を払わなくちゃならぬというのはそのとおりですよ。しかし、それぞれ税法で給与というものに着目するときにはきわめて具体的なものでしょう。その人のサラリーが一月十万円なのかどうかという、そこのところに着目するわけでしょう。それはとりもなおさず所得そのもの、だからそういう意味で具体的になるわけでね。あるいは毎年毎年の、あるいは毎月毎月のサラリーが引き上げられる、あるいはアップしてくる、あるいはそれが得られる要素として労働組合が存在する限りは、それに常にその者が参加しているということは否定できない事実だと思うのですよ。