増本一彦

まず、なぜ田中さんの場合には他人名義の、いわゆる名義借りをしている株が多いのか。関連企業の中には、ずいぶんいろいろたくさんの人の名前が載っておるわけですね。それは、私ども株の払い込みの関係を法務局その他で調べても、いろいろな人の名前がたくさん載っておる。一番最初に感ずるのは、なぜそういうようなことをされるのか。これはある意味では、田中さんのためのものではあるけれども、実質はその人たちが払い込みをして、しかしその帰属は田中さんの方に渡している。いわば政治資金あるいはその他の資金援助を、田中さんのために株の引受をするという形で行うというようなやり方もあるのではないか。 　あるいは田中さん自身が他人の名前を借りてそれで株を持つというよう

こういう疑惑は、田中さんの経済活動なりあるいはその他の活動の面で消すことのできない疑惑であり疑問であるというふうに思うんです。 　もう一つお伺いしたいのは、株や土地やその他のそういう資産の取得が非常に多かったわけであります。あの目白台の邸宅の敷地もそうだし、あるいは軽井沢の別荘の敷地というような問題が起きました。その取得する資金源、原資というものは、一体この可処分所得から見て適当なのかどうかという点が、これまでの国会の議論でも問題になったところです。そのときに国税当局の答弁では、やはりフローとストックがある。フローも非常に多い。借入金が多いということですね。そういうお話もあったわけですけれども、しかし、一体その実態がどういうような

最初に、目白台の邸宅の取得が、今日の財を形成するまでには相当な期間がかかっているのだ。だからそう大した金額ではないという点ですけれども、では一体どのぐらいの価格であったのか、その点については解明した現在の段階でのお答えはいただけますか。

だから、そういうことですと依然として私たちにはその疑惑の解明ができない。いまの次長のお話ですと、八億円くらいですか、新聞の報道ではそのくらいだけれども、とにかく日本電建の株を売ったストックがあった。このストックでそれ以降の財を形成するあの原資が形成された。すると、借入金というものはなかったんでしょうか。あったとしたら借入金というのはどのくらいの金額だったのでしょうか。その点はいかがでしょうか。

途中ですけれども、最後に大臣にお伺いしようと思ったのですが、これは、この田中総理の問題が起きて以降ずっと政府とわれわれとの間で議論をしている守秘義務の問題なんですね。なるほど国税当局そのものは課税の適正ということが大きな責任を果たす仕事でありますけれども、しかしこれが一国の総理大臣の財産形成をめぐる疑惑として政治的にも問題になり、そしてこれが直接の原因で内閣が退陣を余儀なくされる、こういう事態にもなって、疑惑を究明しなければならない、あるいは解明しなければならないという国民の声がますます大きくなり、そのことがいわば三木内閣に期待するある意味ではただ一つの大きな問題であるかもしれない。こういうときであればこそ、大蔵大臣の方でこれまでの

私たちは、今後も将来にわたって田中氏の所得関係を全部公表しろとか公開しろ、こういうように言っているわけではないのです。それは田中前総理が、いろいろ重要な閣僚のポストについたり、いろいろな手だてで、しかもいままでかつてないような、いわゆる幽霊企業を使ったり、あるいは大量に不動産を取得してそれを別の企業に転売をして大きな譲渡益を手に入れられる。いろいろな問題が起きる。しかもそういう点での疑惑感から内閣が退陣を余儀なくされる。それは何といっても、その力というのは、国民のそういう田中前総理の経済活動あるいは政治的活動、すべての活動全体にわたっての疑惑と批判が集中した結果であったと思うのです。 　だからその中で、当局が調査をされたその内容に

それから、いわゆる田中ファミリーといわれている関連企業が非常に多いために、その関連企業から田中氏のいわば政治資金が使われているという事実が幾つかあると私は思うのです。私たちも具体的な事実を幾つかつかんでいますけれども、これは本来、そういうものが損金扱いにされるということは税法上も認められないですね。その辺の事実が具体的にあったのか、そしてそれに対する処置はとられているのかどうか、この点はどうですか。

あと、田中氏については、税金のほかに国有財産の払い下げの問題についても幾つかの疑惑がこれまでにも提起されてまいりました。この点についての、価格を含めて見直しをするというお話が理財局の局長等からの答弁でもあったわけですけれども、その辺の進行状況がどうなっているか、あるいは、その点について大蔵大臣の方で特段の指示をなすっておられるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

田中氏の問題は、大蔵大臣、この税金の問題だけでなくて、虎の門の国有地の払い下げにまつわる疑惑だとか、あるいはその他一連の国有財産の払い下げについても疑惑が出されてきたわけであります。この点について、価格が適正であったかどうか、あるいは払い下げの手続が適正、適法に行われていたのかどうか等々の問題についても、当然国民の疑惑に答える責任が政府としてあるというふうに私は思います。 　また、金権政治を一掃して清潔な政治を確立しなければならないということを公約にしている三木内閣としては、こういう金権政治やいわゆる田中金脈と言われるような事件が起きた、それがどういう手口で行われ、またどういうような範囲で政治を汚してきたのかということを明確に突き

私は、もはや田中改造内閣が風前のともしびの状態に来ている、そういう状態になった原因は、田中総理をめぐる数々の疑惑の問題、それから核を隠してそのまま居直ろうとしている態度、あるいはまた、このインフレーションと物価高に見られるような経済政策の完全な失敗、行き詰まり、こういうところから来ているわけでありますけれども、この期に及んでの大蔵大臣の政治姿勢、いかように対処し、どのように責任ある態度をとられるのかという点を中心にしまして、お尋ねをしてまいりたいと思います。 　まず前提としまして、国は国民の零細な郵便貯金や簡保資金などを資金運用部に入れて、それを財政投融資計画で運用しているわけです。これは国民の生活基盤を整備したりあるいは国民経済

そこで、田中総理はかつて大蔵大臣になる前の昭和三十六年の五月二十六日から大蔵大臣在任中の昭和三十九年の十月二十一日ごろまで、みずからあるいは自分の関係者を使って、国民の零細な資金を土地の投機や株の投機などに運用をするということをやってきた。その態度は今日まで変わっていない。 　たとえば、日本電建株式会社という会社です。勤労者などが住宅取得の目的で零細な資金を毎月この会社に積み立てて、一定年限後に建物の給付を受けることを目的とする会社であります。ところが、田中首相が昭和三十六年にこの会社の代表取締役になって、それまでの健全な資産状態が極度に悪化をするという事態になりました。大臣も私がつくったいまお手元に行った資料の表一をちょっと見て

それはおかしいですよ。私が聞いているのは、一方で住宅を給付する会社の代表取締役になった人が、今度は大蔵大臣になった。それで財政投融資など資金の運用をおやりになったわけですね。しかし一方、その人が関係している会社のほうは資産を食いつぶすようなことをやってきた。こういう事跡があるときに、ではこういうようなことが国民の福祉とかあるいは日本の国民経済そのものの増進のためにやらなければならないという、いま大臣自身も一般的におっしゃったその政治姿勢ですね、こういう点から見て一体どうなのかという点については、これは大臣としても、一人の政治家として、しかも現在の内閣を構成している有力な閣僚のお一人として、御自分の政治姿勢と照らし合わせてはっきり御答

いま田中内閣の政治姿勢が問われているわけですね。それは数多くの疑惑に包まれた人を首班としていただいているという内閣だからですよ。この人がその重要な閣僚として大蔵大臣をやるときに、一方の経済活動の面では、同じ国民の零細な積み立て金を運用しながらそれはその目的そのものを果たすようなぐあいに運用されていなかったという事実がもしあったとしたら、その点について今日この時点に立って国民の多くの疑惑を解明するとか、あるいはそれについて政治姿勢を正していくという上で、同じ閣僚の一員として国民に対してどういう政治的な姿勢や立場をとるのかということを明解にされてしかるべきだと思うし、そのことを国民自身も注視しているのだと思う。だから、あなたの政治姿勢自

それでは、大臣、これから申し上げることも含めて十分にひとつお調べになって、的確な所見をいただきたいと思うのです。 　この会社ですが、完成の工事高を見ましても、三十六年の三月の決算では八十一億八千二百万円であったのが、三十七年三月には逆に七十四億四千四百万円と減ってしまっている。三十八年三月には八十一億九千三百万円、三十九年三月では八十二億五千二百万円というように、国民に当然給付しなければならない建物が給付されていないという状態が生まれていたのですね。この会社を実は三十九年の十月二十一日に十八億円で小佐野賢治という国際興業の社主が引き受けたのですが、そのときの言明によると、当然建物を建ててお客さんに渡さなくてはならないのにそれをやっ

今日の政局の非常に不安定な状態、それが首班である総理をめぐる数々の疑惑に基づいているということば、これは大臣自身も否定はなさらないだろうと思うのです。そのときに、閣僚の一人として、総理をめぐるその政治姿勢をほんとうに改めていくとか、あるいは国民から直接突きつけられている政治姿勢の問題に対して的確に対処をしていく、そういう立場でものごとを考えるならば、またそうでなければならないと思うのですが、田中総理の政治姿勢は田中総理個人の問題で、大蔵大臣であるあなたにはそれはかかわりのないことだとか、あるいはそれに対して口を差しはさむことは非礼であるなどと言うこと自身がたいへんおかしいことであるし、国民から直接皆さんの政治姿勢そのものについての問

もう一点この点での事実を指摘しまして大臣にお伺いしたい。 　たとえば、この会社の実態を見てみますと、資金運用の面での一つの重要な問題は、田中総理自身が昭和三十六年から三十七年にかけまして、日本電建の名前で新潟交通という新潟の企業の株を大量に買ったことにあるのです。私は政治姿勢の問題として伺うのです。これは利殖を目的とするものではなかったのです。新潟交通が日本通運に乗っ取られそうになって、田中総理みずからが乗り出して、そして日本電建の名前で株を買った。三十九年の三月の決算の際の証券二十九億円のうちの二分の一は、この新潟交通の株になっておる。三十九年の七月現在の新潟交通の大株主は、日本電建が一千四十七万八千株で筆頭になっておる。これは

それでは大臣、田中総理のこれまでの経済的な活動、いろいろな会社を使い、あるいはまた自分の関係している会社の資産で自分の個人の財産や資産をふやしていくというような点での手口も含めて大きな疑惑がある、こういうことが問題になっているのですが、あなたとしては、田中総理そのものの経済活動の面でおやりになってきたことについては、これはずっと問題のない活動をしてこられたというようにお考えになっているのですか。その点はどうですか。

あなたはそうおっしゃいますけれども、ほかにもまだあるのですね。たとえば、田中総理一族が他人の財産など何とも思っていないということは、御自分の選挙区でもたくさんあるのですよ。昭和三十七年の三月三十一日に田中総理は、自分の選挙区の長岡市の市有地である阪之上小学校のあと地二千坪を長岡ビルディング株式会社発起人総代として一億二千六百万円で買う約束をしたのです。その契約では、四十二年三月三十一日までにビルディングを着工する約束になっていた。ところが、約束は守らず期限切れの二カ月前の四十二年一月三十一日に何と北越銀行に一億九千百十八万円の抵当に入れて、結局長岡市が買い戻すときには一億九千三百五十二万円、これだけのものを払わなければならなくなって

それでは、田中総理の大蔵大臣在任中の国有財産の処分をめぐってもいろいろな疑惑がいま問題になっております。 　　〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕 　その一つが虎の門公園地の払い下げ事件であります。この事件についてはすでに昭和四十年、四十一年にもわたって他党のいろいろな議員の皆さんからも非常に精力的な追及がなされていますけれども、その論点を振り返ってみますと、その一つの問題は価格の問題です。その当時、三・三平方メートル、一坪当たり三百万円といわれている土地が百万円、正確には百八万円で売られているという点がおかしいということが追及されておりました。 　もう一つは、和解調書や払い下げ契約書では、払い下げ後五カ年間はこの物件を所有し、

私は、形式的にはこれは商法上の合併だけれども、実質的には、合併という法律形式をとって転売をしたのだという、実質的にものを見なければならないというところから問題にしているわけですよ。そして、そのことが実は参議院の決算委員会等でも問題になって、四十年には国有財産の小委員会でも、かなりいろいろな角度から議論がされたわけですね。それは政府も御存じでしょう。 　あなたの御答弁にはなかったのですが、国有財産の当時の第二課長の村田博という人がこの合併を了承したということになっていますけれども、この点は事実でしょうね。いかがですか。