お答えいたします。 お手元に多分参考資料つきの法律案が差し上げてあるかと思いますが、本支給金の対象人員でございますが、はこの一番下に措置困難数という数字が書いてございますが、この措置困難数がすなわち支給対象人員ではないのでございまして、この措置困難数に実は措置可能数の中の一部が入っていると御理解願いたいと思います。どうしてそうなるかと申しますと、実はこの数字を出しましたときに、この措置可能数の中には配職転、それから公社もしくは郵政省に転出するというもの、それから欠員充当のもの、それからもう一つ自然退職の数を入れてございます。したがいまして、自然退職の数を実は措置可能の数から引かなければいけないのでございまして、そうしてみますと、
措置可能数の中に自然退職を含んでおりましたので、それを引いて——つまり自然退職と措置困難数を足したものだ、こういうふうに御理解願いたいと思います。
最近五カ年の数字をとってみますと、これは郵政省でございますけれども、郵政省全体として見ました場合に、普通局のほうでは二万三千二百名ほどの退職者になっております。それから特定局の自然退職者は二千六百八十名ほどになります。これはもちろん電話交換だけ下、はなくて、貯金、保険、郵便等も入れましての数字でございます。これは三十四年から三十八年までの合計でございます。 それから、郵政省だけでございますが、電話交換の数字は三十四年から三十八年までの五カ年間に二千六百八十名ほど自然退職になっております。
失礼いたしました。特定局の全体の数字は二万六千八百名でございます。
平均いたしますとそのくらいになろうかと思います。
ちょっとことばが足りませんでしたが、この措置可能数の数字の中身は自動化に伴う措置可能数でございます。それから、先ほど私の申しました数字は、電話交換要員全体の全国の数字でございます。したがいまして、この参考資料にございます措置可能数が千名とか五百名とかいうのは、先ほど申しました郵政省全体の数字の一部になる、このように御理解願いたいと思います。
自然退職は措置可能者に含んでいるということを申したのでございまして、本特別給付金の支給対象は措置困難数の三百に措置可能者のほうの自然退職に当たる者がプラスになるということを申したのであります。
自然退職ということばがちょっとおかしかったかもしれませんが、そういう者も、自然退職するといいましても、本特別給付金を支給するかどうかということになりますと非常にむずかしい問題になります。どうしてかと申しますと、自分の意思でやめるといいました場合でも、いろいろ条件が違ってまいりまして、たとえば自由意思でやめると申しましても、客観的にそれが欠員があって配職転ができる者については本特別給付金は支給されない。それから、やめたいといっても、欠員がなくて配職転ができない場合、そういった場合にはやはり本特別給付金を支給しなければいけないのだろうと思いまして、その辺の限界になりますと、必ずしも自然退職だからやらないというわけにもいきませんので、それ
私ども最初からこの法案につきまして御説明しておりますのは、できるだけやめてもらうという趣旨ではございませんで、できるだけ配職転によりましてなま首のないように、そういうのが大原則でございます。私どもは第三次五カ年計画を遂行いたします上におきましても、できるならば一人でも職を失うことのないように、したがいまして、あるいは電電公社に採用してもらうとか、あるいは郵政部内でもよその郵便局もしくは貯金局等に譲ってもらう、そういうことが大前提だと存じております。
私どもとしましても、職場内で配職転できるならばできるだけそれを望むべきだと思っております。従来、第一次五カ年計画、第二次五カ年計画におきましては、そういうふうなつもりでできるだけ配職転に力を入れてまいったのでございますけれども、第三次五カ年計画になりますと、山の中とか中都市以下というようなところになってまいりまして、どうしても配職転ということが困難になろう、われわれとしてはできるだけ配職転等でやりたいのでございますけれども、こういうことで今後は配職転ができないであろうということで、この法案を提出したわけでございます。
その辺は、組合との間に配転協約がございまして、配転協約では、無理のないような配転をしようということになっておりますので、私どもとしましては、無理のない配転をしていきたい、無理であるならばこの給付金を支給していきたい、このように考えております。
労働協約では一時間半というようにきめてございますけれども、私どもの……（片島委員「くれるのかくれぬのかを言えばいい。」と呼ぶ。）この法案のたてまえからいいますと、非常にスムーズに無理のない配転ができるという者には支給しない、こういうことでございます。
先ほど自然退職が入っておると申しましたのは、数字上入っておるということを申し上げたわけであります。それから、ただいまの問題でございますが、配転が困難であるか可能であるかということは、本人の家庭の事情とかあるいは常識的に考えていきたいと思います。
自然退職者にはすべてこれを支給をするということではございませんで、自然退職者でも、配転ができると認められる者につきましては支給しないということになります。自然退職者でございましても、配置転換が困難と認められればこの給付金が支給されることになろうかと思います。
本法案の第三条には配置転換ができる者にはやらないといりことになりますので、自然退職であるかどうかということではなくて、自然退職でございましても、配置転換が困難であるということになれば本給付金の支給対象になる、こういうことを申し上げている次第であります。
配置転換ができるのにもかかわらず、配置転換に応じないでやめるという場合には、本給付金の対象にはならないと思います。
私どもは自然退職であるかどうかということを問題にしておらないわけであります。
私どもは自然退職であるか、この合理化によってやめるかということは区別しておらないのであります。したがいまして、先ほどから御説明しましたように、支給対象人員としては自然退職者の数字も対象者数の中に入るであろう。したがいまして、その場合に自然退職であるか、この合理化でもってやめるかということを問わないで、この合理化に伴ってやめる場合に、配置転換が可能であるかどうかということを支給条件にして考えていく、こういうふうに考えております。
そのとおりでございます。
総合服務をしておりますときには、総合服務の結果電話交換をしていたという場合には、本法策の適用になります。
