昨年の予算編成の場合、この前の委員会で私から答弁いたしましたが、三十九年度の予算にはベースアップの余地はないかという御質問に対しまして、その三十九年度の予算編成の場合には、そういうことは見込んでおりませんというお答えをしております。それはなぜかと申しますと、この前もちょっと触れたのでございますが、その時点におきましては、つまり、昨年の十月一日現在におきましては、公務員、それから民間等と公共企業体とのベースというものはそう違わない段階であるので、そういうベースアップの予算というものは含んでおらないということを御説明したわけであります。で、いま先生が御指摘にはられました点は、予算編成にそういったようなものを考えてはどうかということ、その
私どもの率直な考えを申し上げますと、いま採用難になっておりますのは大都市でございます。そういったようなところでは、非常に初任給だけでは、とても採用難を解消するとまではいかないと思っております。したがいまして、私どもとしましては、初任給だけでこれは解決できる問題ではないと、このように思いますので、この採用難の解決のためには、もっぱら、少年配達員というものを一年間千名ほど採用いたしまして、そして、それらにつきまして、独身寮をできるだけ大都市周辺につくっていこう。それからそのほかに、いま何と申しましても、採用難の大きな問題は住宅でございます。したがいまして、いま申しました少年配達員の独身寮、それから、いま炭鉱離職者の採用方を申し入れられて
まず郵政側から具体的にお話し申し上げます。 三十八年度の上半期までしかいまデータが出ておりませんので、三十八年度の上半期で申し上げますと、施設改廃時の残留過員の総計が六百三十二名で、ございまして、その内訳として申し上げますと、前年度から繰り越しますのが四百九十七名で、それから当該年度つまり三十八年度の上半期に出ました過員が百三十五名でございます。この上半期の中で公社に転出しましたり、それから部内で配職転をしました者、あるいは退職した者等が二百二名でございまして、現在三十八年度上半期末でもって四百三十名の過員が出ておるという状態でございます。 なお、先ほどの先生の御質問にお答えいたしますと、一つには、われわれとしましては特別給
結果的にはそうなつております。
そのとおりでございます。
この法律案が出ていたとするならば救われたであろう人との不均衡が出るではないかというお話でございますが、その不均衡の問題でございますと、必ずしも三十八年度のみに限ることではないのでございまして、この法案を提出いたしました当初におきましても、三十八年度と三十七年度の同じやめた者についてそういったような不均衡が出るということは、あらかじめ予想されたわけでございます。しかしながら、この法案のたてまえといたしましては、やはり公布の日からということでやっておりますので、万やむを得ず私どもとしましては遡及的な方途というものは考えられない、こう考えております。
第五条では、定員の改定あるいは組織の改廃というようなもので生ずるものについて第五条を適用して退職手当を出す、こういうことでございます。今度の場合とどういう関係になるかと申しますと、私ども第五条と今度の法案とは一部においてダブっておる、このように思いますので、結論を急ぎますと、第五条と本特別給付金とはダブって支給されるということを申し上げております。
寡聞にして存じておりません。
この種のものはないと思います。
この特別給付金の性格からちょっと申し上げたほうがいいと思いますが、特別給付金の性格は、今度の自動化に伴いまして一時に多数過員が出るという場合、その過員を解消するに役立つという意味におきまして、われわれとしましては特別給付金の性格を一種の謝礼金であるという考え方を持っております。その一方では、謝礼金だと申しましても、退職時におきまする支給の金でございますので、退職金、いわゆる広い意味の退職金でもある、こういう二つの性格を考えておるのでございますが、そこで、謝礼金であるとするならば、これは勤続年数によって違えるべき性質のものではない、このような観点から、私どもとしましては、謝礼金であるならば、勤続の多寡に関係なく一律にやるべきであろう、
ただいま私は民間という抽象的なことで申し上げましたが、もう少し具体的に申し上げますと、私どもの調査いたしました範囲では、民間の六社の平均を出しております。その民間の六社は何かと申しますと、日本鉱業、三菱金属、それから新日本窒素、日産化学、宇部興産、三井鉱山の六社でございまして、その六社の平均でございますと、五年未満では二十三万四千円でございます。これに対しまして今度の特別給付金は二十九万六千円、大体こういうふうになります。それから十年にとってみますと、民間のほうでは五十一万六千円でございますが、郵政の今度の特別給付金につきましては五十五万三千円、こういうふうに、民間六社よりは若干いいという数字になっております。 なお、お尋ねの第
これらの六社の整理退職の場合の金額でございます。
民間等におきましては五年で線を切っておりますし、それから七年、十年というような切り方もしておるところがございます。しかし、この整理退職の場合と、それから今度の特別給付金の場合はやや性格が異なろうかと思います。どういうふうに違うかと申しますと、特別給付金の場合といたしましては、これは発展的な段階のもとにおける過員でございます。そのほかの民間等におきまする場合におきましては、経営等の行き詰まりと申しますか、そういったような企業縮小の段階における整理退職金というようなことがございますので、多少性格が異なろうかと存じます。
先生の仰せ、まことにごもっともかと思いますが、今度の特別給付金で過員が生ずる場合は、年をとったといいますか、勤続年数が長い者だけが必ずしも対象になるのではないのでありまして、若い二年か三年の者も過員の対象になると思います。それからもう一つの理由といたしましては、先ほど御説明しましたように、退職金の五条のほうは勤続年数でまいる。それからもう一つの理由といたしますところは、この五年未満と五年以上と切りましても、勤続年数の長い者はそれだけ基本給が高いのでございますから、この辺で切るのが妥当であるかと存じます。
これはまあ考え方の基本でございますが、私どもとしましては、先ほどからるる申し上げますように、まず配職転をできるだけやりまして、そうしてやめるという方を少なくするというのが基本的な考え方だと思います。その際に過員から配職転ができるというような人の人数を引いたものが、いわゆる特別給付金を受ける総体の人員でございます。その人員をこえた場合にどういうふうにしてやっていくかということは、第三条第二項の政令で定める基準にしたがって行なう、こういうことでございまして、その政令できめます基準でいま私ども考えておりますのは、勤続年数が長い者からそういう場合にはとっていこう、そういうふうな考え方をしております。
本人の意思を尊重するということは仰せのとおりでございます。 それからオーバーした場合にどういうふうな基準でやるかという場合には、一方では業務の関係もございますし、そういう点からいいますと、やはり無制限にこの特別給付金を支給してやめてもらうというのもどうかと思いますので、そういう場合には一定の基準を設けまして希望をかなえさしてやる、こういうのが至当かと存じます。
一年以上というお話がございましたが、一年以内のことかと思います。これにつきましてはいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、おおむねわれわれのほうで要員計画をいたします場合に、一年の間に欠員が生ずるというようなことは万々あるまい、こういうふうな考え方をしております。したがいまして、そういったような一年以内に欠員が起こるということは通常考えられないところでございますので、一年というのが適当ではないかと存じます。
一年以内に再就職するということを禁止している条項はございません。
理由をもう少しあげればよかったのでございますが、もう少しはっきりお答え申し上げますと、一年以内に再就職するということは、いま御指摘になりましたような場合も起こり得るかと思います。しかし、この特別給付金の性格が謝礼金であるということで、その謝礼金であるとするならば、それをもらった者が一年以内にまた再就職するという場合、そういう場合にはもらい得になるのではないかというようなことで、一年間禁止をしているわけでございます。
私、ちょっと専門外なものですから、土生審議官から……。
