お答えいたします。 三回料金値下げいたしましたが、第一回は五十四年十二月一日、年額約百六十億円に相当する値下げを行いました。二回目が五十五年七月一日でございまして、年額で約六十億円の値下げを行いました。それから第三回目は本年の四月一日から料金の値下げを行うということで認可を申請いたしておりましたところ、昨日郵政大臣の御認可をいただきましたので、四月一日から年額約八十九億円の値下げを行います。 最初の料金値下げは五十四年十二月一日でございますので事件に関係あるんじゃないか、こういう先生のお話でございましたが、全くそういうことには関係はございません。値下げを行いましたのは、国際間の交流が非常に活発でございまして、それに伴いまして
国際電信電話株式会社の社長をいたしております増田でございます。お許しを得まして、当社の事業の概況を御説明申し上げます。 当委員会の委員長並びに委員の諸先生方におかれましては、平素から国際電気通信事業に対しまして格段の御理解、御支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。 まず最初に、事業概況説明をさせていただく前に、お許しを願い、当社不祥事の対応策等について一言御報告申し上げたいと存じます。 昨年十月、当社職員の関税法違反を発端とした一連の不祥事につきましてはまことに申しわけなく、ここに改めて国会を通じて国民の皆様に深くおわび申し上げる次第であります。 事件発生後、当社は、経営刷新委員会を設置して事件の直接的な背景と見られた
お答え申し上げます。 現在、会長は株主総会を招集し、その議長をされます。それからまた、取締役会を招集し、取締役会の議長として、会社にとりまして大変重要な機関の取りまとめをされる、こういう任務がございます。そのほかに、私どもが日常業務を遂行いたします上におきまして、豊かな経験をお持ちの会長が、幅広い知識を持って私どもに対していろいろ有益な御指導あるいは助言をいただきますことは、会社を運営していく上におきまして大変有益なことであると考えております。そういう意味で、会長があることは会社にとって大変いいことである、私はこういうふうに考えております。 それから、代表権が絶対に必要であるかという問題でございますけれども、先ほど申しました
お答えいたします。 代表権のある役員が多いのではないか、こういう御質問でございますが、会社の仕事の内容によりまして外国との折衝が多い、そういうような点から他社に比べて代表権のある役員が多いと思いますが、御指摘のようにこれだけの代表権を持った役員が必要かということになりますと、やはり検討に値すると思っております。 それから次の御質問の、現在十七名以内となっておりますが、これが多いのではないか、こういうことでございますが、私ども、事業の規模がどんどん大きくなってまいりますので、必ずしも多いというふうには思っておりません。
先ほどお答えいたしましたように、私どもは必ずしも多いとは考えておりませんが、いろいろ特殊法人としての立場もございまして、郵政省からの御指導もございますので、その線に沿いまして検討し、措置をいたしたい。六月の末に予定しております総会において政府の御指導の線に沿った措置をとらなければならない、こういうふうに考えております。何名ということにつきましては、本年度は一名程度になるのではないか、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。 取締役といたしまして責任があることは否定できないと思います。六月の人事をどう考えておるかということでございますが、新しいＫＤＤのスタートに当たりまして、どういう陣容で出発するのがＫＤＤの将来にとって一番いいか、そういう立場から毎日頭の中で考えておりますが、ただいま現在、具体的にこういう方向で考えておるというふうに申し上げるところまで至っておりません。しかし、今月末の取締役会あるいは来月末の株主総会が迫ってまいりますので、それに間に合いますように、会長ともよく相談いたしまして、ＫＤＤの将来にとってどういう陣容が最適であるか、最善であるか、そういう立場から考えていきたい、こういうふうに思っております。
お答えいたします。 常務会を重視するというふうに申し上げましたのは、今回の事件は、組織の一点に権限が集中いたしまして、ほかの役員は気がつかなかった、こういうのが一つの大きな原因であると思いますので、会社の重要な意思を決定する場合にはできるだけ常務会等を開きまして、合議制といいますか、そういうふうな形で決めていくのが事故を防止する一つの手段であろう、それからまた、本来株式会社というのは個人の独走を許すような形態ではないわけでありまして、本来そういう合議的な機関でございます。本来の姿へ持っていきたいというのが私の考えでございます。その場合に、いつも全役員をもって会議を開くということになりますとこれは大変でございますので、常務会を中心
お答えいたします。 本社は監査の対象になっておりませんでした。
はい、できませんじゃなく、やっておりませんでした。
ちょっと先生に訂正させていただきますが、本社を対象にしていなかったのは内部考査でございまして、監査役の監査の方はやっていたと思います。
監査役は取締役の業務執行を監査するというのが職責でございますので、監査役が取締役になるためのワンステップという現在の行き方は欠陥があるという先生の御意見につきましては私も賛成でございます。そういう線に沿いまして考えていきたい、こういうように思っております。
従来のやり方を変更いたします。
お答え申し上げます。 公共の利益に奉仕しなければならぬという当社に与えられました使命に違背いたしまして、このたびこういう大きな不祥事を起こしまして、国民の皆様にまことに申しわけないと存じております。この事件の過程におきまして、社員が二名自殺するというような痛ましい事件もありまして、まことに残念至極に存じております。 また一方、会社の財産を侵害するというような事実もあらわれてまいりまして、このたびのこういう大きな不始末を起こされた方々に対しまして、大きな憤りを感じておる次第でございます。私どもといたしましては、今後一日も早く国民の信頼を回復できるように、全社一体となりまして、えりを正して会社の再建に邁進しなければならない、こう
お答え申し上げます。 今回の事件の根本原因は、経営者の考え方といいますか、経営者が、きわめて公共性の高い事業を国民からお預かりしておる、そういう点についての認識を欠いたことに根本的な原因があると私は考えております。 ＫＤＤの体質といいますと、株式会社組織であり、自主性、機動性があり、その上に独占権という大きな特権を与えられている、これがＫＤＤの特質、体質と思いますが、こういう前提に立って考えますと、昭和二十八年に会社ができましてから、現在と同じ法体系のもとにおきまして今日まで、外国のキャリアが驚くくらいにすばらしい発展を国際通信事業はやってまいりました。その間何の問題も起きなかったわけでございますが、今回初めて二十数年たって
こういう不祥事を起こしましたので、現在の法律を改正しようという御意見が出るのはやむを得ないと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、現在の法律というのはＫＤＤの発展、言いかえますと、わが国の国際通信事業の発展に非常に大きな貢献をいたしております。その原因はどこにあるかといいますと、結局会社組織の自主性、機動性あるいは弾力性、こういうところに原動力があったと私は確信いたしております。そういう意味から、今度の法改正がされます場合におきましても、そういう会社の自主性、機動性、そういう点を損なわないように、できるだけ最小限度のコントロールにとどめていただきたい、こういうように私は考えております。特に収支予算の面におきまして厳格な
原則として不急不要な支出を控える。その中でも特に交際費につきましては極力削減いたしまして八億八千万円程度、年度で言いますと五十年度か五十一年度、四年ぐらいさかのぼると思いますが、その時代の大きさに縮小をした、こういうことでございます。
お答えいたします。 このたびの事件が起きまして、内部チェック機能が十分働いていなかったという反省に立ちまして、昨年十二月考査室を新しくつくりまして、本年の四月三十日に取締役会の決議で考査基本要綱というものを制定いたしまして、その中身は、本社も含め毎年一回必ず考査をする、それから、その考査結果をよく検討いたしまして改正するものは改正していく、それからもう一点重要なことは、この考査基本要綱の改正は、取締役会の決議がなければできないというふうにいたしまして、改正をしにくくいたしております。社長の考えによってことしは本社はやらなくてもいいというようなことがあってはいけませんので、この考査基本要綱の中にはっきりと、この考査基本要綱を改正す
今年の四月一日からでございます。
お届けいたします。
お届けいたします。
