お答えいたします。 先生がおっしゃいましたとおり、この問題は株主総会の承認が必要でございます。その前に取締役会におきまして株主総会に退職金を付議するかどうかという決議が行われるわけでございます。その決議が行われます決算役員会というのは今月末でございますので、現時点におきましては会社としては何も決まっていないというのが現状でございます。会社としてはそういう状況でございます。 私個人としてはどうかという御質問があるのじゃないかと思いまして先走って申し上げますが、私個人としましては、健全な常識で取締役会には臨みたい、こういうように思っております。
私がいままで弁護士さんの御意見を徴しておる限りにおきましては、必ずしも裁判が確定するまで待たなければならないということはないように理解いたしております。
お答え申し上げます。 株式会社でございますので、当時の取締役の方方に責任がないとは言えないわけでございます。その責任のとり方につきましてはいろいろ方法も考えられるのではないかと現在考えております。 人選の問題につきましては、再選の問題、これも取締役会それから株主総会へかかるわけでございますが、現在のところどういうふうな陣容で再選をお願いするかということにつきましていろいろ考えておりますけれども、大変重要なことでございますので、私自身としまして固まった結論はまだ出ていないわけでございます。しかし、取締役会あるいは株主総会が近づいてまいりますので、どういう陣容で臨むのがＫＤＤの再建、将来の発展にとって一番いい形になるであろうかと
先ほども申し上げましたように責任があるわけでございますので、何らかの形におきまして責任を明らかにしなければならない、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。 私は社長といたしまして、このたびこういう大きな不祥事を起こしまして、国民の皆様に大変な御迷惑をかけましたことを大変申しわけなく、反省いたしておる次第でございます。 当社の社長だけでなく、役員は株主総会で選任され、郵政大臣の御認可を得て初めて就任する、これは法律でそういうふうになっております。そういう意味におきまして、ＫＤＤの場合は一般の株式会社と違いまして、株主から国際電気通信事業を営む会社をお預かりしておるというだけではなく、独占権も付与されておりますので、国民から大変貴重な財産をお預かりして、会社をお預かりして国際電気通信事業を経営している、こういう関係になります。そういう関係におきまして、私は、社
私が副社長をしておりましたときと、私がやめました後の本社の社長室の組織は全く変わっておりまして、私がやめた後の組織では、人事から物の調達までほとんど社長室限りでできるような組織になっております。そういう意味で社内の組織に問題がある、それからまたチェック機能が働いていなかったということが社長室独走を許した原因であろう、こう思うのでございます。 そういうことから、現在、チェック機能を強化するために、私が着任いたす前の昨年十二月に考査室、社内考査を復活いたしまして、特に権限の集中しておる本社とか管理部門を徹底的に今後考査するということが一つ、それから会社の意思の決定が従来社長のところに集中されていたわけでございますが、権限の集中をでき
お答えいたします。 電監室とＫＤＤとの関係は、監督をされる側と監督を受ける側の関係でございまして、その間に仕事上緊密な連絡を必要とするわけでございます。私は、仕事上のこの関係は、会社が設立されまして以来今日まで変わっていないと思うのでございます。事業が拡大いたしてまいりましたので、量的に連絡を申し上げあるいは御説明を申し上げる機会は非常に多くなったとは思いますが、仕事上の関係は昔も今も変わっていない。そういう意味から考えますと、長い国際通信の歴史において初めて今回こういう事件が起きたということは、仕事上緊密な連絡を要するということが原因であるよりも、やはり人の問題ではなかったか、私は現在そういうふうに理解いたしております。特に国
お答えいたします。 私が天下り反対と申し上げましたのは、会社はもう二十七年たちまして、会社になって採用いたしました職員も大きく成長いたしております。それで、もし現在監督官庁におられる方が、おやめになってすぐ当社の役員になられるといたしますと、私はそれを天下りと考えておるわけでございますが、学校の年次からいいましても年齢から申しましてもほぼ変わらないような人が、片一方は卒業以来ＫＤＤに勤めてきた、片一方は官庁にお勤めになった、そして同じところで偶然顔を会わしたところが、一方は役員であり一方は仮に平の部長であるということになりますと、そのＫＤＤの職員、部長に非常に強い刺激を与えまして社内の士気の阻喪を来す、そういう点を私は大変心配い
後段につきましてはまことにあれですが、いま先生がおっしゃいましたのと少しニュアンスが、私の気持ちは違っております。もしそういうことがあれば、会社としてもよく検討いたしまして、その方がもし適当でないと会社で判断しました場合にはお断りすることもあるかもしれませんが、会社として判断いたしましてなるほどりっぱな方であるという場合には、必ずしも拒否をするという気持ちは持っておりません。
お答え申し上げます。 監査役の監査を強化するということは、大変必要なことと思います。ただ、現在の人数が妥当な人数であるかどうかということについては、少し足らないというようなお話も伺いましたので、頭数が足らないのか、あるいは頭数だけそろえても質の面が、これはちょっと特殊、専門的なことではないかと思うのですが、そういうことも考えまして、よく相談いたしまして処置をしたいと思います。
現在役員は十九名でございます。内訳は、取締役十六名、非常勤二名を含みます。監査役三名、非常勤一名を含んでおります。代表取締役は七名でございます。内訳は、会長、社長、常務五名でございます。
常務以上に代表権が与えられておるということにつきましては、これはもうずっと前からそうなっておりまして、その経緯につきましては私は存じておりませんが、ただいま先生がおっしゃいました少し多いじゃないかということにつきましては確かにそのとおりでございまして、検討を要する問題である、こういうようにいま思っております。
お答え申し上げます。 相談役につきましては、当社役員として在任中、会長または社長の職におられた方々にお願いしております。それから顧問につきましては、当社の副社長または技師長を経験されました方々、それから横浜、神戸商工会議所の会頭、そういう方にお願いいたしております。それから参与につきましては、専門的な知識を持っておられる方々にお願いいたしております。それから社友につきましては、当社の役員として在任された方々のうち、相談役または顧問に御就任をお願いいたしている方々以外の方にお願いをいたしております。 どういう待遇をしているかという御質問でございますが、相談役、顧問及び参与につきましては、それぞれの事情に応じまして、といいますの
このたびの事件を契機といたしまして、会社の経営をもっと開かれた形に持っていきたいというのが基本的な考え方でございます。それで、会社といたしましては経営問題委員会という名前で正式にこういう委員会をつくろうということに決めまして、学識経験者等広く御意見を伺いまして、会社の経営に反映さしていきたいというのが目的でございます。 委員会の構成といたしましては、先ほど申しましたように国際電気通信事業に対し識見を持っておられます学界、利用者、財界それから電気通信界、十名程度の方々にお願いするつもりでございます。 なお、何を議論するかということでございますが、国際電気通信サービスの基本的なあり方、これに関連する諸問題具体的に申しますと長期経
ただいま人選いたしておる最中でございますので、できるだけ早くとは思っておりますが、まだ一カ月は十分かかるのじゃないか、こういうふうに思っております。
御趣旨は私もよくわかりますので、ひとつそういう方向で考えてみたいと思います。
いままでやりましたことは、旧社長室の解体、それから料金の値下げ、そのほか考査室を新設した、こういうことをいたしております。
私もお考えには賛成でございます。
検討さしていただきます。
ただいま私お答えいたしましたように、経営問題委員会の設置をいま進めておる最中でございますが、開かれた経営をもっと強化するという意味において、いま利用者委員会とかそういうことについては急いで検討させていただきたい。営業活動の一環として、利用者委員会を設けまして生の声をお客様から聞くことは、会社の経営上重要なことと思いますので、そういう方向で考えていきたいと思います。
