現在会社がここまで発展できました最も基本的な原因は、私は自主性のある、また機動性のある株式会社形態に負うところがほとんどであると考えております。そういう意味から申しまして、今後国際電気通信事業が大変むずかしい時期を迎えますに際しまして、できるだけ従来どおり自主性、機動性、弾力性、そういうものを損なわないように、もし法案改正があるといたしまして、そういう会社の最もいいところが損なわれないようにしていただきたいと考えております。 そういう立場から申しますと、現状でやっていきたいとは思いますけれども、これだけの大事件を起こしたことでもございますので、法案の改正の結果に対しましては、会社として尊重していきたいと思います。ただ、その法案の
ＫＤＤは株式会社ではございますけれども、公共性の高い事業でございますので、一般の株式会社のように利潤追求を第一義とすることは間違いである、公共の福祉を増進することをまず第一の目的として経営をしていかなければならない、特にわが国の国際通信のサービスを世界各国のサービスに劣らないように努めていかなければならない、公共の福祉を増進することが第一義である、こういうふうに考えております。
お答えいたします。こういう公共性の高い事業でございますので、この運営に当たりましては国民の皆様の御理解を得て会社を運営をしていくべきである、そういう意味において、経営問題委員会設置とか、今後検討いたしますが利用者委員会というようなもので国民の声を事業の上に反映して運営していけば、会社に寄せられた国民の御期待に沿うことができるのではないかと考えております。 それから、どうしてこういう事件が起きたかということについては、直接的には組織の問題がございますけれども、やはり経営者の経営倫理というか経営姿勢というか、そういうところに基本的な根本的な問題、原因があると考えております。
私も当時おりませんでしたので単なる想像でございますが、そういうような御意見が出ることもやむを得ないと申しますか、そういうことは理解はできます。
会社の内部で見ました場合は、もちろん一部の人のやったことでございます。しかし会社であります以上、社長以下全社員が厳粛にこの事実を自分たちの問題として受けとめなければならないということを着任の際に全職員に申し上げたわけでございます。社長、会長の二人が変わっただけで幾ら訓示をいたしましても、これを受け取る経営者、管理者、一般の職員の方々が、あの問題は自分たちの問題ではない、一部の人がやったことであるという認識しか持たないとすれば、この会社の再建はできない、私はそういう趣旨のことを着任に当たりまして全社員に、直接話しできる人にはいたしましたが、あとは文書による通達で全社内にそういう趣旨を連絡いたしまして、会社再建に協力をするように協力方を
組合から要求が出ております事実関係の解明、その報告ということにつきましては、いつも同じような御返事で申しわけないのですが、現在捜査が進行中でございまして、会社の手で事実関係を明らかにするということが大変むずかしゅうございますので、まだ組合に対して御返事をすることができない現状でございます。
先生が御指摘になりましたように、会社は設備の近代化をいたしております。昭和三十九年から広帯域の回線を建設いたしました。たまたま経済の高度成長によりまして、その二つが相まちましてＫＤＤの収入は非常にたくさんになったわけでございます。こういう会社の性格でございますので、料金問題を考えるのは当然であると思っております。ＫＤＤのためにお客さんがあるわけじゃございませんので、われわれは国民のためにＫＤＤがある、こういうふうに考えておりますので、料金問題、収入が先行き全然心配がないというような情勢のもとにおきましては料金を値下げしなくちゃいかぬ。その場合に、何が適正な料金であるか、こういうことになるわけですが、いままでのところ、個々のサービスに
ただいまお話がございましたように、私どもといたしましては、郵政省から料金につきましてこの辺が適正であるというような御意見を賜ることはきわめて歓迎いたします。したがいまして、今後郵政省におかれましてもいろいろ御検討になると思いますが、私どもも検討いたします。 〔委員長退席、武部委員長代理着席〕 その結果、いろいろ意見の交換をいたしまして、そして公正な料金というものをはじき出してサービスをいたしたい、こういうふうに考えます。
お答えいたします。 料金値下げの検討につきましてはかねてより郵政省から要請されておりまして、また昭和五十四年度の上期の決算状況から見まして相当大幅な値一下げが可能と見て、経営刷新委員会におきまして今回の事件には関係なく作業を進めておったそうでございます。ある程度の先行きの見通しができたところで料金の値下げをした、こういうふうに私は報告を聞いております。
そのときにまだ下期の方もわかっておりません時期でございましたので、私は三分の一という言葉は使っておりません。
交際費の支出に当たりましては、先生の御趣旨を体しまして、絶対に疑惑の起きないようにいたすつもりでございます。特に監督官庁に対しましては、一切疑惑を招くようなことはいたさないということを、ここにはっきり申し上げさせていただきたいと思います。
私が「このたびの事件」と申し上げましたのは、会社の経費の支出につきまして不適正なところがあるということで、そういう点を指摘をされまして、ただいま逮捕あるいは起訴をされておるということを指して申し上げたわけでございます。
はなはだ申しわけないのですが、ただいま古橋常務から御返事申し上げましたとおり、私も中身はわからないのでございます。まことに申しわけございません。
間違いございません。
原則としまして天下りを歓迎するという状態ては——会社も長くたっておりますのでそういう考え方は持っておりますが、また人材という点から考えました場合に、天下りをすべて排除するというふうに、まあかたくなに考えることはどうかというような気持ちでございます。
お答えいたします。 経営の民主化ということにつきましては、私どもも大変重要なことであると考えております。なお今後労働組合とよく話し合いをいたしまして、民主化の実を上げていきたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。 先ほどもお話が出ておりましたが、会社といたしましても適正利潤率を検討いたしておりました。しかし、まだ現在は結論は出ておりません。これはどうしても出さなくちゃいかぬ、そういうふうに考えております。いままで検討いたしました。これは私の時代ではございませんので、私自身責任を持ってお答えすることはできないのですが、いままで検討いたしました数字を申し上げますと、これは総資本利益率で示す方法と資本報酬率で示す方法と二通りあるそうでございますが、たとえば五十二年度でほかの通信事業体と比較いたしますと、総資本利益率のこれは実績でございますが、ＫＤＤが六・二％、それからＡＴＴというアメリカの会社がございます、これが五・一％、
ただいま検討いたしております。専用線につきましては先ほどもお話がございましたが、今月中に決算の数字が出ますので、それを見ましてどのぐらいの値下げができるだろうかということをまず決めまして、その際に、どういうサービスの料金を下げるかということを検討しておりますが、その中に専用線も入れて検討いたしております。 それから、いま先生が言われましたプレスレートというのはプレスブレティンとかいう特殊なサービスのことだろうと思いますけれども、もしプレスブレティンというサービスでございましたならば、その問題につきましてはいろいろむずかしい問題がございますので、これは少し時間をかけて検討させていただきたいというのが現状でございます。
お答えいたします。 この天下り問題につきましての私の考え方は、会社ができまして二十七年たちまして、すでに会社になって採用いたしました職員が非常に成長してまいりまして、経営の責任を負えるところまで達してきておりますので、今後特に社外から人材を求めなくちゃいかぬという必要はだんだんなくなりつつあるというのが現状だと思います。 ただしかし、非常に公共性の高い事業でございますし、また技術革新の非常に激しい分野でもありますので、こういう独占権という大きな権限を国から与えられております事業でありますので、そういう点を考えますと、当社にとって非常に最適のりっぱな識見あるいは能力を持った方がおありになるとすれば、そういう方が会社にお見えにな
お答えいたします。 いま大臣がお話しになりましたように、私どもは、株式会社の自主性とそれから機動性を損なわないように十分法改定に当たっては御配慮いただきたい、こういうふうに考えております。
