お答え申し上げます。 先ほど副大臣からも御説明しましたように、他国の領域において移動式発射台や地下基地の正確な位置の把握のための防衛力整備を行っているものではございません。この反撃能力というのは、あくまでスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用するものでございます。 そこで、これ、国家防衛戦略の中に書いてございますけれども、スタンドオフ防衛能力に不可欠な、我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に関する正確な目標情報を継続的に収集し、リアルタイムに伝達し得る指揮統制に係る能力を保有すると、対処実施後の成果の評価も含む情報分析能力や情報ネットワークの抗堪性、冗長性も併せて保有すると、こういうスタンドオフ防衛能力の中の情報の能力、
お尋ねの件でございますが、情報関連機能というのはとても大切でございまして、防衛力の機能を発揮するためにも、我々としても重視してきているところでございます。 そして、その上で、そのアメリカの国防費と日本の防衛費を単純に比較するということはなかなか、ちょっと適切かどうかという議論はあろうかと思いますけれども、今般の防衛力整備計画におきましては、厳しさと不確実性を増す安全保障環境を踏まえまして、先生御指摘の指揮統制・情報関連機能を重視してございます。例えば、その前中期防衛力整備計画五年間におきましては約〇・三兆円であったものを、大幅に増加しまして約一兆円を計上しているということでございます。 具体的には、本年度から、我が国防衛にお
お尋ねの件でございますけれども、防衛省は、平素から御指摘の人的情報とともに、電波情報、画像情報、公刊情報などに関する能力を整備し、これらを総合的に活用することで、我が国の防衛を全うするために必要な情報の収集、整理に万全を期しているところでございます。 このうち、御指摘の人的情報収集につきましては、国際軍事情勢に関する情報の収集を目的として、諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施しているものでございます。 また、内閣直属の情報機関である内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省等が、内閣の下に相互に密接な連携を保ちながら、人的情報を含めた情報収集・分析活動に当たっているところでございます。政府の情報コミュ
お尋ねの件でございますけれども、国家安全保障戦略におきましては、政府として、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るとしております。 御指摘の人的情報収集につきまして、防衛省におきましては、従来から諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施しているところでございます。その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、各国に派遣され情報収集等を行う防衛駐在官は、かつてないほど重要な役割を担っていると考えております。このため、今年度までの十年間で、時々の情勢に応じて、アジア、欧州、アフリカ各国への新規派遣などによりまして、防衛駐在官二十七名を増員いたしました。 防衛省といたしまして
お答え申し上げます。 個別の事案に対する対応というよりも、それ、まず予算の件で御質問がありましたのでお答え申し上げます。 令和五年度予算におきましては、自衛隊の在外邦人等の保護措置等、これは、保護措置というのは、在外邦人の警護や救出などの任務が自衛隊法で定まっていることもありまして、そのことを指しておりますが、保護措置だけではなくて、輸送等に係る統合運用を維持向上させることを目的としまして、多国間共同訓練、コブラゴールドに参加するための予算を計上してございます。 また、在外邦人等を保護する方策につきましては、個別具体的な状況によりますことから、その予算措置について網羅的にお示しすることは困難でございますけれども、令和五年
お答え申し上げます。 まず、結論だけ申し上げますと、弾道ミサイルによる攻撃以外もあり得るということでございます。 御説明申し上げます。（発言する者あり）
存立危機事態を認定した後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して個別具体的に判断すると、これが政府が従来から御説明しております。反撃能力につきましては、ミサイル攻撃への対応が現実的課題と整理しているところでございます。 一方、将来の技術革新の可能性などによっては、攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として反撃能力を行使しなければならない状況が弾道ミサイルによる攻撃以外にもあり得ると、ミサイルによる攻撃以外にもあり得るということは否定できません。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃、これはミサイル攻撃以外もあると思います。が、しかしながら、それだけで我々がそのいわゆる武力の行使、反撃能力を含む武力の行使をするというわけではなくて、他国に対する武力攻撃でありまして、これにより我が国の存立を脅かすような国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの、すなわち存立危機武力攻撃を排除するためにやむを得ない必要最小限度の措置としての武力の行使ができまして、その中には反撃能力も含まれるということでございます。
お答え申し上げます。 中国は、一九七〇年代には我が国を射程に収める弾道ミサイルを既に保有し、一九九〇年代以降、急速にミサイル戦力の増強を進め、現在は、射程三百キロ以上のミサイルを地上発射型のみで約二千発保有していると指摘されております。 北朝鮮は、一九八〇年代半ば以降、短距離弾道ミサイルを保有し、現在、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有していると見られます。 また、ロシアは、冷戦期からＩＣＢＭを含めた各種ミサイルを保有しておりまして、ウクライナ侵略では五千発以上のミサイル攻撃を実施したとされているところでございます。
お答え申し上げます。 中国の二〇二三年度の公表国防費は、三十年前の一九九三年度と比較いたしまして約三十七倍となっているところでございます。
お尋ねのジェーミューズ、ＪＭＥＷＳ、ＪＭＥＷＳ弾頭は、米国防省資料によりますと、トマホークに搭載するため現在開発中の新たな弾頭でございまして、既存弾頭に新たな貫通能力を組み合わせることによりトマホークミサイルが撃破できる対象が拡大する旨説明されていると承知しております。 なお、防衛省、取得を進めているトマホークはあくまでブロックⅤであり、ＪＭＥＷＳ弾頭を搭載する派生型のブロックⅤｂではございません。
お答え申し上げます。 北朝鮮は、五月三十一日、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行いたしましたが、宇宙空間へ何らかの物体の投入はされていないものと推定しておりまして、当該発射は、北朝鮮が衛星打ち上げを試み、それに失敗したものであったと認識しております。 他方、北朝鮮はこれまでに六回衛星の打ち上げとして発射を行ってきており、特に二〇一二年十二月と二〇一六年二月の発射時には地球周回軌道に何らかの物体を投入したと推定されることなどから、衛星打ち上げに関して一定の技術を有しているものと考えられます。 加えまして、北朝鮮は、二〇一七年以降、我が国上空を通過させる形での弾道ミサイル発射やＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、長
お答え申し上げます。 政府は従来から、何が対象となるか、なり得るかについては、一九五六年の政府見解以降、対象の例示として誘導弾等の基地等を挙げてきたところでございます。これ以外に何が対象となり得るかについては、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点から個別具体的に判断されるべきものと政府としては考えております。
お答え申し上げます。 先ほど私、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにと申し上げましたけれども、反撃能力につきましては、ミサイル攻撃への対応が現実的課題と整理しているところでございます。 一方、将来の技術革新の可能性などによりましては、攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として反撃能力を行使しなければならない状況が弾道ミサイルによる攻撃以外にもあり得ることは否定できません。したがって、国家安保戦略等において弾道ミサイル等と記載しているところでございますが、その対象を網羅的にお示しすることは困難でございます。 その上で申し上げますと、例えば弾道ミサイル以外には、極超音速兵器や変則的な軌道で飛翔するミサイル、巡
大変恐縮でございますけれども、何が対象となり得るかにつきましては、例示として誘導弾等の基地を挙げておりますけれども、これ以外に、先生がおっしゃっているようなミサイル発射基地など、ミサイル攻撃のための装備以外のミサイル攻撃の実力と異なるものをその標的と、対象とできるのかどうかということにつきましては、これはまさに事態認定がなされた後の武力の行使という個別の作戦に関わるものでございまして、いかなるケースでいかなる対応を取るかと、どれが対象になってどれが対象にならないかということを明らかにすることは、対抗的な措置をとられることなどにより国の安全を害するおそれがありますことから、安全保障上控えるべきだと我々は考えておりまして、先生の今御質問
お答え申し上げます。 国家安保戦略等でも明記しておりますが、弾道ミサイル等と書かれておりますように、将来の技術革新の可能性などによっては弾道ミサイルによる攻撃以外にもあり得ることは否定しません。
お答え申し上げます。 先生今二種類の説明を挙げられましたけれども、まさに後者の方だと我々は説明してございます。反撃能力はあくまでスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用するものでございまして、反撃能力のための独自の整備方針を定めているものではございません。したがって、まあそういうことでございます。
お答え申し上げます。 先生が今おっしゃったようなミサイルの撃ち合いを行うため、これを前提としてシミュレーションということは行っているわけではございません。
お答え申し上げます。 いわゆる盾と矛の役割については、政府として確立した定義があるわけではございません。 他方、先生も御案内のとおり、周辺諸国のミサイル関連技術と運用能力というのは非常に向上しておりまして、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなると。そういう中で、今後、日本の防衛を考えるときにどうしたらいいのかということをこの戦略三文書の中で明記させていただきました。 確かに、これまで盾と矛という議論が国会等の場で行われたことは承知しておりますけれども、我々は、この反撃能力を国家防衛戦略などにおきましては統合防空ミサイル防衛能力の一環と位置付けております。まずミサイル防衛システムを用いて、一番近くの日本の
お答え申し上げます。 御指摘の存立危機事態を認定した後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにほかに手段がなく、やむを得ない必要最小限の措置としていかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断することになります。 存立危機武力攻撃、これは、武力攻撃事態も書かれておりますけれども、この存立危機武力攻撃を排除することによって回避しようとする我が国への影響には、一般論として、御指摘のような我が国に対するミサイル攻撃の被害も含むものと考えますが、これに限られるわけではないと考えております。
