今委員御指摘の十月三十日の記者会見で法律の必要性や背景について私触れたわけですが、やはりユニバーサルサービスを私どもがきちんと会社の努力としてやっていくのは大変重要だと思っておりますが、その中で、働く者の立場、土曜日の業務から平日の業務とか、深夜帯から昼間帯にと、こういう働く者の立場を考える一方で、お客様のニーズも郵便に対してのニーズがやはり変化をしてきている。儀礼性、例えばお礼状や挨拶状といったものはこれからも支持されると思いますし、それから、現物の、物をお届けするという現物性が中心となって、必ずしもお客様のニーズもスピードに対するニーズは高くなくなるといったような変化も出てくると思います。 こうした変化につきましては、私ども
今の我がグループとそして郵便始め各社でありますけれども、基本、郵政民営化法の枠組みの中で経営をしていくということになります。 その中では、私ども金融二社の株式を持っておりますが、制度的には、その株式、今五〇％を超える過半を私どもで保有して、日本郵政で保有しておりますが、五〇％程度にまず引き下げますと、そうした商品の構成、ラインナップもかなり自由度が増すということで、私どもは商品の魅力を高めることができるんではないかと、このように考えているところでございます。 制度的には、様々議論をして作られた法律に基づく制度があるわけでございますが、一方で、不正が起きたことは大変遺憾なことで深く反省するとともに、ユニバーサルサービスを維持し
政府が保有するその株式の保有率ですね、二分の一強、今、政府が過半を持っていますが、そうした場合には、当社日本郵政の株主総会において、単独で、政府が単独で取締役選任などの普通決議を行うことが可能と、このような形になっております。 仮に政府保有が二分の一を下回った場合、この場合には政府が単独で取締役を選任することはできなくなるわけでありますが、日本郵政株式会社法によりまして、引き続き当社の取締役選任や事業計画の策定には総務大臣認可が必要であるということと、また、特殊会社として総務大臣の監督があると、この点については現在と変更はないものと、このように理解をいたしております。
先般公表いたしました次期の中期経営計画の基本的考え方、その中で、委員御指摘のとおり、私どもが保有しております金融二社の株式の売却について記載をいたしましたが、それは五年間の計画ですので、その期間内で売却をするということを最低限書いたわけですけれども、今後の状況次第ということになりますが、その中でもできる限り早期に五〇％程度となると、まずここを目指していきたいと、このように考えております。
かつての経営陣の下で当社が野村不動産ホールディングスの買収を検討していた経緯があったと、このように聞いております。
当社が業務を様々取り組む上で広範囲に検討するということは大変重要なことでございまして、その多様な選択の中から国民の皆様方に喜ばれる、あるいは支持していただけるようなきちんとしたサービスあるいは事業を取捨選択していく、これが経営の基本だと思いますので、私は様々な検討があってしかるべきだと、このように思っているところであります。
特殊会社でございます日本郵政及び日本郵便については、毎年の衆議院予算委員会における資料要求で、当該自死者数についても資料を求められております。こうしたことで、二社における前年度の自死者数を国会の方に報告をしていると、このように聞いているところであります。
まず、ノルマの関係でございますが、例えば年賀につきましては個人指標の設定を取りやめるなど、順次改善を図っているところでございます。 そして、さいたま新都心支店での問題でございます。社員が自殺したということは大変重く受け止めておりまして、今後は、更に社員の声に真摯に向き合い、このようなことが起こらないように風通しの良い職場づくりに努めてまいります。
この関係については、御遺族の関係につきましては、先ほど日本郵便の社長がお答えしたとおりでございまして、今回、社として御遺族の方々と和解をしました経緯、そして御遺族の御意向を踏まえて真摯に対応してまいりたいと、このように考えております。
まず、処分の関係でございますが、こちらにつきましては、日本郵便、そしてかんぽ生命の方で今現在行っている途中でございまして、御指摘の点も含めて、いずれにしても事実関係を踏まえた上で適正な処分を行っていきたいと、このように思います。 そして、さいたま新都心の事案につきましては、私も大変この事案、重く受け止めなければならないというふうに考えておりまして、こうしたことを含めて、実際にはその後、かんぽの不正問題等も発生をしたということもございますので、その上で、新しい社として生まれ変わるように、その中には、我がグループの経営理念として、お客様と社員の幸せを目指すと、こういう表現が経営理念の中にも書かれておりますので、そうした経営理念を胸に
お答え申し上げます。 実は、この日本郵便の将来像でありますが、二〇一八年の十一月、総務省の情報通信審議会の委員会で私どもの方から、郵便事業単体の利益は毎年度約二百億円ずつ減少すると、こういうふうに見込んでおりました、こういうことを私どもの方でその場で申し上げました。 その後、二〇一九年度、昨年度でございますが、昨年度だけを見ますと、選挙がございました。統一地方選挙、参議院選挙、そして消費税率の引上げに関連した一時的な差し出し増等がございまして、損益が一時的には持ち直したということがございましたが、今年、今年度に入りまして、コロナ禍によって企業活動が停滞をして、ダイレクトメール等が減少しております。また、デジタル化の進展による
お答え申し上げます。 日本郵政グループ連結の中間決算についての御質問でございます。 経常収益が連結全体で五兆六千三百九十一億円と、前年の中間期比で約三千三百億円の減収となってございます。 収益面、こちらにつきましては、昨年来のいわゆるかんぽの問題での営業自粛がございました。また新型コロナウイルス感染症の点もございまして、大変厳しい傾向が続いているものと認識してございます。 また、中間の純利益でございますが、こちらは一千七百八十九億円、前年の中間期比では、五百七十六億円、率にいたしますと二四・四％の減益となったわけでございまして、いわゆる減収減益、こういうことでございます。 大変厳しい経営環境によってこういう数字に
お答え申し上げます。 今、両社の社長からも御答弁申し上げましたが、このようなグループとしての危機的状況に対して、持ち株会社である日本郵政がしっかりとリーダーシップを発揮することが必要でございまして、監督官庁に御提出をしております業務改善計画などに掲げておりますさまざまな改善策、とりわけセキュリティー強化策を着実に実施することによりまして、再発防止に努めてまいりたいと思います。 さらに、現在グループとして次期中期経営計画を検討してございますが、その中でも信頼回復に向けた取組を具体的に盛り込むこととしてございまして、こうした取組を通じて、国民の皆様、郵便局を利用されるお客様からの信頼回復に努めてまいります。
お答え申し上げます。 正社員と期間雇用社員の労働条件は、業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、職務内容及び配置の変更の範囲等の違いを踏まえて、労働組合と交渉に基づき定めているところでございまして、これまでも、重要な戦力でございます期間雇用社員について、モチベーションアップの観点からその処遇改善に努めてきたところでございます。 今後とも、各社の経営状況、御指摘のございました指針等、同一労働同一賃金の観点にも留意しながら、労働組合との交渉を通じて期間雇用社員の処遇改善に努めてまいります。 また、先般、日本郵便に係る労働契約法二十条裁判の最高裁判決におきまして、一部、労働条件の差異が不合理である旨、判決が出されたところでござ
お答えを申し上げます。 ただいま委員御指摘の数値につきましては、都道府県単位での管理は行っていないところでございまして、不適正募集の支払い金額について全国規模で集計をしております。先ほどの答弁でございますが、地域ごとの集計は考えてございません。 そして、不適正募集に関与した募集人の数については、社員の異動もございますので局ごとの集計は考えておりませんが、一定のエリア単位での分析及び集計の必要性は認識をしております。 いずれにいたしましても、現在、調査の途上でございますので、調査が終了したところで、どのような集計を行い、提示すべきかを含め、検討をさせていただきます。
お答え申し上げます。 郵政民営化の法体系の枠組みが十分に機能しているかどうかという点については、これは私どもが評価する立場にはございませんけれども、日本郵政グループとしては、民営化に関する法律の枠組みでしっかりと民営化を推進していくのが私どもに与えられた責務である、このように承知をしているところでございます。
お答え申し上げます。 先日、中期経営計画の基本的考え方を公表させていただきました。その中にも記載してございますが、法律の規定もそうなってございますので、私どもとしては、保有しております金融二社の株式についてはできるだけ早期にこれを売却していきたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 法律上は一〇〇％売却ということを目指して書いているわけでございますが、まず私どもは段階的にそこに近づけていく必要があるということで、次期中期経営計画の中において、まず五〇％程度まで株式を処分していきたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 日本郵政そして日本郵便が、関係法令によりまして、郵便、そして貯金、保険、この窓口業務として、ユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにしなければならない、このようにされておりますので、民営化以降、局数の大きな変動はございませんで、約二万四千局の郵便局ネットワークを維持してきたところでございます。 こうした郵便局ネットワークは、日本郵政グループとお客様との大切な接点であるだけでなくて、当グループの最も根幹をなす資産でございまして、現時点で、現在のネットワーク水準を引き続き維持をしていく必要がある、このように考えております。 そして、先週でございますが、十一月十
お答え申し上げます。 賃金の考え方いかん、こういうお尋ねでございましたが、まず、人力依存度の高い郵政事業にとりまして、社員は事業活動を行う上での源泉でございまして、社員の能力を最大限引き出すために、社員の労働条件の改善は非常に重要なことである、このように認識をいたしております。 社員の給与等水準につきましては、毎年の春闘を通じて順次改善を行ってきておりまして、日本郵便の正社員の平均年収でございますが、二〇一九年度で約六百二十二万円、これは、先ほど委員お示しのものは月ごとのということでございまして、こちらは平均年収ということでございますが、二〇一九年度で約六百二十二万円。この数値につきましては、同業他社と比較しても遜色のない水
