実は、この問題は、私の就任の前に起きた問題でありますが、私、就任いたしましてから思いましたのは、まさに行政処分が行われるということが明らかになっているそういう時期に情報交換が行われて、そして総務省の方で前次官を処分をされたという、こういう事実がございました。前の経営陣のときは、その間の経緯については私の前任は調査しないという決定をされたようでありますが、やはりその間は調査しておかなければいけないと。 それは、どういう原因であったのか、私どもなりに今調査をしている段階でございますのですが、やはり、今の委員の御質問あるいは大臣の御答弁などをお聞きしておりましても、天下りということは府省庁が退職後の職員を企業等に再就職させるということ
お答え申し上げますが、私は、我が社とそれから総務省との間で日常的に情報交換をするといったようなことを行うことは、これは当然仕事柄あってしかるべきだと、こういうふうに思っております。 そういったことを前提とした上で、やはり、御指摘がございますような官民癒着のような形につながるようなこと、そのことはやっぱり厳に慎んでいかなければなりません。というのは、当社は国からの出資をいただいている特殊会社でございますし、それから総務大臣等の監督を受ける立場ということですので、やはり天下りとか官民癒着というような批判、指摘を受けることがないように経営も厳に慎んでいかなければいけない、そういうふうに思っておりますので、今の委員の御質問に対しては、や
大臣の御指摘は、私、そのとおりだと思います。私どもも重く受け止めておきたいと、このように思っております。
実は、タスクフォースのミッションは、改善策のフォローアップやグループ全体の信頼回復ということを主なミッションとしておりますので、実際の人材等については特に予定はしておりません。やはり、制度的には、委員会等設置会社として、人材等の見極めは指名委員会やそれから社外の方中心になって取締役会等の場でいろいろ御議論いただくことが適切かと、このように考えております。
お答え申し上げます。 一月に、委員お話しのとおり社長に就任をいたしたわけでございますが、まず最重要課題は、一月三十一日に監督官庁の方にお出しをいただきました業務改善計画、これへの取組が最重要課題であると、このように考えておりまして、今全力で取り組んでいるところでございますが、こうしたことと並行して、これからのグループの経営改善、今後の成長につながる取組についても今、中で検討しております。 少し具体的に申し上げますと、経営課題として以下の三点、すなわち、金融部門の収益を圧迫する低金利への対応と、そして郵便物数の減少や金融も含む大変急速に進展する技術革新、こうしたことを踏まえたデジタル化への対応と、もう一点は、少子高齢化、人口減
今委員御指摘いただきましたとおり、我が社は社員総数で約四十万、グループでおります。みんな現場で、大変この厳しい環境の中で、必死にお客様に対して良質なサービスを提供しようと、こういうことで頑張っております。 一月に就任して以来、折に触れて社内向けにメッセージを出したり、書き物で皆様方に目の触れるところにお送りをしたり、あるいは現場の方に参りまして直接お話をするような機会つくっておりますが、大きなやはり節目は、一つは、今委員お話になりましたような次の中期経営計画、これを具体的に様々検討する、こういうときに私の方から社員の皆様方に更にメッセージを発するということも一つの節目の時期かと思っております。 いずれにいたしましても、現場で
お答えを申し上げます。 まず一つは、先ほど委員御指摘いただきました様々な課題の中で、ユニバーサルサービスをどうやって維持するか。これは今委員おっしゃったように、ゆうちょから六千億、それからかんぽから約四千億の手数料を出して、それで維持しているわけですが、やっぱりこの仕組み、そして国民の皆さん方に全国で様々な地域に郵便局があってユニバーサルサービスを提供して、これは大変貴重なネットワークでありますので、それがきちんと維持できるような、そういう手数料を今後また決めていかなければいけない。まだ最終調整付いておりませんけど、今それに向けて私ども努力しているところでございます。 そして、それも含めて、今まさに働く四十万社員全員に対して
日本郵政の増田でございます。お答え申し上げます。 有価証券報告書におきまして、それぞれの会社の数値は今委員が御指摘のとおりでございます。したがいまして、一株当たり幾らかということについて、私どもで公表しているものではございませんけれども、それを計算をいたしますと、今御指摘の価格になるということかと思います。
お答え申し上げます。 当社も減損のルールというものを持っておりますけれども、これは当然、一般の企業がお持ちになっているものと同じようなルールを持っているところでございます。 そのルールの概要を申し上げますと……（前原委員「簡単に」と呼ぶ）はい。一般的なルールと同じでございますが、当社が保有している株式について、時価が著しく下落、それから回復可能性がないという場合に減損処理を行うということとしているわけでございますが、私どもはまだそういう判断をしていないということでございます。
お答え申し上げます。 私もそういったルールが存在するということは十分承知をいたしておりますし、当社は、上場企業として社会的な責任もございますので、そうしたルールに従ってこれからも経営をしていく、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 配当性向は、我が社は大変ほかの金融機関よりも高く、七〇％近くございます。これは、実は、当初、投資家の皆さん方の中でも個人の皆さん方が大変多く当社の株式を引き受けていただいたということもございまして、そうした皆さん方、当社の株式を保有して、長く保有していただけるという個人の株主さんが多いということもございまして、当社の配当政策としてこうした高い配当性向をこれまでも維持をしてきた、このように聞いているところでございまして、これはこれで、私も、一つの当社としての経営方針としてしっかりしたものだったと思っております。
お答え申し上げます。 二〇二一年からどういう経営をするかというのは、これから、我が社は三カ年ごとの中期経営計画というものを決めまして、その中でこれから決めていくということでございますので、まだ、現在の中期経営計画があと一年残っております。そして、今、委員冒頭で御指摘いただいたような、かんぽのいわゆる不正事案も抱えておりまして、来年の実績が少しやはり見通ししづらい状況があります。 そうした中でこれから当社が成長をどういうふうに遂げていくかということをつくっていくものですから、まだ今の段階で申し上げる段階にはございませんけれども、ただ一方で、実はこれだけは申し上げておきたいのは、投資家の皆さん方のこれまでの当社に対して持っており
お答え申し上げます。 ゆうちょ銀行の委託手数料でございますけれども、今御指摘のとおり六千億、これは郵便の全国のネットワークを維持するというために拠出をされているものと理解をしておりまして、実は、当グループ全体の中では、全国にございます郵便のネットワークというのは大変重要なものでございまして、制度の根幹でございます。 したがいまして、この点については、随分これまでも、立法府の方でもいろいろ御議論があったと承知をいたしておりますけれども、私としては、この全国のネットワークをきちんと維持するということは前提にやはりこの問題は考えていかなければいけないということからいたしますと、極力、経費の節減はさまざまな努力でしていくにしても、し
お答えを申し上げます。 まず、制度の根幹、枠組みのことについて、私がいろいろ申し上げるのは差し控えたいと。 といいますのは、今の与えられております民営化法の枠組みの中で、活動については一定の制約が上乗せ規制でございます。これを前提に業務を遂行していかなければなりませんが、今お話がございましたとおり、当社が持っております、ゆうちょ、かんぽの株式、五〇％以下になりますと、認可から届出に変わりますので、私どもとしては、できるだけ早く法律の文言どおり株式を売却して、そして、いろいろな商品を売り出す上でのそういう創意工夫をできるだけ凝らせるようにしていきたいというふうに考えておりますが、その上で、やはり、当社の持っております人的なリソ
お答え申し上げます。 日本郵政の増田でございます。 ただいま委員から御指摘がございましたとおり、長門前社長は、御指摘の問題について調査をしないという判断をされたと聞いてございますが、この情報漏えい問題につきましては、当時、報道などでも、官民癒着があるのではないかとの指摘もございました。そのようなことが当社で起きているのではないかという危惧がございますために、事実関係を調査する必要がある、このように判断したものでございます。
お答え申し上げます。 進捗状況についてのお尋ねでございますが、現在調査中であり、確定的なことは申し上げる段階にございませんが、早期に調査を終えていきたい、このように考えております。そして、その結果につきまして、調査終了後、しかるべき時期に公表したい、このように考えているところでございます。
お答え申し上げます。 今回対象にしております調査の内容でございますが、これにつきましては、今回の情報漏えいについての部分、このように考えております。 その考え方なんでございますが、官民における日常的な情報交換が行われるということは、これは一般的に問題となるものではない、このように考えるわけでありますが、今委員から御指摘いただいたような個人的な関係かどうか、これは今調査をしているということでございます。 そして、今回のこの行政処分に限って調査するということについてですが、本件は間もなく行政処分が、これは金融庁それから総務省から日本郵政グループに対して行政処分が行われるということが明らかな時期に情報交換が行われて、かつ、一方
お答え申し上げます。 委員御指摘がございました点についてですが、私は、モラルに欠けた一部の保険募集人がいたということも事実だと思いますが、しかし、これらの問題は、当然、社員個人の問題だけではなくて、グループ全体としての問題でもある、このようにも受けとめているところでございます。 これまでるる日本郵便の衣川の方からお答え申し上げましたのですが、グループ全体の問題でもある、このような認識の上で、今後は企業風土改革に精いっぱい取り組んでいきたい。具体的には、危機意識を皆が共有して、そして外部の知見なども入れて、第三者によるモニタリングといったようなことも活用する、そして、上に物を言いやすい、物を言いやすい組織に切りかえていく、この
委員にお答え申し上げます。 まず、今の私に課せられております役割は、先般監督庁にお出しをした業務改善計画の取組、これを確実に実行していくというのが喫緊の最重要課題、このように考えているところでございますが、その上で、今委員御指摘ございましたとおり、グループの経営改善、そして今後の成長に資する取組にも全力で当たっていかなければいけない、このように考えております。 そして、少し具体的にその点について申し上げますと、郵便、物流事業におきましては、全体がＥコマースの取引に移行しているわけですが、その中で、Ｅコマース市場の成長に対応した、特に荷物分野のニーズの取組、銀行業におきましては、運用の高度化や他の地域金融機関、地銀との連携、保
お答え申し上げます。 今、監督官庁から業務停止をいただいております身でございますので、大変言いにくい面もございます。この業務停止命令に対してきちんとした対応策を講ずるというのが最優先課題でございます。 そして、その上で、郵政民営化法という枠組みの中で、私ども、ユニバーサルサービスという大変大事な事業を展開している、こういうことで、私も、経営をお引受けするときに、こういう前提ということを、こういう法的な仕組みの中で、それを前提としてお引受けをしているわけでございますので、今、私としては、前の答弁で申し上げましたような、いわゆる成長戦略を練りに練って、その上でそれをしっかりとやっていきたい、このようなことで全力を尽くしてまいりた
