増田甲子七

私の原則は先ほど申し上げましたが、いま施設庁長官からの補足的説明を総合いたしますとこういうことになります。日本の自衛隊は演習場があまりたくさんないのでございまして、そこで東富士、北富士を合わせました両演習場が、これは米軍の演習場でございますが、日本の自衛隊が演習場として使っている場合が多々ございます。私の地元の連隊等も、ほんとうの演習をするときは、あなたの県をずっと汽車に乗りまして、そうして東富士、北富士まで行って演習をしているわけでございます。それで、この演習の必要ということは、ある限度において必要だということはどうぞ金丸さんも御理解願いたいと思います。ただ、しかしながら北富士、東富士、両方とも米軍から管理転換を自衛隊に願いまして

私が申し上げた原則は、もう金丸さんも御了解でございまして、私が建設省におりましたときも、最初見返り資金で山中湖から御殿場まで、人のいないところを舗装道路にしたのが始まりでございます。そういうわけで、観光には私は特に力を入れておるわけでございまして、観光地として使い得る部分はなるべく開放したいというのが私の考えでございます。しかしながら、演習地としてもあそこは不可欠な線でございまして、東富士並びに北富士で、相当量が演習地として、いまほかに演習地を持っていない連隊なんかたくさんございまして、そこで便っているわけでございまするから、両者の調和のとれる線を苦心いたしておる。調和のとれる線でないと、頻度は少なくございましても、米軍も使うわけで

御趣旨にはなるべく沿いたいと思いますが、演習地としてもあそこは日本唯一といったようなところでございまして、観光には増田甲子七も相当力を入れておる。これは過去の実績をお認め願ったようでございます。しかし、演習地としても広範な地域が必要でございますから、転換、配置になったときに、まるきり違ったような、つまり演習地でなくなるといったようなことは、これはとても私はお答えしにくいのでございまして、相当観光地として開放する部面がある。そして地元の御要望にできるだけ沿いたい、こういうことで、演習地としてのさようなこともお認め願う。そこが御協力を金丸さんにお願いするゆえんでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

普年のたしか十一月でございます。私が駐日米軍司令官並びに参謀長と会見をいたしまして、ぜひとも二割増という線を考慮して、それぞれのアメリカの政府に要求してくださいということを強く要求してあるわけでございます。三月末ということを目途として解決してもらうようにということを申し入れをいたしておりまするが、あす、あさって、まだ交渉の過程におきまして——交渉の相手方はここにおる長官てございます。それから一方の団体の相手は駐留軍労務者労働組合でございますが、交渉中に争議行為に突入するということは、まことに私は残念でございます。ぜひともやめていただきたいと思っております。いろいろ私も駐留軍労務者労働組合の幹部とも会見をいたしまして、あす、あさっての

ＰＡＲなるものは、正確なことは私は存じません。あとで調べた結果お答え申し上げます。 　ただ、アメリカが薄いＡＢＭを展開しようとしている。これはマクナマラの発言だけを引用しますが、すなわち、中共の、将来開発せんとするＩＣＢＭに対抗するものである、こういうことでございまして、展開する場所はアメリカ本土ではないかと考えております。しかしながら、その間、途中で通信なんかでキャッチしなきゃいけませんから、途中が全然めくらで、アメリカの本土へ近づいてから初めてキャッチするということでは、これはおそきに失するでしょうし、何らかのものが必要かとは思いますが、そういう線で、いま、山上施設庁長官も正確なるお答えはできかねるわけでございますけれども、ま

ＰＡＲというのはペリメーター・アクイジション・レーダー、こういうものでございまして、ペリメーターというのは周囲、アクイジションというのはとらえるであります。そのレーダーでございますが、これはＡＢＭの一つの体系であることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、日本には設けなくても——これはマクナマラの言うことでありまして私が申しておるわけではございませんから誤解が生じては困りますが、つまり中共が開発せんとするＩＣＢＭを捕捉するレーダーとしてのＰＡＲというものはございましょうが、日本には設けなくてもＡＢＭは役に立つ、こういう見解で日本以外のところに設けているというのが現状らしゅうございます。らしゅうございますというのは、正確にまだ申

大出さんの御質問のときには、まだしかとはっきりは申し上げかねるけれども、大体において日本はＡＢＭ体系のうちに入っていないということを申し上げましたが、いまわかりましたから申し上げます。 　これは国民の間に疑惑を起こすといけませんから申し上げるわけであります。日米安全保障関係で協議委員会が持たれていることは御承知のとおりでございます。その下の段階で、別段専門委員会なんという名はつけませんけれども、しょっちゅう打ち合わせばいたしております。先般アメリカ側からも来まして、日本側からも打ち合わせの人数が参加いたしました。その機会において、日本にはＰＡＲというものは設けない、すなわち、ＡＢＭ体系の中に日本は入らないという確言を得ております。

いまの伊藤さんの引用された文章は支離滅裂でございまして、私はそういう趣旨のことは申しておりません。一つ一つお聞きになればまたお答えをいたしますが、特にドゴールはばかだとか言った事実はございませんから、この際はっきりと申し上げておきます。

昭和五年以前といえば、昭和六年からは一種の非常事態になったわけでございまして、非常に防衛費がかかっております。昭和五年以前というのはいわゆる平和国家の時代でございまして、けさほども御質問がございまたが、防共協定だとかそんなことも何にもないときでございます。満州事変もなければ、シナ事変もないし、いわんや太平洋戦争もない、普通の平和国家時代のいわゆる完全自主防衛のときでございます。そのときがこうなっているという話はいたしましたが、いまは日米安保体制のもと、日本の自主防衛の線をできるだけふやしたい、こういうことであるということをくどく話をしておるわけであります。そこで、よく二兆三千四百億といわれて、普通予算の半分のような印象を得られておる

シベリアみたいになっちゃうということは言いやしません。そういうところが困るのです。いろいろうそばかり言って困るのでございます。そのノートをとったという人に、私は対面したいのです。シベリアみたいになっちまうなんてとんでもないことでございまして、シベリア開発をソ連に頼まれて日本がやろうとしているときでございます。またソ連のほうでも、シベリア開発を日本の経済力なり日本の技術力を大いにたよりにいたしておるときでございまして、積極的にシベリア開発をしたいというときでございます。ですから、シベリアなんかをたとえて言うわけではございませんで、われわれ政府一丸となってシベリア開発をソ連政府に頼まれてやろうというときであることは、伊藤さんもおわかりの

憲法調査会の結果をおもしろくないと言っておりません。憲法一条から百三条すべて厚くこれを順守し、これを擁護すべきものであるということを私は昔から申しておるのでございまして、私の言動等は、あなたのほうにも会議がございましょうから、長野県の第四区に聞いてもらいたいと思います。私は初めから、自民党の綱領にああいうふうにございましても、憲法は厚くこれを守っていかなければならない、三分の二を得てもなおかつ国民の総意か——われわれそのときは三分の二というのですから、おそらく与党でございましょうが、与党に対してこれを改正せよと迫ってくるときまではわれわれは反対である、そういうふうに、慎重に、故吉田先生と私は話が一番合っております。また故吉田先生が故

どういうところで五兆円を強く主張するのかわかりませんが、昭和四十六年の年度末、すなわち昭和四十七年の三月三十一日までは、もう二兆三千四百億ときまっておるのですから、あとは給与ベースアップだけのことでございます。これでよろしいといっているのに、取ってつけたように五兆円を主張するということは、私は意味がないと考えております。そんなことは絶対ございません。

私も一言いたしますが、私はリベラリストでございます。戦前から今日までのキャリアを調べてもらえばわかります。リベラリトスというものは、私は強くなくちゃいかぬと思います。強いという字は、剛毅濶達の毅の字でございます。そうでないとへんてこりんなことになってしまう。私は自由主義者として、リベラリストとして、昔は迫害を受けたこともございまするが、そんなことはもう太平洋戦争に突入してからは人にいばる必要はございませんし、よく追放解除の申請をする人がいろいろなことを書いてございましたけれども、そんなことは申さないのでございます。ただ、自由主義者というものは、近代文明は個の発見にあるというところから始まっておる。その個というものをほんとうに尊重する

秘の扱いについては、きわめて慎重にやっております。それから何が何でも秘であるということがないように、きわめて局限しで、秘というものの指定を長官決裁でいたしておるわけでございます。そこで、その秘という扱いを受けた以上はどうなるか。それはやはり議論を突き詰めていけば、これはみだりに漏洩すると、五十九条違反になる、こう考えております。ただしかし、あくまでも只松さんに御理解願いたいのは、秘の扱いをむやみに広げてはいけないということについて、私はきびしくいたしております。

只松さんの御質問にお答え申し上げます。 　人間のすることですから、絶対あやまちなきは保しがたいのでございます。そこで、むやみに秘ということはしないように、部外に対する取り扱い注意というものは秘じゃないということは、いま政府委員から答弁申し上げましたから、おわかりでございましょう。そこで、秘以上のものは五十九条に触れます。それで、この秘の扱いについて、まず起案をするのは課長でございます。それから局長のところでその取り扱いをしてきて、長官に聞いて、長官決裁によって秘になるわけでございますが、私が秘にするときには、人間のすることですから、あやまちなきを保しがたい。むやみに秘の文書をつくっていいわけではございませんし、ことに近代民主主義の

まず、恣意によって秘をきめるということは、私どもはいたしません。ほしいままに秘はきめません。お説のごとく、きわめて慎重に秘をきめたいと、こう考えております。それから防衛秘密というのは、米軍から供与された装備品、武器等に関する秘密でございまして、これは重く罰せられておることは、国会を通りましたこの法律によっておわかりのとおりでございます。それから、その他のものは、自衛隊法で申しますと五十九条違反でございまして、五十九条に関する限り、国家機密というものはあると考えております。ただ、国会議員の皆さまは、国権の最高機関でございまして、予算委員会の総括質問の際にも他の委員にお答え申し上げましたとおり、御審議を願う上からでき得る限り申し上げる、

五十九条違反でも、教唆扇動等がございましたならば、民間の方といえどもこれは罪になります。それから財物である場合には、窃盗にもなるわけでございます。しかしながら、現行法だけで私は十分であると考えております。それから防衛秘密のほうの米軍供与にかかるものは、民間の方でもどなたでも、この法律全体に触れるわけでございます。そういうわけで、五十九条は、国家公務員だけである、自衛隊員だけであるということについては、良識ある只松さんにおいて御理解を願って、やはり全体として国家の機密を保持するように御協力を願いたい。ことに、あなたはゼロ戦等についてはお詳しいわけでございますから、ある程度武器の性能なり諸元なりが相手にわかれば、その上を行きますから、結

山内さんにお答えいたします。 　四十二年度において海洋観測船一艦ございます。

私は、ここに出ろという通告があったということが、ちょっと時間の関係が間違いまして――あったことは事実でございます。そこで、出なかったことについて遺憾の意を表します。

麻生さんにお答え申し上げます。 　御指摘のごとく、自衛隊員が被害者でございます。そこで、加害者が内、外人のいずれたるとを問わず、被害者に対する適切なる措置をとる、これが私の所見でございます。