増田甲子七

さようでございます。

アメリカがＦ４Ｃというものを使っているということは事実でございます。こちらはＦ４Ｅでございますが、しかし国会においてしばしばお約束しておりますとおり、ユニフォーム関係の要請がありましょうとも、私は攻撃的性質を持ってはいけない。そのためには爆撃装置を施さないんだ、こういうことで、爆撃装置的なものは空対地のレーダー、それからそれに応ずるコンピューター、それに応ずるコントロールボックス等は取りはずしを命じておるわけでございます。でございますから、日本に現在駐留いたしておりますＦ４Ｃとは、形は似ておりますが、内容は非常に違うものである、こういうふうに御理解願えれば幸いでございます。

私どもの当初の腹づもりは六十機でございましたことは事実でございます。そのときに防衛庁としては十三億という予定でおりました。しかしながら必ずしも財政当局がそれをまだ承諾したという段階ではなかったわけでございます、三次防策定のとき。そこで六十機を、正確に言うと何飛行隊つくるつもりであったのか、このことは防衛局長からお答えさせます。そこで三機種とも、いまは提供する値段というものは十三億よりいずれも多くなっております。ＣＬ１０１０のごときは日本で最初から開発しろというのですから、おそらく私は三十億近くなりはせぬかと考えておる。日本で開発するのですから、まだ世界にどこにもないのですから……。そこでＦ４というものはとにかくございまして、それを日

詳しくは防衛局長がお答えいたしますが、当時の、つまり二年前の第三次防の総額を閣議決定いたしましたそのときの腹づもりが十三億でございまして、い、ずれもライセンス生産でございます。

私から先にお答えいたしますが、これは該当しないかもしれませんが、イスラエルですら、大使館の大使並びにテクニカル・アタッシェが私のところへ参りまして、自分でパーツをつくるんだ、パーツをつくってないと、どうしてもさあというときに間に合わないから。こういうことを言っていました。そこでパーツとか、その他重要部分を日本でつくらないと、一般産業技術水準の向上ということももちろんこれはございます。けれども、兵たん補給という点が、一々何千キロも遠いところへ買いに行くでは間に合いはしませんから、日本の技術水準というものは相当高まってもおりますし、兵たん補給の見地から見て、一割かそこらは高いかもしれませんが、日本で生産することが費用対効果の点で最もよろ

どうも産軍のくされ縁ということに対しては、私はことばをお返しします。そういうことがないために私は二年間苦労しておったのですから、全然ございません。そこで川航という、そういう省略されたることばで使われているかどうか私は存じませんけれども、私どものほうと通産省のほうでよく連絡をいたしまして、通産大臣がきめましたのは、三菱重工業がプライムメーカーであって、六割、川航のほうは四割。そこで川航のほうの四割の中に、またほかの飛行機の製造会社が二つばかりあるそうでございますが、お手伝いをする、こういうふうなことを通産大臣がいわれたのではないか。もちろん私どものほうでもそれは存じておるというたてまえでございますから、詳細なことは装備局長からお答えさ

この前のナイキとホークは二個大隊ずつつくりまして、二十七億円でございまして、品物ができてきたときに品物にかけてお払いするということにきまりまして国会でも御答弁いたしております。そこで今度御答弁しにくいのは、まだ交渉の過程でありまして、日本とアメリカとは相互依存関係に立っておりますけれども、たとえばフランスから買うとかスエーデンからビゲンを買うという場合でもバーゲンをしている途中であるから申し上げにくい、こういうことを言っているわけでございますから、機密機密ということを表に出して言っているわけじゃございません。バーゲンの途中であるということを御了解願いたいと思います。

田中さんの御質問も、機種は国防会議なり財政当局できまったが、機数はこれからきめるのだということを了解されながら、今度はもう機数まできまったような前提で幾らできめたんだ、幾らできめたんだとおっしゃることは、財政に詳しい田中さんとしては多少御無理を御承知でお聞きになるような気がしますが、アメリカでたまたまございましたから、なんでございますが、まだバーゲンの途中でございまして、おおよそのめどはついているかもしれませんけれども、財政当局にもそういうことの説明は下説明としては言えるかもしれません。あるいは国防会議でも下説明としては言えるかもしれませんが、きまったものであるということをもし装備局長が言うならば、それは一応のめどというだけでありま

お説のことは、私もこの前ナイキとホークのときに、大体ライセンスの料金を払うのにＲアンドＤを払うというのはおかしいじゃないか、これはゼロでしかるべきものであると、大蔵当局よりもむしろ私が強かったわけでございます。しかしながら、そんなことはあまり言っておってもどうも国産化できませんから、国産化をはかるためにやむを得ず大体一千億くらいの頭のところへ二十七億ライセンスのほかに払う、ダブったような感じもいたしますけれども、パーセンテージはきわめて少ないものであるということを御了解願いたいと思います。今度のパーセンテージはどのくらいになるか、ライセンスとＲアンドＤを加えておそらく、絶対額としては大きく見えるかもしれませんが、総額もまだきまらぬわ

御指摘の新田原でどういうことが起きたかということはまだ聞いてないようでございます。 　そこで、Ｆ４ファントムというものはジェットエンジンが二つございますから、一つよりは高いと言えるかもしれませんが、しかしそのために防衛施設周辺整備に関する法律は相当活用さしていただいております。既存の飛行場に配属するわけでございますから、飛行場の滑走路の厚さを厚くしなくてはならぬという問題はございますけれども、新しく公害が起きるというようなことはまだあまり考えておりませんでしたが、また起きた場合には善処いたしたい。しかし田中さんに御了解願いたいのは、既存の飛行場に配置するだけでございます。

まあアメリカは日本のパートナーとして――日米安保体制のもとにおいて日本は自衛力を漸増いたしておるわけでございます。そこで日本の果たす役割りというものは、日本自身を守るということでございます。これが主眼でございまして、ただ第六条等に日本を基地としてアメリカが作戦行動をとるという場合は事前協議の対象として予定されておりますけれども、ともかくも日本がこれだけの、世界第二というような生産力をあげながら、日本自身がまだ自分で防衛できないという状態は、国力、国情の許す範囲内において自衛力の漸増をはかるという、昭和三十二年に決定されました国防会議並びに閣議決定による国防の基本方針から見て、やはり漸増をはかってまいるというのがしかるべき線であって、

華山さんにお答え申し上げます。 　私は、国会においてお約束したことは必ず守るわけでございまして、爆撃装置というものは、現存しておる諸外国のＦ４Ｅファントムには存在しておりまするが、わが国でライセンス生産せんとするものに対しては、これを除去するわけでございます。そうしてあと、爆弾なんかをつけた場合にどうするのかという質問も、衆議院の予算委員会その他でございましたが、爆弾をつける場合は、地上の支援をする、あるいは海上の支援をする――海上からわが国を進攻せんとする勢力に対して爆弾を投下する、あるいは地上にすでに侵略の実があがって一定の地域が占領されておるというようなものに対してこれを排除する、この場合の爆撃はできなくてはいけないと思って

そうでございます。

昭和四十六年末に二機をノックダウンとして獲得する、こういうことでございます。

これは予算化するものが七百八十億のうち八十八億を予定しております。それからＴＸのつなぎはなくていいということでございますから、二百十億のうち予算化するものが百四十億、これを予算化するわけでございますが、予算化いたしましても頭金を払うというようなわけでございまして、あるいはその他の初度調弁費というものがありまして、三次防は昭和四十六年度で終わるわけでございますから、結局実際の飛行機を獲得するのは、昭和四十八年ごろに五十機に満たない数を獲得する。それは国債と予算化したものとの、つまり百四十億と八十八億との合計二百二十八億の予算化と、それからそれを引いたもの六百九十二億に七十億を加えたもの、これが国庫債務負担行為としてメーカーその他に負担

憲法九条下において、わが国は固有の白術権あり、こういう確信のもとにわれわれは防衛庁を設置し、自衛隊を設置し、これを訓練いたしておるわけでございます。しかしながら、あくまでも自衛の範囲を出ない、こういう制約が憲法九条から出てくる制約である。この制約を越えてはならない、こう考えておるものでございます。 　簡単でございますけれども、以上が国防に関する基本方針でございます。お尋ねがあれば、また、国防会議の決定にかかる昭和三十二年の国防に関する基本方針という閣議決定のことも申し上げたいと思っております。

吉田先生のお説のとおりでございまして、国防並びに外交に関しては、その争いは水ぎわまで、国内では争いましても、国際関係まで争うということは望ましくない姿でございます。政党政治でございますから、各般の主義主張を掲げ、また、主義主張が違いまするから、それぞれの政党に分かれておるわけでございますが、しかし、国防と外交に関してはその争いは水ぎわまでにいたしたい、こういう考えでございます。 　そこで、安全保障関係についてどういうふうに考えておるかということでございまするが、わが国の国防の基本体制は日米安保体制とともに――のもとという字はあまり使いたくないのであります。日米安保体制とともに日本の自主防衛の線を国力、国情に応じて漸増してまいる、こ

基本的なことは私がお答えしまして、あと細目につきましては人事教育局長から補足説明申し上げさせます。 　自衛隊法第三条に「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」このことを私は自衛官に徹底さしておるわけでございます。そこで、よく祖国という字がないじゃないかということをおっしゃいますけれども、旧憲法時代でも祖国という字はございません。結局わが国といえばこれは必要にして十分である、わが日本国の独立と平和を守るために直接、間接の侵略に対処する、そのために存在しておるのである、この重要なる使命感を持て、このことを、

吉田先輩のおっしゃることは重々ごもっともでございまして、十月二十日に、たとえ十五分間といえども乱暴な学生に占拠されたということは、心から遺憾の意を表する次第でございます。十月二十一日にはこれまたたいへんな乱暴が行なわれましたが、防衛庁の警備と警察機動隊の警備と相まちまして、占拠されるというところまではまいらなかったのでございます。しかしながら、将来やはり防衛庁というものは警察機動隊の本部というようなものよりはもっと機動的に動かなければならないという前提のもとに、諸般の訓練をしておるわけでございます。また防衛出動等の場合もあり得るわけでございまして、そのときの中枢は防衛庁自身でございまするから、防衛庁の庁舎等の警備が一般官庁並みの警備

ＦＸの選定過程における航空幕僚幹部の各般の書類は秘密でございまして、防衛産業等にはこれを提示しておりません、ということを申し上げておきます。