詳細の点は政府委員に補足させます。 まず第一に、防衛庁設置法の中に六十二条等に国防会議の規定があるのはおもしろくないというお説は、賛成でございます。いずれは独立法をつくるべきである。ことに、独立法として国防会議の基準に関する法律というものはあるわけでございます。そういう意味合いからも、国防会議は防衛庁設置法の一部には書いてございますけれども、相当重要なる扱いを受けておるのであるということを御了承願いまして、なお六十二条を単独法にすることもしかるべきことと私は考えております。 それから内政諸施策のことにつきましては、いまこの自衛隊法を私もずっと読んでみましたが、政令をもってこれを定むというようなことで政令がないものが相当数ござ
大綱と申しますものは、昭和三十年にでき上がっておりまする閣議決定を見まして今日まで変更されておりません国防に関する基本方針でございます。その骨は四つあるわけでございまして、その四つの精神に従って、今回、昨年の十一月二十九日に発表されました第三次防衛五カ年計画に関する大綱、それから本年の二月十四日に——国防会議が十三日でございましたが、三月十四日に決定を見ました閣議決定でございます。主要項目、つまり昨年の十一月二十九日の世間に発表申し上げておりまする三次防の大綱、それからこれに基づいて、主要項目というのは本年の三月の十四日の閣議決定でございます。同じくこれに要する費用というのも閣議決定がございまして、第三次防のよって来たるところは、昭
安保条約はわが国施政権下における——すなわち本土でございます——本土に直接の武力侵略が行なわれた場合には日米はおのおの自国の憲法、法律の規定に従って対処すると、こう書いてございまするから、局地戦であろうと何であろうと、日本に直接侵略が行なわれた場合には発動するわけでございます。 それから大綱その他に、あるいは衆議院あるいは参議院でも申したと思いまするが、「通常兵器による局地戦以下の侵略事態に対し、最も」——「最も」というような字が今度加わっておりますが、前には「最も」という字はございませんでした。「最も効率的な」云々と、こう書いてございますが、そういう実力を目標として整備しつつあると言うほうが正確でございますから、実力が現在ある
竹本さんの御質問に対しましては、答弁能力はないわけでございます。
今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由と内容の概要について御説明申し上、げます。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。これは、防衛庁本庁の職員を、自衛官四千二百七十八人と自衛官以外の職員五十三人と、合計四千三百三十一人を増加するための改正であります。自衛官の増員の内訳は、陸上自衛隊については千五百人で、ヘリコプター部隊、気象関係部隊等の整備充実に充てるためであり、海上自衛隊については千六百二十八人で、艦艇の増加に伴い必要となる人員並びに航空関係の部隊及び後方支援部隊等の充実のため必要な人員であり、航空自衛隊については千百五十人で、航空団の改編、ナイキ部隊の新編成及び警戒管
今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 まず、防衛庁設置法の一部改正について、御説明いたします。 これは、防衛庁本庁の職員を、自衛官四千二百七十八人と自衛官以外の職員五十三人と、合計四千三百三十一人を増加するための改正でございます。 自衛官の増員の内訳は、陸上自衛隊については千五百人で、ヘリコプター部隊、気象関係部隊等の整備充実に充てるものであり、海上自衛隊については千六百二十八人で、艦艇の増加に伴い必要となる人員並びに航空関係の部隊及び後方支援部隊等の充実のため必要な人員であり、航空自衛隊については千百五十人で、航空団の改編、ナイキ部隊の新編及び警戒管制
国家の存立維持並びに一億国民の平和と幸福を守るための国防ないし自衛についての八田議員の深き御理解に基づく御質問に対しまして、深く敬意を表するものでございます。そこで、大綱のことにつきましては、自衛隊の最高指揮官である総理大臣から申されましたので、細目につきまして申し上げます。 まず第一に、わが国周辺における外国の航空機並びに船舶の活動状況いかんという御質問でございます。日本の周辺における外国の航空機の動きにつきましては、航空法あるいは国際法親等に触れるおそれのある日本海側からの日本への接近は、昭和四十一年度におきましては約二百機でございます。太平洋側から三陸沖を南下して、いわゆる東京急行、これが十数件でございます。自衛隊機による
伊藤議員にお答えいたします。 私に御質問の点は、シビリアンコントロールの点でございます。そこで、シビリアンコントロールにつきましては、すなわち、政治優先、普通シビリアンコントロールと言っておりますが、正確には、シビルコントロールだそうでございます。そこで、政治優先ということにつきましては、いつも、あらゆる機会におきまして、私は、国会が防衛出動なり治安出動につきましては、最高のコントロールをしていらっしゃるのである、また、自衛隊自身は、せびろを着ていらっしゃる内閣総理大臣が最高の指揮監督者でございまして、その下に立つ、皆さまと同様にせびろを着ておるこの防衛庁長官が、制服を指揮監督することである、いかなる場合においても、制服自身が主
お答え申し上げます。 淡谷さんの御質問に対するお答えは、実は私はできません。それは時間という関係ではございませんで、国会の運営、委員会の運営に関することでございますから、それには答えかねておったわけでございます。
淡谷さんにお答え申し上げます。 私どもはあくまで政府委員でございまして、淡谷さんの御質問に対しましては忠実に、一生懸命お答えしておるわけでございます。
できますということを申し上げます。
後刻まとめて一緒に必ず提出申し上げます。
楢崎さんにお答え申し上げます。 そうお考えくだすってけっこうでございます。
お答え申し上げます。 新島の皆さまのコンセンサスを得て、しかも五分の一くらいの地域でございますから、ぜひとも御同意を得まして、そして新島のほうに移りたい。そういたしまして、水戸の射爆場を廃止いたしたい、こう考えております。
補給する軽飛行機だそうでございまして、厚木、横田におるような相当のランウエーを必要とするものでないと思います。きわめて短い滑走路なそうでございます。
間違いでありました。
楢崎さんにお答えいたします。さようでございます。
御答弁申し上げます。さようでございます。
正確に申せば、合同訓練といつも言っておりまするから、演習ということばがこちらから出ました場合には、訓練というふうに御了承願いたいと思います。こちらからもときどき出ることがありますが、合同訓練でございます。 そこで、合同訓練の場合の指揮は両者併存という指揮をいたしております。アメリカ側におきましてはアメリカの指揮官が指揮をする、日本側におきましては日本の指揮官が指揮をする、こういうことでございます。
作戦ということばも、またなかなかこれはほんとうは適当な日本語がございませんから、いまのところ使っていますが、オペレーションという字が一番いいのだということを言っています。これはまた外国語でございまするから、作戦ということばを使わしていただきます。 そこで、合同訓練の際の作戦連絡所というものはございません。ただ話し合いをする、連絡をするということでございまして、連絡所というものはないのでございます。
