増田甲子七

これはＦＸの問題と離れて自衛の能力について申したわけでございます。すなわち日本の憲法に照らして、日本は独立主権国家として自衛権までもないわけではないという解釈が出てくるわけでございます。九条の一項、二項を通じてです。そこでそのことはサンフランシスコの平和条約においても認めておりまするし、日ソ共同宣言という、国会の承認のもとに批准を政府がいたしましたその条約同様の扱いを受けておる日ソ共同宣言の中にも自衛権のことは認めておるし、そして安全保障条約のことも認めております。そこで、憲法九条の関係において、敵の基地をたたき得る場合というのはきわめて局限されておる。それは万策尽きてほかに方法がないという場合である。そのあと二度にわたって岸さんの

これは、松前さんの名誉にも関することでございますから私がお答えいたしますが、期限がきて、そうして退職したわけでございまして、松前・バーンズ協定をつくったから云々というわけでは全然ないわけでございます。

ときどき報告等を申し上げております。

これはほかの委員会においても申し上げましたが、いまから十年前にグラマン、ロッキードというごたごたがあったということは事実でございます、内容の実否はわかりませんが。そういうごたごたがあっては困りますから、正確無比にやるように、君に防衛庁長官になってもらいたいという、こういう私は懇請を受けまして、私の人生観と合致しておりますから、総理大臣が、正確無比である、こういう防衛産業について、私は、一銭一厘でも不正なことがあれば、日本の国は滅びてしまうというのが私の信念でございます。そういうつもりでこの二年間やってまいりました。それで最初の調査団、次の調査団が行くときにも、調査団長なり、あるいは団員の顔ぶれが、あなたはＴＯＣまでおっしゃるのですか

藤尾さんにお答えいたします。 　まずもって、一昨日の午後九時の、たとえ十分間にせよ防衛庁の第一庁舎のある部屋が若干乱暴ろうぜきを受けたということは、防衛庁の警備上遺憾しごくでございまして、この際、遺憾の意を表明いたします。 　当時は――当時のことはまだ御質問がございません。きょうの閣議の段階のことが御質問でございますから申し上げます。 　本日は、一昨日の午後九時の二十六名の乱暴した全学連の事柄並びに昨日の午後五時と午後十時との第一波、第二波にわたり防衛庁を襲撃せんとした事故等につきまして私が閣議において報告をいたしました。その前に、国家公安委員長が一昨日並びに昨日の防衛庁周辺の条例違反のデモ並びに騒乱の状況をお話をされましたし

藤尾さんが、防衛庁長官でなく国務大臣という立場におきまして、国務大臣は連帯して国会に対して責任を負う、こういうような立場の御質問でございますからお答えいたします。あるいは国家公安委員長たる国務大臣、あるいは運輸の関係をつかさどっている運輸大臣の関係にわたってもよろしいという立場の御質問のようでございますからお答えいたします。 　政府といたしましては、何どきといえども運輸という営造物は、運輸交通手段として民衆の足を奪わないようにすべきものでございまするし、また民衆が他の民衆から危害を受けないようにするのが当然でございます。それから、治安の最高の責任者は国家公安委員長でございますが――もっとも任命権者は内閣総理大臣等が任命する場合もご

藤尾さんの御質問のうちの第一は、私も、この四月、一時防衛庁を襲うという全学連のデモがございました、そのときは、防衛庁というものは自衛隊の中心であり象徴であって、最後に日本の存立を守ってくれるのは自衛隊であるということは一億国民がひとしく顕在意識もしくは潜在意識において信頼しておるところである、そこへはひとつ一千メートル以内に近づいてもらっては困るということを、当時の警視総鑑に――現在も同じ警視総監でありますが、強く申し入れまして、そうして青山の交番を破壊しただけで帰ってしまった。投石等も青山通りでございましたが、それで済みまして、防衛庁の威信というものは保ち得たわけでございます。それから後に、私は、一般官庁並みの扱いではいけないから

大出さんに申し上げます。 　私は文教調査会長というものを三年ばかりやりましたけれども、最近は、なるほど閣僚は連帯ではございますけれども、あまり存じないわけでございます。

私は防衛庁長官になる直前までは文教調査会長をしておりましたけれども、防衛庁長官たる国務大臣という立場におきまして、大学問題を、先般日大の大衆団交というものがございましたあの直後、二日にわたって閣僚が相談をいたしたことはございますけれども、しいて欠席をいたしました。もちろん、私は連帯責任を拒むものではございませんが、防衛庁長官たる国務大臣があそこへ出てあまり学生問題を論議することはしかるべからず、こう考えまして出席いたしておりませんから、閣議の段階等で話になったことは申し上げられますが、あと二日間にわたって日大の大衆団交を中心とした全国の学生運動が非常に過激にわたっておるという問題につきましては、よく存じないのでございます。

大出さんの御質問の中で、私に関する部分をお答えいたします。 　増田甲子七がいきなり治安出動だということを言ったことはないので、いきなりは言っておりません。これは藤尾さんから、各種の段階がある、あらゆる段階に備えてあるか、こういう御質問がありまして、いろいろな段階がございましょう、警察力をもってしては治安維持困難なりと認めた緊急事態に対して、七十八条所要の条件が完備するのなら、社会的不安が現実に起きて、治安が至るところ攪乱されておる、警察力ではどうにもならぬというときには、治安出動のこともわれわれに課されたる任務でございますということを言ったのでございます。そして最悪の事態のときに警察力以外にはないのかという御質問に対しまして、それ

私は、学生運動の本質なりその他のことは、他の主管大臣がおりますからおまかせしておるのでございまして、ここでは発言しないのみならず、学生運動関係の閣僚懇談会等にもしいて欠席をしておるわけでございます。このことは御了解願いたいと思います。これはやはり、防衛庁という大きな武力を背景としておる団結体の長官が、学生運動の本質いかんというようなことの究明にいつも参画しておるということはおもしろくない。自分で自分を規定しまして、わざと欠席しておるわけでございますから、学生運動を本質的に分析、解明してそれに対する対処方策いかんということについてのお答えはいたしかねます。 　それから、昨日の騒ぎというものは一連の騒ぎでございますから、一連の騒ぎとし

いまのことばの中に、自衛隊は文官であるというお話がございましたが、私はいわゆる軍隊とも言いませんけれども、文官ということでもない。やっぱり日本の平和と安全を実力をもって守る、一定の実力を持った自衛官である。このことは、ぜひ菊池さんが自衛官が文官だというようなことをおっしゃらないようにしていただきたい。これは自衛官である、ただそう言ってもらえばいい、お願いいたします。 　それから、事があって防衛出動するとか、治安出動するとかいうような場合に、何か一定の区域を限って自衛官が行政をするということを考えるかどうか、これはいまのところ考えておりません。

私は、いま菊池さんのおっしゃった新聞記事等はまだ見ておりませんけれども、日米安保体制だけのことについて申し上げます。 　両国間以上のものは集団安全保障体制でございまして、すなわち、日米安保体制は集団安全保障体制でございます。それから米加安全保障体制もございます。米比安全保障体制もございますが、これは二国間のものでございます。そこで、二国間である安保体制を一応このままとするというのが一九七〇年まででございまして、一九七〇年以後においては、両国政府のいずれか一方から廃棄の通告があったときは云々という第十条の第二項がございます。第十条の第一項は、両国のいずれもが国際連合が国際の平和と安全について適当なる施設を施したると認めるときまで、こ

菊池さんは日米安保条約を片務的とおっしゃいますけれども、これは普通日米安保、日米安保と言っておりますけれども、その前段の日米相互協力並びに安全保障に関する条約、こういう題目がこの条約の題目でございます。この題目から見ましても、日米相互協力をいたしておるわけでございまするし、また第六条といったような規定もございます。すなわち、極東の平和のためにも米軍は日本に駐留する。ただし、これは交換公文がございまして、事前協議の対象になっておりますけれども、全然片務ではないということをまず大国民として、もちろん御如才ないと思いまするけれども、御配意を願いたい。 　それから、日本は国際連合貿易開発会議等の決議によりまして、ＧＮＰ――国民総生産の一％

核につきましては、非核三原則というものを厳守しております。すなわち、製造せず、そこに重点があるわけでございます。これは製造する能力はないことはないでしょう。現に原子力の平和利用による電力も十六万六千キロワット、水戸の近所で生産いたしておるのですから。そこで、原子兵器等を生産せんとすればなし得るかもしれませんが、政府の厳重なる方針で製造せず、これがまず第一でございます。それから保有せず、それから持ち込まない。この非核三原則を貫いておるということが佐藤総理並びに自民党のしっかりした方針であるということを、有力なる党員である菊池さんはおわかりになっていらっしゃると思います。 　それから、一方的に日本だけで守るというのが世界の大勢ではござ

それも考えていない。ただ日米安保条約でずっとやっていこうというのがわれわれの考えでございまするし、菊池さんの考えでもあるということでなければ、やはり自民党の有力幹部と言えないのではないでしょうか。

そのことにつきましては、外務大臣からときどき相談を受けておりますが、私は、原則的に、米ソの間において苦心してでき上がった核拡散防止条約というものはけっこうなものである、日本はいろんなことを言わないで進んで調印すべきものである。ただ各種の国際情勢から見送れという議論もありますけれども、私は、そんなことを超越して、日本がまっ先に、原子力の核の関係のことは拡散しないほうがよろしいという、米ソが非常に苦心してでき上がったものは、積極的に賛成していくべきものである。チェコ問題等にかんがみて調印を延ばせという議論もございますけれども、私は積極的に調印すべきであるという立場に立っておる閣僚でございます。

ＦＸ、すなわち将来の戦闘機、これは初め九種ばかり候補がございましたが、三種にしぼったわけでございます。三種にしぼって六種を落としたのは、現有いたしておりますＦ１０４というのが三百機近くございます。この三百機近いＦ１０４をもってしては現有能力は――すべて相手方のあることでございますから、相手方が非常に高速性能を持ったり、あるいは装備等が優秀であったりした場合に、Ｆ１０４では不足であるということで、そこでＦＸということが言われだしたわけでございまして、現有しておるＦ１０４に比べて劣っておるのが、あるいは同等くらいであるのが六種でございまして、その六種は落としました。あとの三種は、いずれも現有いたしておるＦ１０４よりはまさっておるというこ

この航続距離三千キロ、四千キロとおっしゃるのは、油だけ積んで何も積んでない場合のことなんです。ノーチカルマイル二千海里といっておりますが、普通のキロに直せば三千八百キロくらいでございましょう。これはただ飛んでくる、よその景色を見にいってくるということなら別でございますけれども、やっぱり武器を積まなければ戦闘機になりませんから。その戦闘機の主たる目的は、侵入する、侵略する相手側の戦闘機――戦闘機はあまり来ないでしょうけれども、爆撃機その他を撃墜する。つまり、要撃というのはそういうことでございます。迎え撃つという邀撃でございます。ほんとうはヨウという字はむずかしい字でございますけれども、いまは漢字制限で非常に楽になりました。必要の要とい

この際、詳しく申し上げておきます。これは参議院で申し上げたことと同じことを申すのですが、日米安全保障協議委員会というものが、日米安保条約を改定したときに岸・ハーター交換公文のもとに設けられております。これはこちら側が二人、向う側が二人でございまして、こちら側は外務大臣と防衛庁長官の二人でございます。それからパートナーである向こう側は、東京におるジョンソン駐日全権大使と太平洋軍司令官でございます。その会議は一年に一回くらい持たれますけれども、それでは用事が足りないというわけで、下打ち合わせを時々いたしております。一年に三回くらいいたしておりまするが、去る九月十一日、十二日に下打ち合わせをいたしました。国会においてときどき議題になりまし