増田甲子七

そういうことは私は聞いておりません。

今度の調査は、神のごとき心持ちで、しかも専門家が実際。パイロットで——私はある事務官がパイロットであったという話は聞いたことないです、まだ。そのパイロットである人が行って操縦したりいろいろして、上昇試験だとかその他いろいろな迎撃能力だとかあるいは実際にたまを撃ってみたりする、そういうことをした事務官があったという話はまだ寡聞にして聞いたことはございませんが、大森さんはどうかしりませんが。そこで各種の意見があっても、調査団長以下の人人が行ってからの後の知識というものが、ほんとうの新知識でございまして、あとのものはすべて旧知識に属するということをこの際やはり冷静に考うべきではないでしょうか。

ちょっと御質問がわかりません。

機種というものは、われわれは迎撃能力という閣議決定がありました迎撃能力を高める、Ｆ１０４よりも高い、こういうことを目安にして検討してきておるわけでございます。でございますから、最初九種というのが三種にしぼられて、六種は現在私どもの持っておるＦ１０４Ｊよりも劣っておるというわけで落としたわけでございます。あとの三種はいずれも現在持っておるＦ１０４Ｊよりも上であろうという第一回の調査団の報告によりまして三種にしぼりまして、その三種のうちやはり迎撃能力の高いものというような見地からしぼってまいりましたけれども、しかし費用対効果の関係もございますから、いずれは機数等はしぼられてくるでございましょうけれども、何と申しましても防衛ということが大

まあ私は国会でＦＸの問題でこれほど論議されるというのは、私はほんとうはおかしいと思うのです。私は神のごとき気持ちでやっております。それなのにしょっちゅう御質問を受けることが大体おかしな話であると、大森さんお思いになりませんか。あなたは百十機と十機とは違うとおっしゃる、十機はテンですよ、百十機はハンドレッドテンなんで、そんなばかなことはありませんよ。どんなものにしたって。この三種の機種のうちで、百十機と十機とは違うのだという、そういう子供だましのような世間に誤解される発言は慎んでもらいたいと思う。百十機がたった十機になってしまう、とんでもない。この三種のものがそれぞれオファーされた値段から逆算してみたら、機数がこれ以上ふえっこはない。

私は、また百十機ということは聞いておりませんのですが、あなたが十機ということは極端な言い方だということで御修正になったようですから、けっこうでございますが、ある程度のこの機を選んだときはどのくらいがよろしかろう、この機を選んだときはどのくらいがよろしかろう、またこの機を——つまり三回言うのは、三機種しかないのですから、それは費用対効果の関係でどのくらいがよかろうというような目安は立っております。

目安のことは立っておりまするが、まだそこは申し上げる段階ではないことを遺憾と存じます。

さようでございます。

そのとおりでございます。爆撃装置を施さない、私は昨年の国会からずっと言っているのでございます。

爆撃装置というものは三つあるのでございまして、レーダー関係と、コンピューター関係、それからコントロールボックスとがあるわけでございます。これは三機種のうちどれを選びましても、これは装着しない、これは爆撃装置を装着しないということになるのでございます。

自衛隊法八十四条というものがございまして、常時これは長官の命令で対空関係の監視を二十四時間いたしておるわけでございます。二十四のレーダーサイトがございましていたしております。そこで国際法規に違反して侵犯した飛行機に対する措置というものが、自衛隊法八十四条に書いてあるわけでございます。そこで八十四条の措置をまず講じます。それ以上のことはまた御質問があればお答えをいたします。

私どもは、いまスクランブルのためにそれぞれ航空団がおります。御承知のとおりレーダーサイト航空団がおるわけでございます。その航空団の最高の指揮所が府中にあるわけでございますが、八十四条に従って行動する、こういうことに承知しております。そこであなたの御質問がもし侵入機が兵器を使用した場合にはどうするかということなら、それは御質問があればそのときにまたお答えいたします。

さようでございます。

一緒にあります。

府中の航空総隊は、三つの航空方面隊の指揮所でございます。その三つの航空方面隊は、それぞれの八つの航空団を指揮するわけでございます。それからレーダーも府中が最高の本部になるわけでございまして、アメリカ軍のＣＯＣもそこに一緒にあると、こういうわけでございます。

さようでございます。そこで二十四のレーダーは、ナイキのほうに本通報いたしますから、ナイキアジャックス——現在もナイキハーキュリーズは配置されておりませんから、二個大隊ありますナイキアジャックスのほうに弔通報いたします。それから陸上自衛隊が装備しておりますホークのほうのそれぞれのところにも通報いたします。でありますから、陸上関係とも連絡があるわけでございまして、二十四のレーダーサイトには、ホークのほうに直接連絡をすべき要員も陸上自衛隊からそこに駐とんいたしておる、こういうわけでございます。

さようでございます。

第五空軍司令官と航空総隊司令官とが——その代理人がおることもございますが、見ておる。四六時中見ておるということは、事実でございまして、すなわち日本の領空を——領土、領海の上を領空というわけでございますが、領空の侵犯者がないように、そして国民の生命、身体、財産を平和と安全のうちに守ると、こういうことのために二六時中勤務しておるわけでございます。

ちょっとわかりかねますから、大森さんのほうでおわかりならば御指摘願って、それから議事を進めていただきたいと思います。

私は政治家という立場で日米安保条約の立場にも関係しますから申し上げますが、日米安保条約第五条のような状況が起きた場合にどうするか、こういう御質問と仮定いたしましてお答えいたします。細部のことは政府委員から補足答弁させます。 　そこで防衛を要するような事態が起きて、国会の承認を原則として事前に得る、やむを得ない場合は事後において、そして防衛出動したという場合があるといたします。その場合には、もちろん米軍も共同して共通の危機に対処するということが書いてございますから、オペレーションは同じでございまするが、指揮は二つの系統であくまでもあるのでありまして、わが自衛隊の最高指揮監督者は内閣総理大臣であり、その指揮監督を受けて三自衛隊を動かす